（1）食の安全･安心について／（2）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林議員の御質問にお答えをいたします。1件目の食の安全、安心についての1点目、食の安全、安心の認識についてでありますが、食はすべての国民にとって1日も欠かすことのできない生活の基本要素であり、命と健康の源であります。食に関しましてはO-157による食中毒や、一部の健康食品が原因の健康被害、さらに、食品のぎ…、偽装表示など、食の安全、安心に対する国民の信頼感が大きく揺らいでいるところであります。また農業に関しましては、栽培技術が進む一方、農産物の流通の国際化に伴い、残留農薬問題や鳥インフルエンザやBSEなど、新たな危害要因があらわれ、大きな社会問題となっているところであります。農業と観光を基幹産業とする本市におきましては、安全、安心な農作物に関する情報の公開や共有により、生産者や農業者が、消費者との信頼関係を構築することが、最も重要であると考えているところであります。次に、2点目の、食の安全、安心を推進する役割と責任につきましては、食の安全確保の第一義的な責任、責務は、農産物を生産する農業や事業者にあることから、食の安全、安心確保に関する啓蒙普及や情報提供が行政の大きな役割であり、責務であると考えております。本市におきましては、安全、安心農業の推進の観点から、ギャップの啓蒙普及に取り組んでいるところでございます。農産物の安心、安全の…、安全、安心の推進のための食育につきましては、健康な生活を送るための最も基本的なことであり、子供たちに限らず、社会人になった若者はもちろんのこと、市民全体の健康の重…、重要であ…、健康に重要であると認識をしており、市、教育委員会においても、子供たちのための食育ガイドラインを定め、食育の必要性、年齢別の食育の考え方や、到達目標を示すなど、農産物の安全、安心を含めた市民の食育推進が必要であると考えておるところでございます。また、地産地消につきましては、地元でとれた農産物を地元で消費してもらうことはもとより、観光で富良野を訪れた人などに安全、安心に…、安全、安心な農産物を、提供することは重要なことであると考えております。現在、地産地消の取り組みといたしましては、ファー52マーズマーケット、土曜朝市、へそ市場など、農産物の直売や主に地元で生産された食材を使っての学校給食における、ふるさと給食週間などが活発に行われており、市のホームページでも地産地消グループの活動を紹介しているところでございます。地域食の振興といたしましては、食のトライアングル研究会による地元食材を使ったカレーの取り組みや、生涯学習センターの食品加工室を活用した農産加工プログラムにより、農村女性の3グループが味噌や漬物の製造免許を取得するとともに、一部では試験販売を行うとともに、学校給食でも一部で利用されているところでございます。これらのように今後とも、富良野産の安全で安心な農産物や、加工品など地元の食材を市内のレストランや、宿泊施設で使用してもらうため、生産者と利用者を結ぶ取り組みが必要であると考えております。次に、3点目の農業の多面的機能との関係についてでございますが、農業農村には、食料生産ではなく、国土の保全、水源かん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地域文化の伝承など、多面的機能を有しております。また、輸入農産物の安全性や安定供給に不安が広がる中で、日本の食料基地としての北海道そして、本市の農業の役割が、ますます大きくなっていると認識をしております。安全、安心な農産物の生産を確保し、農村を活性化することが、農村環境の保全や景観の形成につながるものと考えております。本市では20年度…、平成20年度から、農地、水、環境保全向上対策を実施し、市内6地区で共同活動により、農村環境の保全と向上に取り組んでいただいているところでございます。美しい農村から新鮮で安全、安心な農産物を提供し、都市との交流をすることにより、富良野農業の理解を深め、PRにもつながるものと考えております。さらに農業と観光が連携して、農業体験や食観光、教育的な交流などにより、循環型の地域経済が活性化する。農村観光都市形成の…、を、目指しているところでございます。食の安全、安心の認識の見解の中で、御答弁中、｢生産者や事業者ら｣のところを、｢農業者｣とお話をさしていただきましたので、｢生産者や事業者が｣、こういうふうに御訂正を願います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-東海林孝司議員の2件目の学校教育についての1点目、モンスターペアレントの実態と、その影響についてお答えをさせていただきます。近年、急速な都市化、核家族化、少子化、物質的な豊かさや地域における連帯感の希薄化、過保護や過干渉など、家庭での教育力の低下が懸念されております。このような中にあって、最近では、学校や教師に対して、理不尽で非常識な要求を繰り返す保護者がおり、一般的にモンスターペアレントと呼ばれております。市内の小中学校を調査いたしましたが、該当する事案はございませんでしたが、昨年からスタートいたしました、特別支援教育の学習指導に対して非常識な行動をとる保護者も見受けられ、その際には、学校、担任、教育委員会と連携し、これまでも直接家庭訪問を行いながら、子供としっかり向き合い、保護者の話を聞くなど、解決に向けて迅速な対応に努めているところでございます。次に、学校への苦情やクレームに対しての対応でございますけれども、これまでも、いじめ不登校対策などについては、校内体制づくりと教職員が共通理解、共通認識の中で、関係機関と連携を図りながら、学級指導や心の教育などの徹底を図ってまいりました。また、特別支援教育では、校内委員会の設置や、特別支援コーディネーターの配置を行い、児童生徒一人一人の教育ニーズに沿った対応を図りながら、本年度からは特別支援教育支援員を配置いたしました。あわせて、これからも、教育の今日的な課題について、あわせて、これまでも、教育の今日的な課題について、富良野市PTA連合会とも教育懇話会を定期的に開催し、各学校間の連携や、PTA活動等の事案について、意見交換もさせていただいてるところでございます。さらに、スクールカウンセラーや親と子の相談員を配置し、心の相談等、きめ細かい対応を図ってきているところでございます。また、児童生徒によっては、保健福祉的な教育相談がふえてきておりますので、スクールソーシャルワーカーの配置についても検討していきたいと考えております。このように問題解決に向けては、保護者の話を親身に聞きながら、特別支援教育では、特別支援コーディネーターが中心となり、その子に対する支援のあり方について、教職員が共通理解の中で、早期解決に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、常に保護者への情報発信を図りながら、学校との相互理解を深め、信頼関係を築くことが最も重要でございますので、今後も市、教育委員会、学校、教職員が一丸となり、地域に開かれた学校、地域から信頼される学校づくりに全力で取り組んでいきたいと考えております。次に、学習指導要領の改訂に伴う、学力向上についてお答えをさせていただきます。学校教育は、子供たちにとって、学習活動だけでなく、さまざまな体験や経験を通して、社会性を身につけ個性53を伸ばす場であり、人格が培われるものと考えております。そのような中で、国においては、60年ぶりに教育の根幹をなす教育基本法が改正され、新しい時代にふさわしい教育の目標や教育の理念などが示され、あわせて教育関連三法も改正され、さらに、学習指導要領の改訂にかかわる告示が、3月28日行われたところでございます。学習指導要領の改訂の理念は、生きる力をはぐくむための基礎、基盤…、基礎、基盤となる学力の習得と、それを活用し、課題解決するための必要な思考力、判断力、表現力などを確実に身につけさせることでございます。学習指導要領の改訂には、教科の授業数をふやし、教育内容を改善するものと、具体的には、言語、理数の力をはぐくみ、英語を中心とした外国語教育を小学校5、6年生から導入し、日本の伝統文化に関する教育や、新しい時代に対応した環境教育、食育、情報教育、特別支援教育、道徳教育などの充実を目指しております。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全…、全面実施いたしますが、先行して実施できるものについては、平成21年度から実施することになっております。教育委員会では、本年度の重点施策として、新学習指導要領への円滑な移行を図るために、校長会、教頭会、教育委員会で構成する新学習指導要領プロジェクトを組織して、総合的な学習の時間の減少と、国際理解教育の小学校からの実施への対応と、そのあり方などを中心に研究協議を進めながら、あわせて学校自体での取り組みとして、国際理解教育にかかわる外国語活動や、各教科の実践推進校を設置し、実践的な研究を行っているところでございます。また特色のある学校づくりとして、特別活動や、総合的な学習の時間を活用し、子供たちが楽しく学習に取り組めるよう、地域の人材を活用した事業や、学校農園事業、演劇、キャリア教育などとあわせて、学社融合事業や子供未来づくりフォーラムなど、好奇心をかき立てる工夫した教育活動も進めながら、思考力や判断力、表現力などを育成しており、決して子供たちの学力だけを求めているのものではございません。今後におきましても、夢や希望を持ち、未来を力強く、切り開く、たくましい児童生徒の育成に全力で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員にお答えをいたします。安全と安心という表現でございますけども、この安全というのは、守るという意味合いが私はあるんでないかと思います。安心というのは、その守るということが、安心につながっていくと、このように私は理解をしておるところでございまして、安全がこうだから、安心がこうだからという、これは私は、安全と安心というのは、一体であることが望ましい姿であると、このように理解をしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問に、再質問にお答えをいたしたいと思います。私は、1回目の答弁で安全と安心の一体感ということでお話を申し上げました。そういう基本的なことを踏まえて、行政が、それぞれの立場の生産者なり事業者が、安全であるというものをつくる、そういう情報の提供や、あるいは啓蒙啓発を行う、これがやはり一つ行政の役割であるというふうに私は認識をいたしております。ですから消費者は、その安全で安心である安全である作物をですね、作物だから…、だけで、提供を受けるということでなく媒体する機関が、そのような、啓発啓蒙、情報提供することによって、安心が生まれてくると。このように理解をしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいまの御質問に経済部長の方から、詳細について御説明をさせます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

東海林孝司議員の御質問にお答えさせていただきます。いま農業で最大の課題というのが、いまお話になってございます、安全安心の消費者への提供ということかと思います。その中で、それぞれいろんな立場でいろんな取り組みがされているところでございますが、その一つといたしまして、先ほど御答弁させていただきました、本市におきましては、ギャップの取り組みを行っているところでございます。このギャップというシステムにつきましては、生産者みずからが農作業を記録を残し、点検を行うこと。また、農作業の工程管理をみずから十分に行うこと。そして、これらのできることからの取り組みを、積極的に消費者への情報提供を行うと、これが、消費者の信頼確保を得る上で大変重要だというのが、ギャップの大きな目的と内容でございます。詳細につきましては、これまでの取り組みにつきましては、平成18年度から19年度まで、ふらの農協レタス生産部会におきまして、ギャップの初期段階の取り組みを行なわさせていただきました。また平成20年度以降につきましては、これらギャップの一層の定着を図るということで、取り組んでいただくことになってございます。また同じく平成19年度におきましてはふらの農協の麦への取り組みを一部なされている状況でございます。また、平成20年度以降につきましては、新たに、ふらの農協さんで、ホクレンに向けた米への取り組み、または東山支所管内におきまして、一部作物への取り組みも検討されるというふうに伺っているところでございます。市といたしましても、これらの取り組みにつきましては大変重要だと、また大変必要だという認識のもとに、今後とも、土壌…、これらの取り組みに関しますところの土壌、水質検査等々の御支援、または検査のマニュアル、マニュアル等々の作成に支援してまいりたいと、またさらに、私ども市職員のギャップの一段階上でございます、Jギャップへの、取り組みに向けまして、研修会等々に参加させていだきまして、これらの知識を導入に向けて、導いていきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

東海林孝司議員のモンスターペアレントのことについて再質問ということで、お答えをさせていただきますけども、なんと言っても学校においてはですね、この危機管理という対応が重要でないかなと思います、そのためには、教職員が、みずからっていうか、共通の理解を持ったり、あるいは共通の認識をして、対応するというのは、やっぱりこれは一番、重要なところだと思います。先ほどもちょっと御答弁をさせていただいてございますけども、その中にあって、何といっても、保護者に対して、情報をしっかりこう、説明する説明責任というのはあると思うんです。要するに学校では、こういう対応してますよということをですね、しっかり伝えるっていうのは、やっぱり私は重要なことだと思ってます。その中で、先ほども御答弁をさせていただいておりますけども、総合理解っていうか要するに信頼関係を持つということにつながっていくのかなと、いま議員の方で、モンスターペアレントのいろんな、依存型とかネグレクトというようなお話しもしておりますけども、その前にですね、しっかりそういう共通理解、共通認識に立ちながら、やっぱり信頼関係をもって対応すると。このことが重要ではないかなと考えております。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

東海林孝司議員の学力向上に向けての御質問にお答えをさしていただきますけども、私はけして校内体制が不備であるということは思っておりません。その中で、いま、現状もですね、私ども先ほど御答弁させていただいてございますけども、今回、いろんな面で、減る授業、あるいはふえる授業ございます。その中でしっかりといま、プロジェクトの中で議論をして、そしてその中で、いまそれに向けてですね、研修の指定校というのも取り組みをさせていただいております。要するに、円滑な移行に向けて、その体制をどうしていくかということを含めてですね、その構築をするためにその議論をさせていただいてございますし、またあわせてですね、先ほども御答弁をさせていただいてございますけども、特別支援教育に、仮に特別支援教育の中でも、特別支援のコーディネーターを中心にしながらも、私どもとしては、この特別支援教育の支援員も配置したりですね、そういう形で、順次、その対応も図らさせていただいているということもありますので、いま議論展開の中でございますけども、それぞれ推進校をつくりながらですね、議論をしていただいているという内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

東海林孝司議員の、学力向上の関係についての再々質問にお答えをさせていただきますけども、未来を担う子供たちがですね、みずから学び、みずから考え、これを育てていくというのは、重要なポイントではないかなと思います。その中でいまお話しがあったように、学校や家庭や地域がですね、それぞれ連携をして取り組んでいく。それぞれの役割を持って取り組んでいくというのは、これはもう重要なポイントになってくると思います。その中で、子供たちの無限の可能性を伸ばしていくこのことがやっぱり、私は教育の中で、特に学校教育の中では重要になってくるんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、私どももいま、その、含めてですね、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、しっかりと学習指導要領の改定に伴って円滑な移行ができるようにですね、富良野市の指定、あるいは上川教育局の指定、あるいは文部科学省の指定含めて推進校を設置をさせていただきながらその中で、この2年計画の中でいま、それぞれ先生方も一体となって取り組みをさせていただいてますので、ひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。