富良野市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
（1）地域コミュニティについて／（2）農業行政について
2007年12月18日、富良野市議会の一般質問で、東海林孝司議員が「地域コミュニティについて」「農業行政について」について質問し、市長 能登芳昭が答弁しました。
- 質問者
- 東海林孝司 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 東海林孝司
－登壇－さきの通告に従いまして、順次質問していきます。最初に、地域コミュニティ活動につきましてお伺いいたします。平成１７年第４回定例会におきまして、総務文教常任委員会にて調査報告されました地域コミュニティ活動の現状につきまして、委員会報告をどのように受けとめられ、実情を把握されたのか、どのように反映されているのか、事後検証をお聞かせ願います。平成１２年に地方分権一括法が施行され、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成１８年１２月に地方分権改革推進法が成立しております。個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を―83図ることを基本理念とし、国と地方の責務、施策の基本的な事項を定め、必要な体制を整備するものであり、国と地方の役割分担や、国の関与のあり方、税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を進めるとともに、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るとされております。まさに地方分権改革の進展の動きは、本市においても、市民協働のまちづくりを進める上で、行政と地域の役割、関与のあり方と、重要な行政課題であり、地域コミュニティの推進、活動の重要性が求められるのであります。お互いに助け合い、支え合う、相互扶助というコミュニティ意識の希薄化や、若年層の減少、高齢化、過疎化の継続的な進行が見込まれる、特に農村部でのコミュニティ意識の維持の難しさなど、地域コミュニティの向上がまちづくりを進める上で大きなかぎになり得ると、常任委員会調査報告にて指摘されておりますように、コミュニティの再生は、地域資源の管理、景観や伝統文化の継承など、さまざまな面において地域を革新する原動力になり、そのことにより、集落、地域のコミュニティ活動が刺激され、そこの人々の関係の再生にもつながることだと思います。地域コミュニティ活動を通じたまちづくりが重要であり、その活動を欠如することなく、自立協働型の形成を展望すべきとも感じます。今、その環境整備の水準を高めていく必要があると思っております。行政と地域、集落の連携において、無理のない、無駄のないコミュニティを前提として取り進め、地域のことは地域で解決できる体制づくり、地域の課題や地域のニーズを住民主導で継続的に活動できる体制づくりへと、行政と地域との信頼関係をより一層築くことが強く求められていると思います。医療、福祉、教育、産業との課題意識の共有や、地方自治の観点から、地域社会の維持、形成の仕組みや、社会的サービスの提供方策等、地域社会を構成する最も基礎的な各地域を活性化させ、維持、継続させていく使命を自治体と―して果たさなくてはならないとも思います。地方分権が本格化する中、社会情勢の変化に対応し、地域コミュニティの向上を図り、地域住民の自己決定、自己責任という地域ぐるみの自立意識の高揚につなげる道筋の提起も必要と思います。地域コミュニティ活動達成の到達先は、住民自治としての姿であり、真の地域づくりであると私も考えております。そこで、常任委員会調査報告で出されました４項目につきまして、検証と、今後の対応をお伺いいたします。１項目め、地域コミュニティの再生を目指した地域別の実態調査をし、それに基づき、コミュニティ施策の見直しを図り、具体的な行動計画を策定されたいという、コミュニティ活動の現状につきまして。地域の実情、地域の特性を把握されたのか。地域機能の低下や、維持が困難となる地域など、その対策は。地方分権改革の中において、コミュニティ活動の位置づけの考え方は。行政として地域自立に向け行動すべきこと、地域住民として行動しなければならないことは何か。２項目め、コミュニティ推進の機能が十分に発揮されるよう、職務としての役割を明確に位置づけ、地域との連携を一層強化されたいという地域コミュニティ活動推進員の役割と現状につきまして。地域コミュニティ活動推進員の役割と機能、推進員としての認識は。地域と、地域コミュニティ活動推進員を媒体として取り組むべきことは。地域コミュニティ活動推進員の育成と、その担い手の確保の考え方は。３項目め、地域力の向上に向けた情報発信、セミナーの開催など、意識改革に対する取り組み、さらに地域の人材活用、育成など、諸対策を一層推進されたいという、情報発信、地域人材の活用、育成につきまして。意識改革になり得る情報発信の仕方とは。―84広く伝える手法とは。地域人材の活用、育成での状況はどうであるのか。４項目め、コミュニティ施策の一体的な推進を図り、市民主体の協働システムの構築に向け、（仮称）市民協働推進課の設置を早急に検討されたいという、部局の設置につきまして、その部局の設置についての考え方をお聞きいたします。本市の財政状況は厳しいことが見込まれております。地域コミュニティのさらなる構築、住民の参画、協働体制を整備し、行政との役割分担を明確にすることが、市民協働のまちづくりを進める根底であるとも感じております。パートナーとして地域力の向上を目指し、公平に広く地域の意見を聴取できるのか。５年後、１０年後を見定めた集落ビジョンを描き、人口減、高齢化などで限界集落へとなり得る地域の見通しと、その対応策。住民自治としての機能を行政が期待し過ぎないことなど、課題も生じることも考えられますが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、私の思いの中で、地域コミュニティの活動のさらなる構築、地域力の向上、地域の理解度、地域との連携、農村振興という観点から、農村観光都市形成についてお伺いいたします。農業と美しい農村風景、四季折々の豊かな自然景観、それらと連携し、融合した、農村と都市との交流が各地で広がってきていることは認識しております。食観光、体験観光など、農村ならではの地域資源を、都市住民と交流を図ることで、農業、農村の振興の位置づけを理解していただけるものであり、農業地帯であり、観光地帯でもある本市にとりまして、交流を促進することは、農業ファン、観光ファンになっていただける機会の提供にもなると受けとめているところでもあります。また、農村と都市の交流の進展から、人の流動により移住、定住の要素も含まれているとも感じます。観光を多彩に売り込めますが、地場産業間―での連携は確立されているのか。農業と観光を融合することにより、農村社会へ与える影響の配慮等、受け入れる側の課題整理、理解を含め、体制づくりが心配されます。融合も時としては必要であると考えますが、食、体験、自然、エコと、すべてにおいて交流が望まれるのか。地元住民を巻き込んだ農村振興となるのか。農地の保全、景観維持など、農業を軸とした取り組みになるのか。互いの役割を明確にしていかなければ、協働による活動が成り立たなくなり、目的達成をなし得ないと考えます。そこで、お伺いいたします。これまでに取り組まれた事業と、関係団体との連携の進捗状況と、課題とは。農業行政、観光行政として、互いの認識はどうなのか。農村地域での観光との融合についての理解はされているのか。農村から見る役割と、農村に与える影響は。また、観光から見る役割とは何か。農村各地域において、どの地帯を、食、体験、自然、エコという観光と位置づけられるのか。農村と都市の交流から、移住、定住へと促進するのかをお伺いいたしまして、質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－東海林孝司議員の御質問にお答えをいたします。１件目の、地域コミュニティについての１点目、コミュニティ活動の現状でございますが、現在、２０１の町内会、区会及び３２の連合会が、町内会、区会及び連合会等設置要綱に基づきまして、それぞれの地域で自主的、主体的な活動が進められており、市でも、住民が協力し合って住みよい地域づくりが行われることを期待し、その活動を支援してきているところでございます。町内会の数や活動内容は、農事組合の統合―85や市街地の一部拡大など、地域の実情や実態を反映しながら変遷してきておりますが、会員相互の交流活動のほか、地域清掃やごみステーションの管理、資源回収などの環境整備の活動、防犯灯の設置などを中心とした防犯活動や交通安全活動、葬儀の運営や共同募金などの取り組み、市からの広報誌の配達や情報の伝達などの活動が進められているところでございます。また、連合会におきましても、町内会で実施が困難なものを含めて、広いエリアの中で活動が進められております。地域会館を中心にして、青少年の育成や高齢者の生きがい事業、防犯、防災、交通安全事業、研修会や講習会、環境整備事業、健康づくりやレクリエーションなどの主体的な事業や、共通する課題の解決に向けた取り組みが、それぞれの地域で知恵を出し、工夫し、協力して行われており、また、実施に向けて努力されていると認識をいたしているところでございます。地方分権が進んでまいりますと、地方自立、住民自治に向けた共助、協働によるまちづくりがますます重要になってきます。コミュニティ活動は、自分たちの地域社会を快適で住みよいものにしていこうとする自主的、自発的な協働、共助活動でありますが、市でもコミュニティ活動を促進し、助長し、支援、協力する役割があると考えておりますので、引き続き組織の育成と活動の活性化を支援していくことを通じて、まちづくりのパートナーシップとして発展していくことに大きな期待を持っているところでございます。次に、２点目の、コミュニティ活動推進員の役割と現状でございますが、現在、コミュニティ活動推進員制度を設けて、課長職の職員を３２の各連合会に担当制で配置しておるところでございます。その目的とするところは、連合会の会合や活動などへの出席を通じて、連合会の組織的活動への指導、助言を行ったり、地域の日常的な課題を市の部局と調整し、解決を図っていくなど、地域と市が―連携しながら地域コミュニティの発展を目指していくものでございます。地域によっては、コミュニティ活動推進員を積極的に活用しているところもございますが、全体的には十分に機能していない実態があると認識をいたしております。それぞれの組織と活動は、地域の歴史や必然性、住民からの熱意や思い、制約など、さまざまな要素の中から選択されて実施されており、自主的、自立的、自主性、自立性を損なうことのないよう、画一的な視点で地域コミュニティを支援することは難しいものがございますが、コミュニティ活動推進員には行政経験が豊かな課長職を職務として担当させておりますので、初期の目的が推進されるよう、それぞれが自覚を持って連合会との連携を強めていくよう進めてまいります。また、地域にも積極的な活用を促してまいりたいと考えております。次に、３点目の、情報発信、人材活用、育成についてでありますが、コミュニティの推進には、地域の人たちが課題を共有し、解決に向けた取り組みを一つ一つ積み重ね、切磋琢磨していくことが大切だと考えております。そのため、行政と地域がそれぞれの情報が交換できるよう、昨年から連合会長会議の開催内容を懇談型式に変更いたしました。また、昨年から開催しております市長と語ろう地域懇談会においても、できるだけ情報を伝え、地域ごとに課題や振興策等についても話し合い、地域コミュニティの活性化に結びつくことを期待し、工夫しながら進めているところでございます。さらに、本年１月から広報ふらのをリニューアルしたところでございますが、新企画として、コミュニティ３２を設け、連合会などの特色ある取り組みをレポートして、地域の情報として提供するとともに、特集記事の中でも、地域が主体となった事例を取り上げながら、広く情報の発信に努めているところでございます。地域コミュニティを担う人材の育成や研修事業については、富良野市連合町内会協議会―86が主体となって行っている連合会、町内会役員等研修会や、町内会活性化講演会の開催事業や、北海道町内会連合会や北海道社会福祉協議会が行っている実践者研修、研究会への派遣などに支援を行っておりますが、出前講座の活用推進を含めて、今後も引き続き地域コミュニティを発展させていくために、情報発信、人材の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、４点目の、部局の設置についてでございますが、分権時代を迎えて、地域の活動は要求型から活動型へと変わりつつあるのが大きな特徴と言えます。全国的に市町村の財政運営は厳しく、行政はあてにならなくなってきたという見方もございますが、一方では、こういう時代だからこそ、地域の人たちがみずからの責任と判断でともに協力して解決に向かう、住民自治としての地域力が高まってきていると感じております。昨年より、企画振興課に広聴広報担当主幹を配置いたしまして、地域コミュニティ活動の活性化を進めてきましたが、行政が地域活動を支援するに当たっては、行政と地域の役割分担、すなわち行政が積極的に実施する活動と、町内会や連合会の主体性にゆだねて推進するのが望ましい活動について検討していくことが重要になりますので、今後、地域とそのような視点で話し合いを行いながら、地域コミュニティ活動がより一層発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、地域協働を専門に推進する部局の設置についてでございますが、現在、地域防災組織の結成や、地域福祉計画の推進、ごみリサイクル事業の推進、健康増進、児童生徒の登下校の安全対策など、地域と行政がともに取り組んでいかなければならない重要な事業が数多くございますが、いずれも庁内の各担当部局が地域協働を進めていくためのモデル基盤をしっかりと主体的につくっていくことを最優先とし、専門の部局の設置については、機構改革にあわせて検討をしてまいります。―２件目の、農業行政について、農村観光都市形成についてでございますが、本市はすぐれた山岳・田園・森林風景と、１次産業を中心とした農業、林業の体験、文化、芸術、学術、スポーツ、また、すぐれた人材など、さまざまな地域資源が存在する観光資源の豊かな地域であり、これらの観光資源を有機的に連携することにより、現在、ニーズの高い観光メニューを開発し、長期滞在型観光を目指すものでございます。これまでに取り組まれた事業と関係団体との連携の進捗と課題でございますが、農村都市での長期滞在を促進するためには、通常の観光資源に加えて、富良野で農村生活体験をすることが観光につながるものであり、農業者、ＪＡ、ＮＰＯ法人、さらに環境、森林などの教育関係者と連携し、体験モニターツアーの実施や、受け入れ農家等の体制確立などを行ってまいりました。現在の課題といたしましては、農業者や環境リサイクル、森林教育、観光関係者を連携させるコーディネート役を担う組織の確立と、共通認識を醸成することが最大の課題となっているところでございます。このたび北海道が推進する体験ツーリズム支援事業で認定を受けましたＮＰＯグリーンステージが、観光協会、旅館組合、ホテル、ファームイン研究会、さらにはアウトドア、エコツーリズム等体験事業者の総合窓口として、修学旅行を中心に、宣伝誘致及び受け入れ対応することに決定をいたしたところでございます。次に、農業行政、観光行政としての互いの認識でございますが、基幹産業である農業と観光が総合的に連携強化することにより、農業がつくり出す農村景観が観光客を呼び込み、新鮮で安全・安心な農畜産物を提供、交流することにより、富良野農業ブランドの確立やＰＲなど、農業振興にもつながるものと考えているところでございます。このことから、経済規模の大きい農業と観光との連携がさらなる地域経済の発展につながるものであ―87り、農業行政、観光行政が連携し、緊密な事業推進をしているところでございます。次に、農村地域での観光との融合についての理解につきましては、昭和５６年以降、テレビドラマ「北の国から」の放映に伴い、本市の農村風景の魅力が着目され、多くの観光客が来られたことにより、交通渋滞や農道への進入など、農作業への影響があったところでもございます。しかし、近年、顔の見える農業や消費者との交流が農業経営にとって重要になってきており、直売所の設置や観光客との交流により、観光と農業との連携は強まり、理解が深まっているものと考えておりますが、今後ともより一層の市民合意形成を図ってまいりたいと考えております。次に、農村の役割と、農村に与える影響、観光の役割でございますが、本市の観光は、多くの農業者のたゆまぬ努力からつくられた優良な農村景観が観光資源となっているところでございます。観光と農業、農業と観光の相互理解のもと、農業は農業振興による優良農地の保全や良好な景観形成、さらに観光は地元農産物や加工品の消費拡大などの役割を担い、まさに農業と観光とが連携し、市内経済を循環させることが、さらなる本市の活性化につながるものと考えているところでございます。次に、どの地帯を、食、体験、自然、エコ観光と位置づける考えがあるかについてでございますが、それぞれが地域を特定するものではなく、広く全地域の中で推進していくものと考えているところでございます。次に、農村と都市との交流から、移住、定住への促進についてでございますが、本市におきましては、既に市外から移住し、定住された市民がおられます。今後、さらに観光客として富良野に来られた方が移住を希望され、定住されるためには、中長期的に滞在できる環境を整備することが重要であり、それらの取り組みにより、２地域居住、さらには将来的に移住、定住に結びつく可能性が高まるものと考えているところでございます。―以上。
再質問 13番 東海林孝司
それでは、地域コミュニティ活動につきまして、再度質問いたします。４項目からなっておりますが、これは委員会報告で出されたということでありますので、私としては、それをまとめて何点かお聞きしたいと思います。限られた行財政資源のもと、住民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな地域づくり、高齢少子化社会への対応など、新たな課題に直面していると思っております。住民の意見や地域の実情を反映しながら、より細かな政策を進め、適切に対処していくためにも、さまざまな手法を活用し、効率的、効果的な体制を確立するためにも、地域コミュニティ活動というのは重要と考えております。そういった中、地域の維持が難しくなってきているという実情もございます。そういった地域崩壊は、自治体の存続の危機でもあると考えております。そういった地域機能の低下や、維持困難という現実を直視したときに、この地域コミュニティ活動というのを将来展望の中にどのように位置づけられるのか、お伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再質問にお答えをいたします。東海林議員の御質問の中で、地域崩壊化ということが主体的にお話をされたわけでございますけれども、この点につきましては、全国的にそれぞれ過疎化が進行している状況の中で、それぞれの地域で、今後どのような方策を講じて地域のコミュニティ活動ができる体制をつくっていくかということは、これは富良野市ばかりでなく、全国的な課題という状況でございますけれども、本市の状況につきましては、それぞれ私は、先ほど御答弁させていただきましたとおり、２０１の町内会―88の組織がございます。それから、３２の連合会組織がございます。そういう中で、これが現在正しい数値なのかということになりますと、さらにこれからの人口の動向、あるいは少子高齢化の動向で、地域に住んでいる方々の動向がどう変わっていくかによって、集約をしなければならない現状に来るだろうと、こういう想定を考えているところでございまして、そういう時点の中で、現行よりはさらに細かな行政体の、地域の集落の集約をしていかなければならない、このように考えているところでございます。もう一つは、行政との中で、集約された集落が、これからどのような形で、その集落における市政の反映が届くような形にするためには、もっとやはり推進員の活動の中で、それぞれお互いに地域でできるもの、行政がやらなければならないもの、こういうものを大きくきちっと割り振りをした中でやることが、地域の活性化に進んでいく大きな題目になっていくだろうと、このように考えているところでございます。
再質問 13番 東海林孝司
その地域コミュニティ活動推進員でありますが、その推進員の存在をどう示されるのか。地元地域におきましても、その推進員の活動というか、役割が見えてございません。必要性は高まりますが、実情においては、やはりそういった地域力の低下が見られております。そういった中、地域を把握し、コミュニティ活動を推進していく、その推進員の役割は、先ほど答弁ありましたけれども、その推進員をどう地域に示されていくのか、お伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再質問にお答えしますけれども、推進員の役割は、どういう役割をさせるかということで、地域―との実態把握等ができると私は判断をしております。推進員も、先ほど申し上げました、今３２連合会がありますから、連合会ごとに推進員を置かせていただいて、それぞれ年間通して推進員の活動分野が多く現在なってきております。ですから、そういう要求を受け入れて、即に判断できる者、そして即判断できる能力のある人材、あるいは知識を活用して、地域においても十分説明のできる人材を配置していかなければならないと、これが私は配置する基本ではないかと、このように考えております。その中で、それぞれ本市においては、部を一つの市長の代役としての担当役として、現在五つの部を設置しているわけでございますけれども、それらの部と連携をして、推進員が役割を果たしていくということでございます。特に大きな課題につきましては、それぞれ別な角度で課題解決に向けてやる方法もございますし、直接推進員がそれぞれ集落、あるいは連合会、町内会に対しての活動内容については、基本は連合会を基本としてやっているという状況ですから、これがもし連合会単位でなく町内会単位という形になりますと、広範なやはり集約がなされなければ、なかなか推進員の活動状況が散漫になってくるような状況になりますので、私は、基本は連合会を主体とした推進のあり方で今後も進めていく。その中で、連合会との連絡調整が密にできる、そういう行政に明るい人材の活動ができる体制づくりが必要でないかと、このように考えているところでございます。
再質問 13番 東海林孝司
推進員の活動というか役割が見えていないというのは事実であるということを申し上げます。その中において、まちづくりに向け、地域づくり活動に対して、そういった指導や助言、情報提供を行っていただけるのが、そういう活動をされているのが地域コミュニティ活動推進である―89と思っておりますが、その推進員をよりパイプ役として円滑に活動を行えるようにするために、側面から、もっと行政側からの専門の、部局ではなく、専門の人的支援というのはお考えはございませんか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
専門の推進員を置くという考えはないかという御質問でございますけれども、それぞれの部局に担当課があり、担当係を置いて、現在行政が推進されているわけです。推進員の役割というのは、先ほどから御答弁させていただいているとおり、連合会単位に、それぞれ地域の要望なり地域の課題等が、それぞれ部局との連携を密にできる推進役、パイプ役としての役割が推進員であると、このように感じて、そのような状況づくりをしているところでございますから、当然、それらの連絡、パイプ役が十分に果たされていないというような今御質問のように聞こえたわけでございますけれども、私は、それぞれの地域によって、先ほども御答弁させていただいた、地域によっての活動内容は、活動しているところもあれば、活動していないところも現実にあるということが、私も認めざるを得ませんけれども、活動をしていないという現況ではない状況でございますので、ただいまの御質問に対しましても、推進員の役割というのは、それぞれ連合会を通じた窓口の推進員としての役割を果たしていただける人材育成をあわせた中で進めてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。
再質問 13番 東海林孝司
今の私の発言の中では、推進員が活動していないというようなとらえ方をされたと思いますけれども、そういう意味で言ったのではなくて、誤解があれば訂正したいと思います。その中で、やはり推進員の役割が見えてい―ないというのは、各地域によっていろいろな取り組みをなされている、連合会単位でやっているというのもありますけれども、農村部においては、やはり人が減ってきているという、人口減、高齢化ということで、その地域の維持すら難しくなってきているのは現状であります。そういったこともありますので、地域コミュニティ活動を通じて、そういった各地域と協働による社会の継続は重要であると思っております。最後になりますけれども、そういった中において、市長の強い決断とか牽引力を求められると思います。そういった観点から、地域コミュニティ活動に対する思いをもう一度お聞かせ願います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、現在の３２連合会というのは、私は、多くもなく少なくもないという状況でございます。しかし、これからは人口減がかなり農村部には予想されることがございますので、そういう実態をやっぱり踏まえると、それぞれ地域によっては、連合会組織があり、さらに地域によっては振興会という組織もあるところもございますから、そういう規模によっての内容が多少変わってきますけれども、それぞれ振興会からの御要望、連合会の御要望についても、大体年１回、定期的に役員との連絡調整会議というか、御要望にこたえる懇談会を実施している状況もございますので、それらを含めて、私は地域を、東海林議員の思いを十分認識するとともに、私も地域コミュニティの活動というものは、これから自治体だけでなく、地域の方々の協力なしでは、行政は決して住民自治の確立にはなっていかないと、こういうように考えておりますので、その意見を十分くみ取りながら、地域のコミュニティ活動の推進については、十分認識を深めて任に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。―90
再質問 13番 東海林孝司
続きまして、農村観光都市形成についてお伺いいたします。今、御答弁の中で、農業と観光を融合させ、展開させていかれるパイプ役、コーディネーター的な方々の整理についてはされているようにとらえました。農村と都市との交流、農業と観光の融合というのは、新しい、新たな地域づくりと考えております。その中で、食ということを取り上げますと、食の安心・安全には関心が高く、農業農村の理解を深めてもらえますが、それに観光というのが加わりますと、またさらに農業農村のさらなる質の向上を求められることにつながると思います。そういったことで、農業と観光、互いの役割をきちんと明確にし、相乗効果が得られるような、そういう実情に応じた組み立て、その普及に取り組まなければ、逆効果になると思います。農村に大きな集客力を求めるとするならば、農業と観光が連携した戦略として、また、農村と都市との協働の構築なり、新たなコミュニティの形成として定着させていかなければならないと思っておりますが、このことについての御見解をお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の御質問にお答えをいたします。私の農村観光都市形成というものは、富良野については、農業は基幹産業であります。もう一つは、観光も基幹産業とした、それらがともに融合しながら、どう発展させていくことが、富良野市の振興、発展につながっていくというのが私の考え方であります。そういう意味からいきますと、農村で得た、俗に言う食を中心とするものについては、これはやはり安全を主体とした中で食はつくっていくのが通例でございますから、そういう中では、富良野の食というものはかなり全国的に―もブランド力がございますから、そういう意味での効果というのが非常にございます。それから、観光といたしましては、自然景観が恵まれていますから、そういうものがこの世紀、求められてきているわけです。ですから、景観を見ながらおいしいものを食べて、体験をしていくと、こういうのが一つの観光のルートになってきているわけでございます。ですから、そういう意味からいきますと、それが一つの基軸となって、一つの交流の滞在が長くなるような滞在型の観光、ひいては、それが移住につながるような状況づくりの環境づくり、さらには、定住につながっていくような状況づくりが、これが農村観光都市形成の環境整備の大きな形成につながっていく状況であると考えているところでございますので、そういう意味からいきますと、それぞれ富良野の農業の持っている有効な自然景観と農業の景観を生かす、そして安全でおいしい食べ物を与える農家の状況、そして観光に来る人たちをもてなす体験観光を含めた中での融合が、これからの富良野の農村観光形成につながっていく基盤づくりになるだろうと、このように今考えているところでございます。
再質問 13番 東海林孝司
今、いろいろお話をしていただきましたけれども、やはり農村側から見まして、その辺、答弁にもありましたけれども、「北の国から」で観光客がふえて、農村のほうから見ますと、道路向いの畑にも行けないような状況、これは当初、こういうことを想定していなかったと思いまして、今は改善されていると思いますが、また新たなそういった場所を設けようとするときに、またそういった課題も出てくると思われます。そういった中で、どの地帯を食だの体験だのという位置づけはないというふうにおっしゃっていますけれども、仮にある程度―91やっぱり場所を決めなければいけないと思います。その場所、付近の住民の理解を得られるようにしなければ、また人が来ることによっての悪影響を心配するわけであります。そういった思いがありまして、農村地帯で観光との融合ということに理解をされているのかなという質問をしたのですけれども、もう一度お答えお願いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、テレビドラマの影響で、２５年にわたり、かなりの人が富良野に来て、特に地区的には麓郷地区にそういう現況が実際はないとは私は申しません。あったという状況はございますけれども、これからの状況といたしましては、やはり先ほど御答弁させていただきましたとおり、体験する、そして都会でない、田舎でそういう人間らしい生活を送れるような景観、そして自然と親しむ、そしておいしい、安全なものを食べていただく、こういう地域を富良野全体でつくっていかなければならないという考え方であります。ですから、特定地域を決めて、そこだけを農家が被害が起きないような安全面を打つようなという状況づくりではなく、総体的にやりますから、当然、そういう影響的なものがこれからも出てくるかもしれません。そういう状況がやはり出てくるということになれば、それらに対しては、行政も農家の方々に十分そういう状況を踏まえながら対応を考えていかなければなりませんし、要は私は、観光というのは、全部いいということにはなりません。やはり環境を破壊する状況も生まれるかもしれません。しかし、それらの動向を見ながら、やはり環境と観光が融合してやれる体制づくりが、富良野のこれからの環境のあり方ではないかと、このように考えておりますので、ただいまの御質問に対しましては、そういう事態の起きないように対応を考えていく、それから、地域は限定をしないということで御理解をしていただき―たいと、このように思うところでございます。
再質問 13番 東海林孝司
続きまして、交流から移住、定住ということについてお聞きいたします。団塊の世代を中心に、若い世代にも注目されている農村との交流、農村での生活でありますが、その際、やっぱり課題となるのが、地元住民との人間関係、人口増による経済効果を期待し、自治体や関連団体などが都市住民の移住に過度に期待するということが挙げられると思います。そういった農村環境におきましても、地域住民の合意型の取り組みとしていかなければならないと考えておりますが、そのことをお聞きいたします。また、団塊世代、若い世代に照準を合わせた取り組みの考え方もお聞きいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の御質問にお答えいたします。将来、富良野は、農村観光都市形成の中で、第一弾として、交流を主体とした形がこれから進んでまいると感じます。その中で、先ほども御答弁させていただきましたとおり、移住につきましては、私の状況では、ことしに入りましても結構移住をしてきていると記憶をしておりますけれども、人数的にも、少なくても１０人前後は富良野に入ってきていると受けとめておるところでございます。そういう中で、なぜ富良野に来たいかということが、やはり団塊の世代で、富良野近辺の出身で、将来、富良野に戻ってきたいと、こういう願望の方々が多いわけでございますし、さらに若い人に至っては、ニート族ではございませんけれども、それに類する方が、過日、職員住宅に入居をさせたところでございまして、これは将来、富良野で農業につく―92か、他の職業につくか、まだ明確ではございませんけれども、そういう意欲を持って、富良野に住みたいという若者が最近出てきてるということは、私は歓迎すべきことだと考えておりますので、それらの人たちに十分理解のできる対応をしながら、これからもそういう若い人が入ってきてくれる窓口というのは、今、企画振興課の企画振興係に置いておりますから、７月中の１カ月で、ホームページでは約３,０００件近い照会はございます。ですから、そういう照会を通じて、これから、職業がなかなか見つかりませんけれども、適合するような状況もあわせながら考えて、その対応に当たっていく状況づくりがこれから求められる状況であるということですから、私は、交流を深める一つの形から、移住につながっていく状況づくりをする、さらに定住につながる、三つの形を段階を踏みながらやっていくことが、これからの富良野の人口を定着させる一つの手段であるということを申し上げておきたいと、このように思います。団塊の世代につきましては、これはなかなか、それぞれ全国でやっている状況の中で見ますと、あるテレビで、「人生の楽園」というテレビが毎週やっておりますけれども、私もあれを見ているのですけれども、やはり北海道の厳しい状況に住んでいただくというのは、まず定住よりも交流をしていただいて、そして交流から移住に移る、そういう状況づくりが私は必要でないかと、団塊の世代についてはそういう状況が感じられますので、それらを含めて、窓口が企画振興課の企画振興係でやっておりますので、そこでそういう選択の分野をしながら対応に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
先ほどの東海林議員の答弁の中で、職員住宅という形で発言をさせていただきましたけれども、職員住宅ということではなく、教職員住宅で、未利用財産の利活用推進委員会で貸し出しを決定いたしまして、公募により募集し、入居させたということでございますので、舌足らずで、答弁を訂正させていただきたいと思います。以上でございます。