（1）地域振興と活性化対策について／（2）過疎地域の強化対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林孝司議員の御質問にお答えをいたします。1件目の地域振興と活性化対策についての1点目、市長のリーダーシップによる取り組み姿勢についてでございますが、まちづくりの基本は総合計画にあると認識をしております。平成12年に市民の総意により策定しました富良野市総合計画の基本構想において、快適な環境、創造豊かな人をはぐくむ協働、感動、活き活きふらのを本市の目指す都市像としております。この将来像の実現のため農村観光都市形成を提起し、地域資源を活用した農業と観光の連携により市長就任以来、地域の活性化に取り組んできたところであります。また、地方分権型社会が進展する中で自己決定、自己責任による行政運営が求められ、市長のリーダーシップを発揮するためには市民との信頼関係の醸成が最も重要であると認識をいたしております。そのためには、市民対話と情報開示を市政執行方針の基本的考え方の第1点目に掲げましたが、市民と対話をし情報の提供と共有を積極的に進める必要があると考えております。さらに、地域振興策を着実に推進するためには、この信頼関係を基礎として、従来のやり方に固持せず、環境の変化に柔軟に対応したかじ取り役を担い、市民の力を最大限に生かせるよう、指導力、統率力のあるリーダーシップが求められていると認識をしております。2点目の地域のセールスポイントにつきましては、地域の独自性や優位性のある地域資源を、富良野のブランド力を生かしながら、地域の活力や誇りとなるよう市民と行政がともに磨き上げる必要性があります。今後、人口減少や少子高齢化による地域の集落機能の低下が予想される中で、麓郷地域にみられるふるさとづくり構想や、東山地域のふらの食農体験構想、山部地域の住民との協働による観光農村の創造など、豊かな地域資源を生かした市民と行政との協働による地域活性化の取り組みが芽生えつつあります。平成23年度からスタートする新たな総合計画におきましては、地域間格差の是正とそれぞれの地域の個性や特性を生かした地域活性化に向けた方策について検討していく予定でございます。3点目の地域の多様なニーズに関する情報収集や発信につきましては、これまで実施してきた市民意識調査に加え、役所において意見を聞くだけではなく、これからは、地域の真の姿や地域が求めるニーズを把握するためにも、職員みずから現地に赴き自分の目で見て、地域の生の声を聞き対話することが必要であり、地域活性化の第一歩につながるものと考えております。地域づくりのためには、地域活性化のための情報を広報誌や市ホームページなど、さまざまなチャンネルを通して情報発信するとともに、これら地域ニーズに係る各種情報を地域と連携、協力しながら収集し、直接の対話の機会を拡充する中で、情報の提供と共有を図ることによって、地域の活性化に結びつくものと考えております。4点目の外部専門機関、専門家の活用についてでありますが、地域振興に当たっては、現状を幅広い視点から分析をし、課題を明らかにし、先進的な実例などを研究しながら富良野にふさわしい地域づくりを進めることが必要であります。現在、北海道大学農学部との包括連携協定による各種の取り組みを進めておりますが、これらの専門的なノウハウを取り入れるため連携を密にすることが大切であると考えております。また、市内のさまざまな知識や技術、経験を持つ市民の方々にも協力をいただき連携することも重要であると考えております。さらに、今後は必要に応じて、市外からアドバイザーやコーディネーターなど専門的な人材を招聘し、これらの方々と市民、行政が連携を図ることも必要と考えております。次に、2件目の過疎地域の強化対策についての1点目、外部人材の活用についてでありますが、これまで農村社会は定住性が高く、人口も一定程度確保されていたことにより、その機能を維持し、継続されたことから地域の合意形成力を発揮してまいりました。しかしながら、農村地域の人口の減少や高齢化、農家と非農家の混住化が進むことにより、農業生産力の低下を初めとして、コミュニティ活動、環境保全活動、さらにはお祭りや冠婚葬祭など、農村で生活していく上で、さまざまな支障が出てくることが、今後予想されるところであります。このように、今後は地域内の活動の核となる人材の育成もさらに重要であると考えておりますが、農村地域内の居住者だけでは解決することができない課題もふえてくるものと思われ、地域外の人材にも活動への参加や担い手となってもらうことが必要になってくると考えているところでございます。これらのことから、生産活動や生活の場としての集落機能を維持するためには、地域の住民自身の話し合いによる現状や課題の抽出、さらには解決方法の検討が最も重要であると考えており、市といたしましては地域内での課題への取り組みを進めるに当たり、情報の提供やアドバイスのできる地域外からのアドバイザーやコーディネーターとなる人材の派遣などについて、検討をしてまいりたいと考えているところであります。次に、2点目の集落の維持、活性化対策についてでありますが、農村地域において、農家人口の減少や高齢、非農家世帯の増加が急速に進行するなど、農村集落のさまざまな機能の低下が懸念されているところであります。このことから、農村集落の生活実態や資源の状況などを的確に把握するため、農村集落が抱える課題や将来的な展望や活性化策を見出していくことが必要であると考えているところであります。そのために、山部の産業研修センターを拠点として、農村集落の実態調査を実施してまいりたいと考えているところであります。産業研修センターにつきましては、平成17年12月に、北海道大学農学部と締結しました包括連携協定に基づき、地域と大学を結ぶ情報、教育、研究の窓口として、平成20年9月に北海道大学富良野サテライトが設置されたところであり、今後、北海道大学の富良野サテライトと協働して農村の多面的な実態調査を実施してまいりたいと考えております。この調査におきましては、農村の生活実態を把握するとともに、農村資源や人材活用の事例などから農村の維持活性化の方向性をつかんでまいりたいと考えているところであります。また、これらの実態調査を行った上で、将来的には重点的な集落を設定して、地域の集落座談会などを開催し、集落の維持や活性化のアイデアを見出していくことができればと考えているところであります。このように、地域のことや特に地域の将来の方向性につきましては、地域住民がみずから考え、議論、検討することが重要であると考えておりますので、市といたしましては、地域づくりについての実態調査、さらに情報の収集と積極的な提供をしていくことが必要であると考えているところであります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林孝司議員の質問にお答えをさしていただきますけども、先ほど答弁された中でですね、基本的に富良野の全体の振興、それから生活を守っていく、住民の生活を守っていく、あるいは、お年寄りのそれぞれ社会的弱者の方々の生活をどう図っていくかと、こういう状況の中で富良野市の総合計画というのがあるわけです。その総合計画の年次において、それぞれの個別の施策というのを明確にして実施してきたところであります。その中で大きな社会的に変化がある、あるいは現状の計画の中で課題的なものはある。あるいは、課題的なものを解消するための別な角度からの施策がある。こういうようなことには見直しをしながら、それぞれ国の補助、あるいは、自主財源の中から住民の方々と協働でやっていく事業等も模索をしながら今日に至っているわけであります。その中から、効果的な事業の推進につきましては当然、これは持続をしていかなければなりません。しかし御質問にありました経緯の中で、非常に行政的な課題の中におきましては、これから富良野でそれぞれ合併した中でですね、東山も合併しました。山部も合併しました。こういう中で、40数年たった状況の中でですね、東山は50年過ぎてますけども、非常に集落形態が大幅に変化をしてきたと、これは農村の状況が大幅に人口減に高齢とともに減ってきたと、こういう状況をとらえますと、これからのまちづくりにある姿というものは、私も先ほど御答弁いたしましたけども、それぞれ地域においてそういう振興のできる拠点づくり、それによって活性化を図っていかなければ、集落の崩壊になお一層、拍車がかかると、このように私は基本的に考えているところでございますので、今後、総合計画、23年から立てる状況の中におきましては、ある程度、そういう地域、地域の拠点づくりの中で安全で豊かな将来が住んでよかったなという状況づくりを進める上の計画。これが、これからの私は効果の上がる、そして住民がそこに住んでよかったというような状況づくりができる施策に向けて努力をしていかなければならないとこのように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。いま御質問の中に交流あるいはセールスポイントと、こういうような御質問があったわけでございますけども、やはり昔並みのお祭りだとか、あるいは、地域で行うイベント的なものは人がいないために、なかなか活性化にも繋がっていかん、あるいは地域において、集落による交流が図れない、こういう地域が本市においてもたくさんございます。ですから私は農村観光都市形成の中で、ことしから積極的に進めてまいりますけども、移住、定住の問題、これはやはり今後の大きな富良野の活性化の一つにも繋がっていくことでしょうし、それから、観光による交流、これは、本市においては御承知のとおり、富良野に高校生の修学旅行生が8万人ぐらいきております。これを冬から夏に変えていく、夏に来ていただくことによって、昨年ですね、御承知のとおり麓郷に高校生がやってまいりました。非常にお話を聞いていますと、その体験含めた形の中でですね、農業体験をして、それぞれの農家に寄宿をしながら、農業の実態というものを高校生に知っていただきました。私はそういう状況の中で将来農業に対する意識改革というか、そういう方々がふえてきて、そして富良野にもう一度来てみたい。さらに、高校生から大学、あるいは結婚する状況の中にだってですね、二度、三度、富良野を訪れるような、そういう状況づくりをする中から移住、定住の状況づくりを図っていく。こういうことも、私は先ほど御質問あった、短期でなく長期的な視野に立ったものごとの進め方は、これはあわせて私は行政としてやっていかなければならない課題の一つだとこのように認識をいたしております。さらにセールスポイントの問題でございますけども、これはやはり今、前段お答えいたしました山部、東山、麓郷ばかりでなくですね、これは富良野近郊の集落についても、これは減少してきているとは事実であります。ですから、そういう地域においても、一つ、一つこれからはそういう地域における現状を十分見きわめながら、その対策というものを、今後の総合計画の中に盛り込んでいく必要性があると、このように認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林孝司議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。ただいま、それぞれ外部からの人材の活用という御意見の中にあったわけでございますけども、一例挙げて、北大の包括連携協定の中で実施する実態調査があるわけでございますけども、私はこのかかわりから、何を得るものがあるのかということの御質問だというふうに感じているわけでございますけども、自分で住んでいるところの実態というのはなかなか自分でわからない。これが一つあると思うんですね。自分で住んでいるところが衰退をしてくる、活性化がなくなってくる、人口は減ってくる、こういうことはわかるんですけども、どう変わってきたかという現実をですね、どう地域で食いとめていく、あるいは、それに対応していくような状況づくりができてないというのが、現状の姿というふうに私も認識をいたしております。そういう中で、北大のサテライトが2年間ここに常駐をして、それぞれ専門的な方々が農村実態調査をやるということですから、それぞれ専門的な角度から現状をとらえて、その現状の中から、どうこれからの農業の地域にあった農業ができるものか、あるいは人材をどうやって育成していくのか、あるいはまた新しい力を導入する状況づくりがこの地域においてできるのかできないのか、そういう総合的な農業経営にある、あるいは農村の景観に含めても、そういう状況づくりの実態調査をやっていただく。その結果が、私は恐らく一つ、一つ分析をされ、それが、そういう方向づけが一つ、一つできるような分析調査が行われるとこのように考えておりますので、そういう方向が出る状況の中で、それぞれの関係機関、あるいは、それらにもちろん議会の方にも御相談を申し上げながら、これからの状況づくりをしていかなければならないとこのように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林孝司議員の再質問にお答えをいたします。過疎地域対策という項目で御質問されたというふうに受けとめましたので、その範囲でお答えをさしていただきたいなとこのように思います。今、やはり日本の場合、御承知のとおり、40年代には全国にわたりまして、工業重視ということで、農家の次、三男の方がそれぞれ、農業から工業に御就職をされるという状況が全国に展望されました。そういう状況もございまして、当然、第一次産業から、それぞれの産業に変わっていく機運が今から40年前から進められたわけでございますけども、そこからやはり、将来の国の食糧を守る、そういう観点から、外国から輸入するとこういう大きな観点に、私は、国自体がしゅしとがえをしたとこういうことで、今日に至っているわけでございますけども、そこに私は、自給する、あるいは農業を主食とする農業を外国に求めていく、こういうことが、いまの一つの大きな過疎化の現象を招いてきたというふうに、私自身は認識をいたしております。そういう状況の中でですね、いま、それぞれ40年、戦後62年たったわけでございますから、相当、高齢化になってきて、次代を担う方々が、ただいま申し上げました、二次、三次産業の方に、それぞれ職業転換されていったと、こういうことを考えますと、当然、集落的にはそういう過疎化が起きてくるということは、否めない事実であります。その中で、御質問あったその地域でこれから過疎化をどう活力あるものに変えていくかということになりますと、まず私は、いま現在住んでいる、先ほども申し上げましたけども、住んでる住民がどうこれを変えていくかという意識を持たないとですね、それぞれ、今御質問あったとおり、他に、ほかにそれを求めていく、それは二次、三次の支援でございますから、当然、住んでいる方々が、どうこういう状況認識してどう立ち上がっていくかと、それによって、先ほど御質問あった人的な支援、あるいは行政としてどのような支援がこの地域においてできるのかと、いうことが私は起きてくるんでないかとこのように思います。そういう総合的なものが、これから即、過疎地域になろうとしている状況の中でですね、富良野市は、平成12年に過疎指定から外れたわけであります。過疎地域が外れることによって国の支援というものは、相当大幅に狭められました。そういう状況もございますから、これからの進め方としては、大変、今御質問あったとおり、人的な支援の中で、もちろん行政としても人的、あるいは財政的な支援も地域にしていかなければなりませんけども、それはやはり次の手段として、地域で何をこれから残った人たちが担う、農業担う状況づくりの中で、どういう形でこの地域をさらに残していくんだと、先祖代々の土地をどう守っていくかというようなことも、一つそういう状況づくりを盛り上げていただいて、その中で全体的な方策、施策とこういうものが、私はつくっていく必要性があるのかなとそのように考えているところであります。