（1）防災計画について／（2）農村観光都市形成について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林議員の御質問にお答えをいたします。1件目の防災計画についての1点目、防災意識の啓蒙についてでございますが、防災対策は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための重要な取り組みの一つでございます。しかしながら、災害時において被害の拡大を防ぐためには、市の対応だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守るとともに、近隣の人々がお互いに協力をし合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要であり、自助、共助、公助の有機的なつながりが、被害の軽減や未然防止に役立つと思います。地域の防災力は、この自助、共助がどのように発揮されるかということに尽きると考えます。そこで、自助を促す意識、啓蒙についての具体的対応ということでございますが、防災訓練の実施を初め、広報誌への掲載、出前講座などを通じまして、防災意識の向上に努めているところでございます。また、現在、作成を予定しております洪水ハザードマップを、全世帯に配布をいたしまして、一層の意識高揚と啓発を、積極的に図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、2点目の地域力の推進についてでありますが、いわゆる共助は、自助とともに地域の防災力の両輪でございます。自助、共助の具現化するものが、自主防災組織でありますが、連合町内会など活発な地域コミュニティを核として、地域住民が、みずから防災活動を行う自主防災組織の、組織化と活性化に向けた啓発に努めてまいります。また現在、災害時における要援護者の非難支援プランを策定中でございますが、作成の考え方や、具体的な推進方法を定める全体計画につきましては、現在、庁内関係部署で検討をしており、避難支援プランを定めるに当たり、自助、共助が大きな要素となってまいりますので、社会福祉協議会、民生委員、児童委員と福祉関係団体、保健関係者、地域の方々により、仮称、災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置をして、十分な話し合いのもとに策定してまいりたいと考えておるところでございます。また、実施に当たっては、モデル地区を設定をし、個別計画に取り組む予定でございます。要援護者避難支援プランの全体計画、あるいは個別計画の策定過程を通して、関係団体、地域の方々と、論議することにより、一層、防災に対する理解が深まり、防災意識の向上につながるよう、取り組んでまいりたいと、このように考えております。次に、3点目の公助の精神についてでございますが、災害対策基本法に基づき策定した、富良野市地域防災計画を基本に、防災関係機関との連携を図りながら、予防、応急及び復旧等の災害対策に万全を期すことが、公の役割であり、公助の精神と認識しているところでございます。具体的な整備状況といたしましては、避難所標識の設置、富良野市耐震改修促進計画による既存建築物の耐震化の促進などが挙げられますが、北海道が貸与を検討しております、避難所での簡易ベッド、授乳用の設備、発電機などの貸与を要望しているところでございます。次に、4点目の防災のまちづくりについてでございますが、防災空間、拠点の整備、建築物等の耐震性及び不燃化の向上、都市施設等の整備、避難所の整備を柱に、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。地域防災計画の見直しを初め、洪水ハザードマップの作成、避難支援プランの策定など、公助としての市の役割を進めながら、防災対策に努めてまいります。また、防災対策につきましては、市民の安全安心な暮らしの基礎となる施策として、自助、共助、公助を基本に、新たな総合計画においても明記してまいります。2件目の、農村観光都市形成についての地域振興策についてでございますが、地域によって資源が異なり、その地域の特性や、資源にあわせた観光推進が必要であることから、富良野市観光振興計画の中で、地域、エリア別の観光振興計画の策定を明記し、推進することとしているところでございます。山部地域の観光振興につきましては、現在、山部まちおこし委員会と行政で、山部地域の現状と課題を分析をし、さらに山部地域振興会や商工会、農業団体、農業者等の御意見をいただきながら、山部地域観光振興計画の策定を行っているところでございます。この振興計画の方針につきましては、計画の表題を、目指せ明るい農村、サブタイトルとして、豊かな地域資源を生かした住民の協働による観光農村の創造に向けてを掲げ、基幹産業である農業と、芦別岳、山部太陽の里自然公園が、ホタルの里、パークゴルフ場、さらに富良野市の環境施策の拠点でございますリサイクルセンターといった、山部地域の資源を活用し、観光客の誘致と地域の活性化を目指すものでございます。さらに具体的施策の1点目として、滞在型、通年型観光の推進におきましては、山部グリーンライフ戦略として、農家生活体験としてのグリーンツーリズムや、自然環境体験としてのエコツーリズムなどの体験メニューの開発、さらに、山部地域のイベントや発信や誘致、さらに、学術文化やスポーツ交流などを推進することとしており、2点目としては受け入れ環境整備では、住民交流は、地域情報の発信、農産加工品を宣伝、販売するアンテナショップなどの設置や、訪れた人を回遊させるマップ、パンフレットの充実、まちなかの景観整備など、住民が率先して行う観光整備を目指しております。3点目として、観光客の誘客については、教育旅行や、体験を求めてくる個人客へのプロモーションなど、ターゲットを絞ったPRを行おうとしております。4点目として、持続可能な観光振興では、山部のメロンやスイカなどの特徴ある安全安心な農産物や山岳などの自然資源、リサイクルセンターなどの環境施設の拠点を活用し、環境に配慮した地域としての魅力を構築するなど、地域住民との連携のもと、観光振興を図っていくと考えているところでございます。また、計画策定と同時に、観光誘致や受け入れ等を行い、グリーンツーリズムとしての修学旅行生を、本年度は約800名を受け入れ、農村生活の体験等を実施してきており、非常に高い評価をいただいているところでございます。今後は、さらにより満足度の高い事業へつなげるよう、取り組んでまいります。また、麓郷地域においては、テレビドラマ「北の国から」のロケ地や、個別の観光施設が点在しており、さらに地域の取り組みとして、富良野麓郷地域協議会により、農産加工や修学旅行の受け入れ等を行っており、観光客の受け入れ体制の整備を図られておるところでございます。さらに、農業者や地域住民、観光事業者との連携を深め、よりよい受け入れ環境が整備されていくものと考えております。また、東山地域につきましては、十勝岳や芦別岳を背景とした丘陵地帯が広がり、すばらしい眺望が存在し、さらには、東京大学演習林の一部でございます、神社山が市民に対して開放されている貴重な地域であります。これらの地域は、農業と林業を核とした農村地帯であり、基本的には、農林業を基盤として、農林業と密に連携した観光施策による地域振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答え申し上げます。それぞれひとり世帯の防災に対するとらえ方でございますけども、私はそれぞれ、地域に、きのうもお答えをさしていただいておりますけども、一つには、いま、富良野市で、大体単身世帯が780、3か4ぐらいの世帯がございます。それから、夫婦世帯で、大体1,600ぐらいの世帯がございます。大変、今御質問いただいた防災関係の中でですね、これらの人の対応というのは、行政だけではなかなかできないわけでございますから、当然、その地域における、小さく言えば町内会、あるいはもっと小さく言えば近隣の方々に、そういう形が周知できるような体制が必要であろうと、このように、今考えているとこでございまして、それらの対応につきましては、それぞれどのような形で、その周知が可能なのか。これは御承知のとおり、保護法というのがございますから、これらのことを十分かんがみながら対応にしてまいりたい、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。一つにはいま御答弁さしていただいた、それぞれの地域において、町内会は大体、富良野に200弱ぐらいの町内会が擁しておりますから、多少、大小の戸数の差はございます。そういう地域における、自主の、そういう防災組織体制が、現在、それぞれ町内会において、つくっているところもございますし、まだ、まだできてないところもございますので、そういったものを総合的に、それらについては、できるだけ、そういう町内会に、そういう組織ができるように、御協力をお願いを申し上げていきたいなと、このように考えております。また、総体的な状況の中では、先ほど、御答弁さしていただきました、災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置するというふうに、いま仮称で考えておりますので、これを通じてですね、富良野市全体が、そういう防災の組織ができる、そして、安全で、確保できるような状況づくりを構築していきたいと、このように今考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

はい、東海林議員の、避難に対する道路確保を含めた御質問だと思います。いま現在、過去の、富良野の、それぞれ災害状況を見てみますと、死亡的な状況というのは、私の知る限りではございませんでした。ただ、空知川はんらん、あるいは将来、十勝岳の爆発による、土石流含めた退避、こういうものが起こりうる状況かなというふうにみておりますけども、そういう中で、避難するための道路確保ということですから、これ、その地域、例えば地震ですと、この地域に来るということでなく全体に襲ってくるわけですから、これは、今御質問ありました状況の中ですね、あらかじめ、ここの道路を確保するとか、避難はこういうふうにするとか、そういうことは、なかなか私は困難な状況になるのかなと、これはやはり、それぞれ自主で、町内会なり、単位でつくられております防衛施設の中ですね、ある程度やはり、訓練をする、あるいはモデル地区的なものを、今後つくっていくという関係もございますから、そういうとこで日々訓練をしていただいて、そういう状況に臨機の応変さ、それから支援体制のあり方、こういうことを総合的にやはり、やっておく必要性があるのかなと、そういう中で、これらの問題の解決を図っていくしかないんでないかと、このように考えておるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問にお答えさしていただきますけども、防災の関係は、町内会がラジオの関係は把握されているというふうに認識をしております。今、デジタル放送の関係でましたけども、これ今、御承知のとおり、デジタル放送については、東山、それから麓郷については、22年度、設置をすると、こういう、いま予定になっているところでございますから、それで、なおかつ、そういう情報の伝達ができないというところがあれば、それについても、対応をしていかなければならないと、ですから、情報の発信が、すべて、各市民の方々に、一斉に知らしめるというのは、私はなかなか困難なことではないかと思いますけども、できるだけ、そういう方向の、やはり伝達方法というのは考えていかなければならないと、このように、御答弁をさしていただきたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。地域力のお話しから始まってのお話しだったというふうにお聞きいたしました。一つは、この災害に当たっては、なかなか家庭でできない、町内会ではなかなかできない。あるいはもっと大きくして連合会単位、あるいは、それらの関連するものと共同でやらなければ、これらに対応はなかなか難しい、私はそのようにも感じます。この地域力を生かすという御質問でございますから、私は、その地域力を生かす、地域力というのは、何をどう生かすかということに私はなろうかと思います。それは、日ごろやはり、そういう訓練をする中で、地域力というのは養われていくわけですね。ただ地域力と言っても団体を集めるだけでは、これは、災時にあった場合ですね、なかなか臨機応変な対応ができないということですから、私は、積み重ねの地域力というのは、それぞれ災害の訓練によって、そして訓練を重ねることによって、ま、継続は力なりと申しますけども、そういう訓練の積み重ねが、その地域力をつくっていくんでないかと、このように私は理解をしておりますから、総合計画の中にも、今のことを基本にしながら、計画の策定に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問に対しまして、経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えさしていただきます。農家生活体験の受け入れとして、農家サイドに戸惑いがあると、持続的に継続するためには、これらの戸惑いを解消しなければならないんでないかというような御質問かと思います。そこで、先ほど市長の方からも答弁さしていただきましたが、山部地域の観光振興計画につきまして、少し御答弁さしていただきたいと思いますが、これにつきましては、富良野市の観光振興計画の地域、エリア別の振興計画の一つという位置づけで、策定さしていただいてるとこでございまして、本年より、山部の地域振興会と協議をさしていただいたところでもございます。この、山部のまちおこし委員会という民間組織もございますので、これらを中心に、この中の方たちの商工業者、または農業者等々の御意見も賜りながら、御協議を行ったところでございます。その中の一つといたしまして、グリーンツーリズムにおける農業生活体験の受け入れ、または芦別岳の登山会の再開、または情報発信施設としての、市街地におきます、やまびこやの開設、または観光事業者向けの環境観光体験ツアー等々のメニューをことし開催さしていただいたところでもございます。その一つといたしまして、1番初めに申し上げました、農家生活体験の受け入れについてでございますが、これにつきましては、本年の4月に、山部地域におきまして山部修学旅行受け入れ協議会、農家22戸によって設置されたところでございます。この協議会が主に受け入れ体制を担うということでスタートをさしていただきまして、本年、7校、約800名の中、高校生の修学旅行の受け入れを行い、農家生活体験を実施したところでもございます。これらを受けまして、12月の8日に、本年の、受け入れについての総括的反省会を開催をさしていただきまして、その中で、生徒との交流が大変よかった、また、お礼の手紙をいただく等々大変元気付けられた、また農業の理解、おいしい作物ができる過程を若い方に知っていただいたのは大変うれしかった等々の意見もいただいたところでございます。そういう中から協議会といたしましては、来年度もぜひ継続をして行っていきたいという、一つの方向性が出たところございます。ただ、課題といたしましても、農作業との都合等々で受け入れが十分にできなかった生産者、または、受け入れ人数の関係で、人数がなかなか合わなかった農業者、またはスケジュールを事前に教えてほしい等々、また最終的にはなれていないので、非常に戸惑いもあったというような意見もあったところでもございます。これらを踏まえまして、来年度に向けまして、現在、主には半日で行っております体験を1日にはできないか、または昼食をどうしていこうか、こういうような問題が、今後の課題として提案されたところでもございます。これらを受けまして、協議会の内部で、さらに、受け入れ体制を充実するべく協議を行っていく、または、ぜひこれを継続してもらうためには、基盤をしっかりつくらなければならないということで、今後、この協議会の内部の農業者等々の中で、論議が進められていくものというふうに考えてございますので、市といたしましても、これらの協議にあわせて、御支援を申し上げたいと、こういうところでございます。以上でございます。