（1）教育再生会議報告の内容の７つの提言について／（2）教育再生会議報告の内容の４つの緊急対応について／（3）いじめ実態調査について／（4）教職員組合の姿勢について

質問　12番 東海林孝司

－登壇－通告に従いまして、順次質問してまいります。教育行政であります。政府の教育再生会議が１月にまとめました第一次報告の内容につきまして、教育長の見解をお伺いいたします。戦後の教育の反省からとの尊重をうたい上げ、教育の憲法と言われてきました教育基本法が改正されたのは１９４７年に制定されて以来、約６０年を経ての初めてのことであります。―113その間に、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、教育をめぐる状況も大きく変化し、さまざまな課題が生じているといたしまして、新たに公共の精神や愛国心表記を規定したのが柱でありまして、賛否も大きく分かれているところであります。これに伴い、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法など、関連法の改正作業が本格化いたしました。これらのことは、教育のあり方に大きな転機をもたらすことであると思います。文部科学省が数年間、ゆとり教育を唱えたのでありますが、このことがどう学校教育や社会に大きなひずみをもたらし、さらに混乱を招いたかという一面を総括することなしに、改正案が一人歩きをしてしまったと感じております。今後の教育のあるべき姿は、この改正案によってどう変わるのか不安を抱くものでもあります。教育基本法の理念が一転することは、教育のあり方そのものが根本から変動することと同意でもあります。本来、子供の教育とは、学校と家庭が協調し、補完し合って行われるものであります。しかし、今日、核家族化の進行や社会経済なども要因とされてか、家庭での教育の機能が低下しつつあるとも言われております。実の親による我が子への虐待、いじめや不登校など、ニュースや紙面をにぎわす現況を見ますと、そういう家庭はもはや教育の場としての機能を失ってしまったと言わざるを得ないのであります。近年、いわゆる切れやすいと言われている青少年がふえていると考えられる要因としまして、一つは我慢できない子供、もう一つは反抗心の表出が言われております。反抗心は、自己の信念の存在を示し、新たな想像力や批判精神に成長していくことが期待されますが、我慢ができないという点に関しましては、簡単に楽な道を選んだり、誤った行動に走ります。持続的克服力、我慢する―心が養われない今日的社会現象も加わり、深刻な局面に達していることから、情操の豊かさを求めて、心の教育の推進が必要であるとも考えます。また、子供たちの学力低下が問題視されております昨今でもありますが、親側にも責任の一端はあります。車に乗せて過保護に育て、コンピュータゲームに固執させる生活が子供の思考を短絡化させ、心の発達を妨げるものになっております。携帯電話やパソコンなどの急激な普及によりまして、日常生活において文字を書く必要性が少なくなり、文字を書く教育が軽視される傾向にもあるとも思われます。ＩＴ教育の導入に異論を申し上げるものではございませんが、読み書き、すなわち国語力の向上が心の発達を支えます。文字を書くことの意義や、その効力に対する認識を深めることも、その教育の推進につながるものと考えます。教育再生とのその言葉には理解を示しますが、確かな学力や豊かな心を育む教育環境づくりが達成できているのか、家庭教育の低下を指摘しながら、その対応策は見い出せているのかなど、本質的な議論が尽くされたものなのかとも疑問を抱くものでもあります。また、それらの効果をきちんと検証しなければなりませんし、学校、教員、家庭、教育委員会との議論も必要であるとも感じております。机上の議論が一人歩きのような施策は、余りにも早すぎると考えております。総体的としまして、学校に教育現場としての役割や期待がより一層高まり、教育の方向転換の影響力は家庭の影響力の比ではないと思われます。時代の変貌とともに、教育のあり方も変化いたします。その時代の変化で見直すことも必要であるとは考えますが、環境変化にうまく対応、適応できずに悩める子供たち、次代を担う子供たちのことを十分に考慮し、我々大人たちが、今何を、どういうことをしてあげなければならないのか、見識を広げなければならないことも感じております。―114子供たちの教育を、学校は家庭教育、親は学校教育という意識の差を生じない、互いに異論がなく、納得し合えるよう共通認識のもと取り組むことだとも思っております。教育再生会議での中間報告ではありますが、本市の教育行政の中においても、できること、できないことの施策の検証をし、実情に合った教育行政の推進が責務であると考えております。そこでお伺いいたします。教育再生会議においての第１報告での１件目、七つの提言の内容といたしまして、大きく４項目からなる、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革、社会総抱えでの全国民的な参画、また、提言と重複するものでもありますが、２件目の四つの緊急対応として、いじめ問題の対応、教育職員免許法の改正、地方教育行政法の改正、学校教育法の改正と多岐にわたる内容であり、現在、政府において審議されているところではありますが、本市の教育行政をかんがみながら、教育長の見解をお伺いいたします。次に、いじめ問題についてお伺いいたします。全国において、いじめによる痛ましい事件が相次いで起こっております。いじめに対する大人と子供の認識の違いはあるかと思いますが、常に的確な実態把握がなされなければならないはずです。過日、富良野市少年育成協議会がまとめましたいじめに関する実態調査を公表され、実態把握に努めておりますことは評価をいたしますが、平成１８年１２月定例会で報告された件数とは違う結果件数であります。常に、学校、教育委員会、保護者、地域が一体となる取り組みができる体制づくりを進めることが大切であると考えます。いじめ問題は、教育に対して不信を抱いてしまう重要なことでもあると考えております。また、いじめをなくすためには、人の痛みや苦しみ、悲しみを理解させ、いじめをなくす記録として大人ばかりではなく、子供た―ちがみずから考え、行動できる場面の提供が必要とも考えます。いじめに当てはまる定義などはないことだと思っております。学校生活だけではなく、日常生活上の出来事での蓄積も加わると思われます。例えささいなことであっても、当事者にしてみると深刻な問題に発展してしまいます。そこでお伺いいたします。平成１８年１２月定例会報告件数と、今回、調査結果件数の違いでのいじめのとらえ方、その対応とは何なのかをお伺いいたします。次に、教職員組合のいじめ調査、また、学力調査に対しての姿勢を問われている問題につきましてお伺いいたします。いじめは解決しなければならない問題でもあります。いじめがある、ないなど、実態把握は不可欠であります。調査に対しましては、学校自体、教職員、そして保護者と協力的に取り組むことが必要であります。いじめ発見のきっかけとして、本人からの訴えがありますが、教職員が発見、情報源となる割合が高いのでもあります。相談相手としての姿勢が大切でもあると考えております。教職員の共通認識のもと、教育相談の整備、学校通信等で各家庭との協力体制を図るなど、教職員の理解なくしては解決へと導けないと考えております。社会全体で取り組む体制が求められております教職員の姿勢を問われることは、教職員の資質をも問われることでもあります。その教職員の姿勢について、教育長の見解をお伺いいたします。子供の学力につきましては、勉強ができる子、できない子の二極化が進行していると言われております。学力調査の結果が学校評価になり、教育格差の拡大につながる、教職員の多忙さの懸念は確かにあると思いますが、教育現場と教育委員会が協力し合うことも不可欠であります。今、求められていることは、学校、教員、家庭、教育委員会、地域、そして企業の教育―115力、すなわち社会全体の教育力だと思われます。この件に関しましては、新聞やニュースなどで取り上げられており、教職員の姿勢に関心が向けられております。どこかに責任を問うことではなく、一つの教育力を欠くことなく、次代を担う子供たちにしてあげられる教育行政の効果を考えることだとも感じております。教育長の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。

質問　12番 東海林孝司

教育再生会議での報告は、中間報告であり、今後、第二次、第三次と報告がまとめられるようでありますので、その中で国の役割なり、自治体の役割があり、現段階では内容は方向性を注視するだけでありまして、一個ごと深く議論することはできないと思っておりますが、もう少し細かく見解を聞かせていただきたいなと思っておりました。その中で、教育内容の改革でありますけれども、学力を向上するということでありますけれども、日々変化する社会の中で、教育が的確、迅速に対応していくことは子供たちの育成という点であります。しかし、教育問題は教師の問題に帰着すると言われるように、子供たちと直接接し、指―117導に当たっていただいております。その中で、以前も申し上げた思いますけれども、ゆとり教育の導入後、現場である教師への混乱を招いたと私は思っております。その中で、教員の資質や能力の向上を求めるだけではなくて、教育現場の環境整備も重要ではないかと思っております。授業時数をふやすということだけではなくて、そういったことの整理も必要ではないかと思っておりますので、教育長はどのようにとらえておられるかお聞きしたいと思います。それと、関連しますけれども、教育システム改革での人口５万人以下の小規模市町村に対しての教育委員会の統廃合でありますけれども、御答弁にもありましたが、この中で広域的に進めるということは、心身の障がい、軽度な発達障がいなど、特別支援教育の推進にも影響を与え、きめ細かな対応、迅速な対応にも影響を及ぼすと思っておりますので、自治体の役割としてどのような態度を示されるのかお聞きしたいと思います。

質問　12番 東海林孝司

続けまして、いじめの公表の件でありますけれども、プライバシーなどを慎重に対応されたのだと思いますけれども、その中で学校単位の実態を公表するなり、また、その公表よりも先に各保護者への周知を図るべきではなかったのかと思っておりますので、その点をお聞きいたします。

質問　12番 東海林孝司

そのいじめに関してのことでありますけれども、そのうちの８割の調査の結果が低学年ということでありますけれども、そのアンケートの内容というか設問については問題はなかったのでしょうか。質問の中でも言いましたけれども、いじめのとらえ方はその個々によって変わります。低学年の方で８割があるということは、その設問自体に不都合があったのではないかなと思いますけれども、そういったことを受けましてお聞きしたいと思います。

質問　12番 東海林孝司

教育に関しては大変難しい問題というか、内容だと思っておりますので、総体といいますか、全体としてまたお聞きしたいと思います。こういったいじめや不登校、学力低下問題など、これも地方自治体においても対応などについても自治体の実情もあるかと思います。国なり道、自治体の役割分担はありますけれども、学校教育と家庭教育、保護者と学校の相互の補完的な役割を持って、また国なり道、自治体の役割を持って子供たちの育成に努めなければならないと思っております。その中で、子供たちが多感に成長する時期を学校教育に託しているわけであります。子供が成人になるまで義務教育９年、高校、大―119学と進みますけれど、そのほとんどがその時期を学校に託しているわけでありますので、お互いの信頼関係が大事であると思っております。次代を担う子供たちの育成は、親、学校、教員、また、地域が望むものであり、その中核を教育委員会に期待するところでありますので、子供たちの健全育成、また、その自治体の役割としてのお考えを改めて教育長にお聞きしたいと思います。