教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－日本共産党、佐々木議員の代表質問にお答えをいたします。1件目の基本的な考え方、地域の疲弊について、その要因の丁寧な説明についてでありますが、平成7年に地方分権推進法が施行され、それ以降、国の機関委任事務の廃止や補助金の削減、地方交付税制度の見直し、国税から地方税の税源移譲の三位一体改革が行われ、現在、地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革の第2期に入っております。先の三…、三位一体改革の中では、補助金の整理縮小が示されましたが、補助負担率のカットで終わらせたものが多く、地方の自由度はまだ不十分であります。地方交付税においても、総額抑制だけが優先され、安定した制度設計は実現できておりません。このような状況のもと、我が国は少子高齢化が進展し人口減少時代に入り、公共サービスの拡大などにより自治体運営は厳しいものとなってきております。このような現実のもと、地方分権改革のもう一つの視点である自治体と住民の関係では、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという、状況をいかにつくっていくかが大切であり、住民みずからが、地域自治の担い手として…、担い手として、積極的に行動していくことが、求められているというふうに考えているところであります。次に、2点目の財政健全化についての、都市と地方の格差是正についてでございますが、国の財政健全化に向けた歳入歳出一体改革では、歳出改革路線を堅持し、地方歳出の抑制が引き続き行われ、新型交付税の導入など、特に財政力の弱い自治体における地方交付税が抑制されるとともに、景気回復の違いによる地方税、地方法人2税の地域間での税収差の拡大を背景として、都市と地方の地方自治体間での財政力の格差がますます拡大し、地域住民が安心して生活できるための施策の維持も厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、国におきましては、平成20年度の地方財政対策といたしまして、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用し、地方の自主的、主体的な活性化策の拡充に向け、地方財政計画の歳出の特別枠として地方再生対策費を創設し、同計画に4,000億円が計上され、当面の間、実施されることとされたところであります。この配分に当たっては、人口規模、産業構造、高齢化などに配慮し、地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい地域に重点的に配分される予定でありますが、歳出削減を前提とした中での特別枠の創設であり、以前、厳しい状況が危惧されているところでございます。地方公共団体の厳しい財政状況は、三位一体改革における5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅な削減によるところが大きく、さらに行政改革を通した削減が求められているところでもございます。このような状況の中で、格差解消を図るためには、潜在度の高い地方税体系を見直すとともに、国全体としても調和のとれた発展を基本に、都市と農村などの地方が持つ、各々の特性を生かした共生を推進するために必要な地方交付税総額の確保、拡充するとともに、地方交付税が持つ財源調整機能と、財源保障機能の一層の強化が、財政力の弱い地方の自治体にとって、有効なものと認識をいたしているところでございます。全国市長会を初めとした地方6団体では、地方交付税を地方の固有の財源として、将来的には地方共有税の創出を要望する中で、住民生活が守られるよう、地方交付税の復元、増額と、財源保障、財源調整の両機能回復、地方税の偏在是正を国に対し、強く要望しているところでございます。本市といたしましても、北海道市長会と連携する中で、地方における必要財源の確保と格差是正に向けた取り組みを、引き続き国に対して要望しているところでございます。次に、行政…、行財政改革における人材の確保、人材の育成についての御質問でございますが、市職員におきましては、富良野市人材育成基本方針により、まちづくりを進めるためにも必要な職員像として、協働する職員を目指し、また、具体的な心得として、協働する職員7カ条を策定し、職員研修等とあわせて、人材育成の取り組みを図っているところでございます。人材の確保につきましては、行…、財政…、行財政改革における市職員の総数の削減の中においても、特殊的な資格要件による職員の確保や、現在の市職員の能力向上を基本とした取り組みの推進を図り、また、市民との協働による役割分担や、民間活力の導入などに当たりましては、市民や民間等との情報の共有が、特に重要であると考えておりますので、積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、行政委員会等の役割につきましては、政治的中立性や行政の公正さを保つことから、行政委員として重要と認識をいたしているところであります。次に、3点目の農村観光都市形成についてでありますが、現在までの進捗状況といたしましては、これまでも、農業と観光、移住定住対策及び環境リサイクル、さらには森林自然教育などを担当する関係部局により、課題整理を行っているところであります。新たな農業計画や観光振興計画の策定に当たっては、農業者、観光業者と市民が一体となった計画プロジェクトにより作業を進めているところでございます。現在策定している観光振興計画の中では、農林業や文化芸術スポーツなどの体験や、これらにかかわる、すぐれた人材などの地域資源を有機的に連携することにより、観光ニーズに対応した観光メニューを開発し、長期間滞在して本市の魅力を堪能していただく環境整備を進めることが重要であると考えているところであります。また、課題につきましては、観光客の長期滞在や、個人旅行者の増加を想定しており、一市民としての地域コミュニティや、農業体験の受け入れにおいて、市民や農業者の理解と、ルールづくりが必要であると考えているところでございます。次に、オーガニックアカデミーにつきましては、農業技術指導者の養成や、有機農業者の育成などを目的としていることから、地域や関係機関、団体の理解を得ながら、実績を積み重ねて新規就農など、多様な富良野農業の担い手の育成や、東山地域の地域振興に繋がっていくと期待をしているところであります。また、富良野を訪れる人や住んでみたい人、さらに富良野で農業を体験したり…、体験したい人など、優しく迎えることにより、移住定住の促進や、新規就農につながっていくよう、環境づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。2点目の、簡素効率的な行政運営についての未収金対策について、お答えをいたします。市税並びに介護保険料、上下水道使用料、公営住宅使用料等につきましては、応能、応益原則からも公平負担、自主納付が基本であります。しかしながら、不況によるリストラ、生活困窮者等、種々の事情により一部の納入にいたらなかった分が未収金として残ります。地方分権が進む中、自主財源として、今後も未収金を出さないよう努力していかなければなりません。収納プロジェクトもその一環でありますが、未納者との納入相談、きめ細やかな対応として納期内に支払いが無理であれば分割納入を進めるなどして、できるだけ無理のない方法で、納入をしていただいているところでございます。しかし督促いたしましても、支払う意思のない人、何の反応もない人、誠意の見られない人への対応につきましては、今後も預金、給与の差し押さえはもちろん、本年度から始めている動産のインターネット公売を推進するなど、滞納処分の強化をして未収金の圧縮を図ってまいります。次に4件目の、健康保持増進についてお答えをいたします。中心街活性化センターふらっとは、健康増進、スポーツ振興の拠点施設として、子どもから高齢者まで、すべての人が運動を通じ、年齢と体力に応じた健康づくりを進める施設として、19年4月30日オープンをいたしました。オープン以降、健康増進施設の利用者拡大について、庁内の関係部局による利活用関係部課連絡会議を設置し、各課の推進方策に沿って積極的に取り組んでいるところでございます。特に、健康づくりの推進を担う保健課におきましては、前年度まで実施してまいりました、高齢者いきいき水中体操教室に参加していた方々への声かけ、基本検診受診者への啓蒙、啓発、老人クラブや婦人会、町内会へ赴いての出前講座によるPR、そのほか、あらゆる機会を通じて、ふらっとの教室メニュー、トレーニング機器についての紹介等を行い、利用拡大に努めているところでございます。これらの取り組みの結果、健康増進施設の利用者数は年間利用契約の48,500人に対し、2月末現在で6万1,308人、126.4％の利用率となっており、中でも一般利用者が、計画の302％と大幅に伸びていることが目標を大きく上回る要因でございます。運動の健康効果につきましては、既に科学的に実証されているところであり、平成18年度の国保ヘルスアップ事業に参加した方々が、運動や食生活の改善に取り組んだ結果を見ても、全体で体重や体脂肪率、肥満度をあらわす体格指数の改善率が7から8割、骨格筋量や基礎代謝、最大酸素摂取量の改善率が6から9割となっております。また、個々のデータでも内臓脂肪の減少により糖尿病予備群から正常になったり、血圧が下がり、医師の判断で薬が中止される方もおり、運動を含めた生活習慣改善の効果と考えておるところでございます。ふらっとの利用による介護費用、医療費抑制効果の把握につきましては、さまざまな算出方法があり、また1年を経過していない現在、数字化にはいたっておりませんが、運動による健康効果の面から考課…、考慮いたしますと、生活習慣病予備群が解消されたり、重症者、重症化を予防するなどの効果をもたらしていることは、明らかであると考えております。今後、運動や食生活の生活習慣の改善による効果が、医療費にどのように反映されるかを見るために、平成19年度より、ヘルスアップ事業に参加した国保加入者の生活習慣病にかかった医療費と、検診、検診で生活習慣改善の必要があるか、取り組みなかった方々の生活習慣病にかかった医療費を、レセプトにより調査し、動向や推移を見て評価をしていきたいと考えているところでございます。次に5件目の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担も明確化し、公平でわかりやすい独立した制度として高齢者医療制度は創設されることとなったことは、将来にわたり安心して医療を受けられる制度で、法律に基づく医療制度改革によるものと認識をいたしているところでございます。市民周知につきましては、運営主体である広域連合においてリーフレットやポスターを作成し、市町村の窓口や、医療機関等に掲示をするとともに、新聞広告を、新聞広告や記事など、現在も3回掲載されているところでございます。年末年始にかけましては、テレビスポットCM…、CM放送を実施し、住民説明会を9会場にて実施をし、住民周知を図ってきているところでございます。市といたしましても、昨年6月のお知らせ版と本年1月の広報にて、周知をしているところでございます。11月からはホームページに掲載し、2月からは特定検診の説明とあわせて住民説明会を開催しているところでございます。特に、出前講座といたしまして、老人クラブ連合会の研修会、シルバー人材センター交流会、消費者協会等に出向き、制度説明をしてきているところでございます。今後も、広域連合と連携して周知の徹底を図ってまいります。次に6点目の農業についての1点…、1点目、仮称、農業農村基本条例についてでありますが、現在、平成11年度から20年度を期間…、計画期間とする第二次農業計画の検証作業を進めるとともに、平成21年度からスタートする仮称、農業農村基本計画の策定作業を平成19年度と20年度の2カ年計画で進めているところでございます。これまで農政審議会を3回開催し、道内事例調査を実施するとともに、農業関係団体と延べ11回にわたり意見交換を行ってまいりました。統計資料などによる客観的な現状の分析と、農業関係団体の意見交換よる富良野農業の課題を抽出し、仮称農業農村基本条例の骨格を農村審議会に…、農政審議会に提示したところであります。最近では、中国産冷凍食品から基準値を超える農薬が検出されるなど、輸入食品全体への消費者の不安が広がり、国産食品、特に国産の農産物の安全性が改めて見直されていると認識しているところであります。このような情勢を踏まえながら、基本条例におきましては、農業の持続的な発展などの基本理念を規定するとともに、農業農村の役割として良質な食料の供給や食糧自給率向上への貢献などについて、盛り込んでいくことを検討しているところでございます。この基本理念の実現に向けて、市、農業者、農業団体などが果たすべき役割や責務を明らかにした条例にしてまいりたいと考えております。また、農業計画を基本条例に位置づけして、各種施策を総合的に実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の安全、安心農業の推進についてでありますが、本市では平成18年度と19年度に、JAふらののレタス部会と連携し、独自ギャップの施行を行ってきたところであります。この取り組みに当たっては、規範の作成、研修会の実施、土壌、水質検査、現地指導、規範の見直しなど、2カ年にわたり導入の支援をしてまいりました。JAふらののレタス部会では、平成19年度で独自ギャップの試行を終了いたしましたが、生産者の中に確実に定着が図られてきており、また、市内の取り組み状況といたしましては、麦の生産で導入されるとともに、農家グループにおいて量販店主導のギャップに取り組むなど、着実に進んでいると認識をいたしているところでございます。市といたしましては、レタス部会での導入への取り組みを踏まえ、広報ふらので農村地区によるギャップの紹介と周知を図るとともに、さらに研修会を開催するなど一層の普及を図ってまいりたいと考えております。次に、3点目の公設地方卸売市場の活用についてでありますが、富良野市公設地方卸売市場は、消費地市場としての機能に加え、多品目の農産の生産地にあることから生産地市場としての役割も大きく、富良野地域の農産物の一部を荷受けし、消費地へ出荷しているところでございます。現在、富良野地域の農産物は品質管理が行き届いていることから、安全安心な農産物として、全国での市場…、市場評価も高く、今後とも、適正な流通管理のもと、一層の取引拡大に向け、努力を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－佐々木優議員の7件目の教育行政執行方針についての1点目、就学援助費などの支援体制についてお答えをいたします。就学援助につきましては、日本国憲法及び教育基本法などに基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒に対し就学奨励を行うものでございます。援助の内容につきましては、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、医療費、学校給食費、修学旅行費の7項目で、要保護児童生徒につきましては、医療費と修学旅行費の2項目が支給されております。平成20年2月末の実態でございますが、要保護が1.1％、準要保護が16.7％、合わせて17.8％の認定割合となっております。今後とも就学援助の基準を遵守し、適正な支援に努めてまいります。次に、2点目の全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。この調査結果につきましては、本年1月25日付けで6ページにまとめ、保護者へ通知をさせていただいております。その内容につきましては、学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮し、個々の成績や、学校名を明らかにした公表は行っていないところでございます。教育委員会といたしまして、今回の全国学力学習状況調査結果をしっかりとらえ、学習などの改善に向けて、各学校に指導したところでございます。そのような中で学校では、調査結果の分析、検証を行い、各教科の指導計画などに適切に反映させるなど、全学年、全教科を対象とした改善策を講じており、特に、課題が見られた児童生徒に対しては、学習の改善や学習意欲の向上につなげる教育指導を行っているところでございます。また、保護者や地域の理解と協力のもと、家庭における学習習慣や生活習慣の改善に向けた取り組みを行ってきているところでございます。今後とも、調査結果につきましては、学習改善や学力向上に向けた資料として有効活用を図ってまいります。