さきに示されました市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－公明党大栗議員の代表質問にお答えいたします。1件目の基本的な考え方、市民対話と情報開示についての社会的弱者の立場の方への市民対話のあり方、情報開示についてでございますが、現在、市民対話といたしまして、市長と語ろう地域懇談会、市長室トーク、市長出前トーク、各種会議、行事、イベントの際など実施しているところでございます。また、情報提供につきましては、広報誌、市ホームページ、FMラジオを利用したラジオ広報、地域懇談会、出前講座など積極的に行っているところでございます。日常的には市民の声、手紙、メールあるいは、コミュニティ推進員などを活用していただき、回答は文書、広報誌などを通して、現在行っているところでございます。市民対話、情報提供、市への要望・提言につきましては、各手段を用意しておりますので、活用をお願いしたいと存じます。また、身近な組織であります町内会へも積極的に参加され、住民との信頼関係や連帯意識を高めていただきたいと考えているところでございます。2件目の安全で安心して暮らすまちづくりの環境問題についてお答えをいたします。地球温暖化防止対策につきましては、近年の異常気象や暖冬、猛暑など、世界的な環境問題が、地球規模での大きな課題となり、温室効果ガスの削減に対する取り組みが必要と考えております。市の対策につきましては、市民生活や事業活動で消費する資源やエネルギーと深く関わっておりますので、二酸化炭素などの削減目標達成に向け、地域が、市民一人一人ができることを考え、実践していくことが重要になっておりますので、環境への負荷の少ない、循環型環境保全社会の実現のため、富良野市民環境会議を初め、教育関係団体や地域などと連携した温室効果ガスの削減への取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、3件目のふれあいの心がつくる健康なまちづくりの1点目、福祉のまちづくり事業について、お答えをいたします。福祉のまちづくり事業は、地域住民の参加と福祉関係機関、団体、学校等との連携のもとに、地域に即した創意と工夫により、地域での具体的な生活課題対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支えあう福祉のまちづくりを推進し、市民福祉の増進と福祉意識の高揚を図るための事業であります。また、この事業は平成17年度まで実施してまいりましたふれあいのまちづくり事業で培われた資源を継承し、新たに制度、仕組みづくりを通して、地域福祉を推進する事業であります。富良野市社会福祉協議会への委託事業として、平成18年度より実施をしているところでございます。昨今、地域社会において、一人暮らしの高齢者や障害者への支援を初め、要護援護者に対する支援など、さまざまな生活課題が発生しております。地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民や地域福祉に係る関係者が、一体となって、相互に支えあう福祉のまちづくりの推進は、より重要なものと考えております。今後におきましても、この事業の中で設置されている福祉のまちづくり推進会において、事業運営、推進のための提言や事業評価、検証を行いながら、地域福祉の推進に向けたより効果的な事業実施に努めてまいります。次に、2点目の児童虐待の未然防止についてお答えをいたします。児童虐待は、本市においても例外ではなく、平成19年度、現在までの児童虐待の通報等は20件でございます。そのうち17件が虐待と思われ、対応支援をしてきているところでございます。児童を取り巻く家庭環境は、社会構造の変化、核家族の進行により大きく変化し、子どもの命が奪われるなど重大な事件が起きており、児童虐待が大きな社会問題となっております。児童虐待の未然防止には、早期発見、早期対応が大切であり、また虐待の発生予防として、さまざまな子育て支援を行うことが未然防止に繋がっていると考えております。市では、平成17年10月に富良野市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察署、医師会、教育委員会等の地域の関係機関と連携を図り、虐待など要保護児童等に関する情報や考え方を共有しながら、通報に対する市内部の受理会議、関係する機関を招集しての個別ケース会議を開き、支援の方針の確認、担当者の役割分担の決定を行い、要保護児童の早期発見や適切な保護を図っているところでございます。また、子育て支援センターにおいて、ふれあい広場、子育て相談、幼児クラブへの支援など、子育て相談や情報交換の場を設け、子育て中の親の精神的な支援をしております。さらに、広報誌で児童虐待防止や通告などについて市民への周知、夜間、休日の通報に対する体制をとり、虐待の未然防止に努めているところでございます。次に、3点目の障がい者福祉についてお答えをいたします。障がい保健福祉施策は、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体、知的、精神など障がいの種類ごとに異なる法律に基づいて、提供されてきた福祉サービスや公費負担医療などが、共通の制度のもとに一元的に提供する仕組みに改正されたところであります。さらに、サービス利用のための手続や基準を明確にするための障がい程度区分の導入や、利用者の負担額を原則1割とする増大する福祉サービス等の費用を、みんなで負担し、支えあう仕組みが強化されたところでございます。障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの総合的な自立支援システムの内容は、介護給付や訓練等給付の自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業で構成されており、本市におきましても、自立支援法に基づいた障がい福祉サービスの提供に取り組んでいるところでございます。特に、障がい者能力や適正に応じ、自立した社会生活を営むため行われる地域社会支援事業は、地域の特性に応じた柔軟な事業形態による実施が求められ、市町村事業として位置づけられておるところでございます。本市におきましても、相談支援事業や地域活動支援センター事業、日中一時支援事業など沿線での共同実施を行うなど、利用者の立場に沿った事業運営に努めているところでございます。障害者自立支援法の施行は、利用者の原則1割負担の導入に伴う、利用者の負担増や利用料金の日額制度の導入による事業者の収入減など、新たな課題も生じております。国はこうした課題や自立支援法の着実な定着に向け、3年間の特別対策事業を実施するとともに、平成20年度には、利用者の負担の見直しや事業者の経営基盤の強化などにかかわる法の抜本的な見直しに向けた緊急処置が実施される予定でございます。障がい福祉サービスの提供に当たりましては、市町村は法の基準に基づいた対応が求められ、自主的な裁量による福祉サービスの提供には限界があるところでございますが、本市におきましては、障がい者の地域生活への移行や就労支援の強化に向けて、自立支援給付事業の推進はもとより、本年度に特別対策事業を実施するとともに、利用者から一定の評価をいただいている地域生活支援事業の効果的な実施を進め、障がい者の自立支援に向け利用しやすい障がい福祉サービスの提供に努めてまいります。次に、4件目の観光振興についてでありますが、国内観光客については少子高齢化により、交流人口は今後とも減少傾向にあると考えており、国におきましては外国人観光客誘致推進が図られ、本市では国土交通省の観光地づくり実践プランや、観光ルネッサンス事業導入により、受け入れ体制の整備が図られ外国人観光客の増加となっているところでございます。これらの外国人観光客受け入れ体制の充実が、国内観光客の受け入れ体制の強化にもつながることから、今後におきましても外国人観光客の誘致、長期滞在者や個人旅行者など、ターゲットを絞った誘客活動を行いたいと考えておるところでございます。また、現在、今後10年間の観光振興を想定した富良野市観光振興計画を本年6月の完成を目途に策定しているところであり、具体的な施策等については、策定プロジェクト委員会で議論を現在重ねているところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－大栗議員の5件目の教育行政執行方針についての1点目、学校教育についての問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と方向性について、お答えをいたします。事業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。本年度の取組みについてでございますが、一昨年発足しました少年育成協議会を運営母体にして、適応指導教室が調査研究を進め、その内容といたしましては、児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり方について調査研究を進めてきているところでございます。具体的には、本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ、不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例をとり入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。不登校問題は毎月、いじめ問題は未然防止を含めて、発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り対応策を講じてきているところでございます。平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動等への参加や家庭での会話の場づくりなどについて、調査、研究してまいります。さらには、チェックシートや相談カードを活かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを活かした、サポートチームによる対応などを研究し、学校現場における対応の具体策まとめて、少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告として、まとめる予定になっているところでございます。いずれにいたしましても、1人で悩まず誰かに相談することの勧め、教師の日常的な観察や声かけの重視、教師と子どもの遊びタイムの確保、教育相談の充実等により、学校現場が楽しく学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。次に、2件目の社会教育についての放課後子ども教室について、お答えをいたします。この事業は、放課後の子どもたちの安全、安心な活動拠点を設け、子どもたちがさまざまな体験活動を通して、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために、平成20年度より国の補助事業を受けて、取り組むものでございます。本事業は、児童館、学童保育センターが未整備であります山部地区を対象として、週1回実施をしてまいります。運営に当たりましては、児童館、学童保育センターの児童厚生員などとの連携を図りながら、部局間の連携に努めるとともに、運営協議会を組織してまいります。実施に当たりましては、地域の人材や関係団体の協力をいただき、さらに、山部小学校との連携を図りながら推進をしてまいります。次に、子ども未来づくりフォーラムについてお答えをいたします。この事業は、子どもの立場で、学校生活や身近な問題、そして自分たちが暮らす地域や将来のまちづくりなどについて、子どもたちの視点で、自由な発想や意見を出し合いながら、暮らしとまちづくりのかかわりを理解し、子どもたちの社会参加と市政に対する関心を高め、富良野市の未来を担う青少年を育成することを目的に、平成19年度に第1回目を開催したところでございます。子ども議会のような質問形式ではなく、事前研修や学校の授業で取り組んできた自分たちの意見を提案する形で実施いたしましたが、参加した子どもたちには、非常によい経験をする場となったことと存じます。今後も、子ども会のリーダー養成事業や市内の小中学校で推進しております学社融合事業との連携を図りながら、創意ある教育活動につなげるとともに、引き続き事業を推進し、表現力やコミュニケーション能力を高めながら、次代を担う青少年の育成を図ってまいります。次に、芸術文化の振興についてお答えをいたします。本市の芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指して、交流や発表の場の提供、芸術文化活動への参加促進など、富良野市文化団体協議会や文化協会、文化振興会を通じた自主的な文化活動を支援しております。また、平成15年の富良野市開庁100年記念事業の際に人間、自然、歴史をテーマに市内の小中学生による演劇が講演され、多くの市民に夢と感動を与えてくれたのでございます。この夢と感動を与える事業として、富良野演劇祭を平成24年度まで継続する予定でございます。演劇祭には毎年市内の小中学校と市民有志が出演され、富良野塾生OBの御指導によりすばらしい作品を上演しているところでございます。さらに、富良野市に限らず沿線からの参加により、着実に演劇を通した、芸術文化の振興が図られているとともに、特に、みずからを表現する楽しさ、協力しながら作品をつくり上げていくプロセスの尊さなど、子どもたちにすばらしい教育環境を提供する機会となっております。今後も、演劇のまち富良野を目指し、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、尊重する心や、芸術文化に親しむ心と豊かな感性を育成するためにも、引き続き富良野演劇祭を開催をしてまいります。次に、今後の図書館の目指す方向性と図書資料の充実についてお答えをいたします。図書館は市民に親しまれる図書館づくりを目指して、これまでも館内に設置している御意見箱や窓口での利用者からの御意見、御要望、さらには来館者の利用形態や社会動向などを分析し、状況を的確に把握する中で、利用者ニーズに適応した図書及び図書資料の充実に努めております。また、サービスの向上と利用しやすい図書館づくりを推進するために開館時間の変更、インターネット利用、ベビーシートの設置などに取り組んでまいりました。また、読み聞かせや本の宅配などのボランティア団体や図書館利用サークルと連携して、読み聞かせ会や映画会、作品展、講座など、市民が参加しやすい取り組みを企画、実施するとともに、図書館まつりなどは実行委員会形式により利用者と協働で行う事業も推進してまいりました。さらに、学校における子どもの読書活動を推進するために、各学校と連携してブックトラック、貸し出し、団体貸し出し、読み聞かせなどの事業にも取り組んでまいりました。今後は、毎月発行している図書館だよりについて、市民から編集委員を公募し、企画、取材、編集などに御参加いただき、利用者の目線に立ち、親しみやすい内容の情報誌づくりにも努めて、市民から親しまれる図書館づくりをさらに推進してまいります。以上でございます。