平成20年度の市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について

質問　8番 岡本俊

－登壇－私は、市民連合議員会を代表して、平成20年度の市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について質問してまいります。最初に、市長は市政執行に当たっての基本的な考えとして、都市と地方の地域格差の拡大を指摘し、地方自治体にはさまざまな問題を抱え、地域の疲弊が課題となっている。そしてその要因を、中央集権的な体制の下で、行政も住民も自らの力で判断する習性が、希薄になった状況にあるとしております。格差社会の誕生は、バブル崩壊、失われた10年と言われた後に誕生した小泉内閣、安倍政権は、グローバルリズムをうたい市場原理主義の旗のもとで規制緩和を行い、企業、医療、福祉、教育、日本全体で競争が激化し、勝ち組、負け組などの言葉を生み出し、結果に対して自己決定、自己責任に置き換え個人や企業に責任を転嫁しているものであります。その結果、雇用、医療、福祉、介護、教育、食などの安心、安全を犠牲にした社会を築いた国の責任は重いものがあります。雇用、年金、医療、福祉、教育など社会のセーフティーネット。つまり生活に密着した安全網が機能しないと、経済そのものが破綻するのであり、互いに相互補完関係にあるわけであります。市長は中央集権的な体制について触れておりますが、国は以前より露骨に地方自治に介入しております。米軍再編の受け入れで国に異を唱えた岩国市は、交付金と補助金を絞られ、沖縄の普天間問題など、国のさじかげん次第で決定し、自治体の事業は国が決定した項目に従うなど、細部にわたり国の指示確認を行い、決定しているのが実態であります。国は財政的手法で地方を管理しているのです。市民に身近な福祉、医療、教育の施策まで、箸の上げ下げまでもが国に管理された中央的集権体制は、より強化されているのです。富良野高規格道路関連工事が、この庁舎からも望めるようになりました。総事業費約200億円とも言われておりますが、その100分の1ぐらいの金額で、山部の橋のかけかえができるわけで、その苦労している現状、本当に地方分権が確立したといえるのか疑問が残ります。市長のお考えをお伺いいたします。住民の暮らしを守る首長は、しっかりと国に指摘し、是正しなければ地方は格差の中に埋没し、内向きの改革を選択しなければならないのです。市長は国の政策偏重による格差の現実をどのように認識され、さらに市長の言われる真の地方分権型の社会の理念についての所見をお伺いいたします。基本的考え方についての二つ目として、農村観光都市形成についてお伺いいたします。分権型社会の実現には地域経済の確立が必要であります。富良野市は農業と観光が、地域経済の牽引力であります。今日まで農村の産業形成には、いろいろな形が議論されてきました。グリーンツーリズムは、都市住民が豊かな自然や美しい景観を求めて農漁村を訪れ、交流や体験を通じて、楽しむ余暇活動であり、ひいては農村に居住することを目的にしております。グリーンは農村の持続的可能性や、環境の保全の意味が含まれております。農村の活性化、農村の環境保全、都市住民の余暇活動という三つの目標を実現するものであります。受け入れ側から見ると、観光客は交流者、農業の応援者になり、リピーターは農業の理解者、応援団となり、しっかりと日本農業の大切さを理解してもらえる流れが形成されます。もう一つの考え方として、産業クラスターとしての農業の持つ生産物を核に、関連する加工業、販売などが有機的に連携を行い、地域に新たな産業構造の構築を創り上げるもので、雇用の拡大、農業の発展による地域経済の活性化を目指すものです。富良野市も観光クラスターとして取り組んできたことは御承知のことだと思います。私は、市長の観光都市構想は、現状の富良野観光スタイルを述べ、一つのスローガン的な印象を否めないわけであります。市長は地域経済の起爆剤として、基本的な考えとしての方針、そしてその期待を込めての農村観光都市の形成と思います。改めて、どのように推進するかを具体的にお伺いいたします。広域連合についてお伺いいたします。1,888年、明治32年末には日本全国7万1,314の市町村があり、それが明治、昭和の大合併を経て平成の合併が始まる10年前には、3,229となり、平成20年1月現在で、市783、町817、村195と1,795となっております。平成の合併はバブル崩壊した前後から、財界から、官から民へ、中央から地方へとの財界を中心とした市町村合併、道州制に向けて、日本経済再生への戦略の中で、地方主権の確立ということで、全国3,200ほどある市町村を少なくとも1,000以下に減らすことを目標に、国は市町村合併を促進するために、有効なインセンティブシステムを充実しての提言をいたしました。それを受けて国が積極的に検討を始め、当面、合併が困難な地方自治体については、広域的行政の展開や既存組織の有効活用により、住民のサービスの向上に努めると、市町村合併推進の方向性を示し、それを受けて、地方分権推進委員会も合併推進に大きくかじを切ることになったわけであります。以後、小泉改革における合併特例債などのアメとムチの施策、三位一体の税移譲のないままの改革で、地方財政悪化が合併の流れを大きく加速したのであります。これら一連の流れは、この富良野圏域自治体のあり方論となり、昭和44年の発足した富良野地区広域市町村振興協議会で、平成11年から一部事務組合の状況調査を初め、広域連合や市町村合併に関する調査を行い、平成17年5月に自治のかたち検討プロジェクトを立ち上げ、翌年3月に検討調査に関する報告書ができ上がり、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢が提起されました。それを受けて平成19年、富良野広域連合準備会がつくられ、消防、環境衛生、学校給食、串内草地事務を広域連合で処理する方向性が決定し、今議会に広域連合規約が提案されております。自治のかたちプロジェクトや広域連合では、国民健康保険事業、介護保険事業の検討が指摘されておりますが、健康、医療、介護、住民の生活に大きく影響を及ぼす事業でありますが、これら事業について、今後、広域連合において、どのような検討をされるのか市長の見解、そして考えをお伺いいたします。オーガニックアカデミーについてお伺いいたします。昨年、閉校になった樹海東小学校跡地に、株式会社ジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミーが開校されますが、平成19年度より23年までの事業計画では、平成20年度に農業研修コースの実施と宿泊体験学習の受け入れ、収穫体験など、21年に加工による体験学習、農場レストラン、22年、修学旅行向けの農業体験、パン工房の開業、23年にエコ施設の設備稼動、太陽熱、風力発電などを行う計画で総額1億6,000万を超える投資であります。この計画は、富良野農業、地域農業に対し多くの刺激を与え富良野農業の多様性を拡大し、富良野観光の新たな魅力が増す計画であり、成功を祈っている1人でもあります。特に、農業者は食の安全を明らかにする責任、農業者は安心を得る権利を有しております。富良野農業は、食の安全に果敢に挑戦すべきであります。その点についても重要な拠点施設だと思います。市長は、市、地域、農業者の連携で地域振興、活性化を述べております。教育執行方針においても、オーガニックアカデミー開校を支援すると述べております。私は、教育委員会は、学校跡地の関係で開校までの支援なのか、その後は市長部局に移行するのか、それとも行政の垣根を乗り越え共同で行うのか、市の責任所在、窓口が明らかにしていくことによって、地域の人々、企業にとってスムーズな協力関係が、形成されると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。地域コミュニティの推進についてであります。現在、自治体を取り巻く環境は、厳しさを増す財政状況によって、自治体独自の政策が機能しづらい状況にあります。その一方で、少子高齢化や情報化による市民ニーズは増大の傾向にあります。まちづくりをするためには、地域政策が必要であります。その集大成が総合計画であり、富良野市は中期実施計画の検証をし、選択と集中による持続可能な地域づくりを視点に、財政健全化計画と後期実施計画を作成いたしました。財政健全化の中には、市民生活支援サービスの見直しや市民負担を求めております。市民の協力と理解なしに計画は推進されないわけであります。その基礎になるのが、地域コミュニティであります。自然、歴史、文化を守り、地域の特性と資源を生かした個性のある活動により、地域が安心して暮らし、安定した生活を送れる地域づくりを目指して、けっして強制的でなく、自主的な活動が重要であります。議会といたしましても、平成17年に地域コミュニティの調査を行い、少子高齢化、農村における過疎化によるコミュニティ維持の困難さの中で、地域と行政のパートナーシップを築きながら、まちづくりを進めることが市民協働のまちづくりの姿であることを述べ、専門部会の設置、（仮称）市民協働推進課を早急に検討することを指摘いたしました。今議会においても、総務文教委員会の財政状況についての調査報告の中においても、地域のコミュニティの重要性を指摘しております。市長の市政執行方針、教育長の執行方針の中にも地域の知恵と行動力の発揮を期待し、協働のまちづくりを基本としております。地域コミュニティの活性化をいかに図る方策がポイントであります。さらに町内会や連合会の基盤強化の政策も必要でありますが、市長の所信を伺います。みんなでつくる健康なまちづくりについてお伺いいたします。特定健康診査等実施計画についてであります。近年、大都会においても搬送先が見つからず、救急患者が死亡する事例が相次いでおります。一体この国の医療体制に何が起こっているのか。何故、地方が医師不足になったのか。私たちの命と健康を守る医療と保健制度は、今後どのようになるのか。さきの見えない不安が続いております。80年代の行政改革で、医療抑制対策として始まった医師養成削減、小泉改革の中で社会保障の上限が決められ療養型病床の削減、医療報酬の切り下げ、そして国民健康保険料の値上げなど窓口負担が進み、病院の経営は二重に苦しくなったと言われております。国の財政削減の方針が、そのまま医療政策に反映し、国民生活の基本である医療を市場原理に任せようとしている無謀が元凶にあります。さらに、75歳以上のお年寄りの新たな負担を求め、後期高齢者保健を今年4月より開始され、医療抑制として特定健康診査、メタボリックシンドロームの検査を40歳から74歳を対象に開始し、平成24年度における目標として健康審査の実施率65％、保健指導45％、予備群の減少率10％と設定し、目標に対してプラスマイナス10％の後期高齢者保険支援の加算金減算措置として…、おるわけであります。富良野市では未達成の場合で7,000万円の差となり、医療費抑制のためのアメとムチの政策であると言わざるを得ません。そこでお伺いいたしますが、富良野市財政から見ても、いわば目標達成は至上命令でもあります。目標達成のために、特定検診、健康指導の年次別目標が設定されておりますが、毎年評価し小まめな政策を講じなければ、目標達成は難しいと認識しますが、現段階での基本的対策の…、ついて見解をお伺いいたします。みんながつくる健康なまちづくり。高齢者支援ネットワーク、障害者ネットワークづくりについてお伺いいたします。全国で65歳以上の高齢者が2,600万人を超え、人口の2割を占める社会、長寿命化が進行しています。都市農村の市町村で地域によって、構成員の多くが高齢者という状況が生まれ、暮らしに地域社会に解決すべき問題や課題も出ており、今後さらに広がりを見せております。しかし国は、長寿命化社会にふさわしい国づくりはなく、必要な社会保障、高齢者の生命、暮らしを切り捨てるものばかりであります。同様に、障害者自立支援法のもとで障害者の皆さんを取り巻く状況も大変厳しいものがあることは、多くの皆さんが共通の認識かと思います。高齢者、障害者の皆さんは、人間らしく安心して伸び伸び暮らしたいと、当たり前の思いであるわけであります。だれもが寝たきりで長生きを望んではいません。最低の所得保障、最低の年金、社会参加を含め働くこと、文化、スポーツなどバリアフリーやノーマライゼーションなどの理念の地域づくりが必要で、地域社会の課題として自治体の役割が大きくなっています。富良野市も平成18年3月に富良野市地域福祉計画、富良野市障がい者計画を立て、人と人の触れ合い、心豊かな地域コミュニティをはぐくみ安心して暮らす社会の実現を目指し、あらゆるバリアの解消を願い、福祉のまちづくりに向けた地域ネットワークの形成を明記しておりますが、その原動力は町内会、連合会、NPO、ボランティアなどの諸団体や組織であります。私は、行政としてネットワーク形成は、課題解決型から目標達成型へ転換し、より柔軟性で実行力のある組織、そして個別縦割りではなく、より連携、横断的な体制で進めなければなりません。それが分権型社会のネットワークだと思いますが、市長はどのような目的、仕組みづくりをしようとしているかお伺いいたします。創造性豊かな産業をはぐくむまちづくりについてお伺いいたします。ギャップへの取り組みについてであります。昨年、食べ物に関わる事件を挙げると、不二家、赤福、船場吉兆、そして北海道のミートホープと石屋製菓、相次いで偽装が明らかになり、食の信頼が大きく揺らぎました。ことし1月に、中国製冷凍食品のギョーザによる中毒事件が明らかになり、基準を超える殺虫剤などが検出され、消費者の不安は強まるばかりであります。穀物価格の高騰は、あらゆる食品の値上がりに拡大し、国内消費量の9割を占める輸入小麦の政府売り渡し価格は、4月から現行30％も値上げが決定されております。小麦の高騰は、中国などの需要増やバイオ燃料のトウモロコシへの転作で、小麦耕作面積が世界的に減少した背景があり、一過性の要因ではないために、今後も高値は続く傾向にあります。まさに日本の食糧自給率39％は綱渡り状態にあり、その根本は高度成長時代より食糧を輸入することで工業製品を輸出して、外国との賃金格差を利用することで、利ざやを稼ぐことで、結果として食べ物を工業製品のように扱い、食べ物が人の安全、健康を守るものだという意識が希薄になり、1円でも安いものを食べようと考える。このような考え方は、食の本質からかけ離れているのであります。政府は、日豪のEPA締結に向けてオーストラリアと第4回の交渉を開始し、米、麦、砂糖、乳製品が関税撤廃となれば、北海道に深刻な影響を及ぼします。新しい食糧、農業政策は、農業の格差拡大を助長しており、農業者の努力と意欲を超えております。閉塞感のある食の現状、農業の現状で、農業生産工程管理手法であるギャップは、栽培前の病原微生物、重金属、使用水の検査、栽培中の農薬の管理、作業員の衛生管理、肥培管理、出荷における異物対策、冷蔵庫の管理、文書記録の管理、作業の教育管理などを記録し、それを明らかにすることで安全な農産物を求める消費者に応える記録基準に農作業の改善にするわけであります。さらにギャップは、コスト低減品質向上にもつながるわけであります。世界中の農産物のパスポートとして、チャイナギャップ、コリアンギャップ、日本ではJギャップ、さらにグローバルギャップなどがありますが、富良野市の取り組みは独自のギャップとしておりますが、現段階で述べた、日本の食の環境の中で、富良野市がどのような手法を選択するかが大きく問われていると思います。市長は、どのようなギャップを取り入れようとしているのか所見をお伺いいたします。次にワイン事業について、信頼される製品づくり、安全安心で品質重視の製品づくりを推進すべく、品種研究、栽培技術の向上を明記しておりますが、同時にギャップを導入することは、ワイン事業について意義深いものがあると思いますが、あわせて、この点についても見解をお伺いいたします。自然を生かした快適なまちづくりについてお伺いいたします。上下水道の料金改定について、この中で触れております。私たちの暮らしは、石油などの原材料高騰は関連商品の値上げ、世界的な穀物需要の拡大、バイオ燃料となるトウモロコシの需要が逼迫した食用油の値上げなど、小麦の耕作面積の減少、輸入小麦の高騰、関連商品に、連鎖的に生産必需品上昇を招き家計を圧迫し、個人消費の減退に拍車をかけております。さらに、近年農業問題、医療、今年から始まる後期高齢者保険制度など負担拡大は生活を厳しく不透明にします。農業においても生産資材の価格上昇、飼料価格上昇は経営を圧迫しております。地域経済の減速は雇用の縮小、給与水準の減少につながるものであります。このような中で、市長は下水道の料金改定を表明しておりますが、地方自治体の役割は市民の暮らしを守るところにあります。特に上下水道は、日々の生活に欠かせないものであります。料金改定に当たっては、市民生活に与える影響が大きいため慎重になるべきだと私は思います。料金改定について、改定時期、改定幅や提案に当たり、要保護世帯などに配慮した減免規定を拡大すべきと私は思いますが、市長の見解をお伺いいたします。最後に、教育執行方針についてお伺いいたします。新指導要綱についてお伺いいたします。改正前の教育基本法前文に、教育の目的を民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献し、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成、個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及するとの理念を掲げておりました。しかし政府は、やらせのタウンミーティングなどの嘘の既成事実を基に、教育基本法を強行採決し、1年が経ちました。改正後、日本の教育現場には国の教育方針が今まで以上に介入し、さらに、教育の現場にベネッセや学研など学力検査の製作、採点、分析を一手に行い、生徒や先生のアンケートなどを行い、教育関係の大企業が教育ビジネスに介入し、拡大してまいりました。そして今年2月15日に文部省が発表した、新学習指導要領は理数強化の充実、伝承文化の尊重、道徳教育の充実、外国語の強化など、授業時間数を小学校低学年で週2時間、小学校中学年、高学年と中学校では2時間増やし、ゆとり教育の全面的な見直しを行いました。新学習指導要領で総合的な学習の時間の減少が決まり、増える必修科目、道徳などの時間増のあおりで、総合学習が成り立たなくなり、今まで築いた自然環境を生かした富良野の総合学習は、いずれなくなるのではないかと危惧しております。教育長に伺いますが、今回の新学習指導要領に対する見解と、総合学習に対する影響と総合学習の継続について、教育長の見解をお伺いいたします。次に、全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。昨年、全国学習状況調査を行い、その結果、学力の学校間格差、都市と地方との格差を強調し、ゆとり教育が学力を低下したと批判して脱ゆとり教育の指導要領にいたしました。教育長は、全国学習状況調査の実施と学習改善の方策と学力向上を述べておりますが、詰め込み教育の回帰と弊害、生徒間の競争さらには、この富良野でも学校間の競争格差による教育の歪みが生じると懸念します。富良野に培った学社融合や総合学習の影響を懸念しておりますが、教育長の見解をお伺いいたします。教育は、考え方を学び自分の考え方を、どう人に伝え、どう互いに理解をするのか、応用力、思考力重視が教育の原点であります。点数アップのためなど、目に見えやすい結果だけを求める授業の流れは、先進国の教育の流れと逆行したものであります。以上を述べ私の代表質問を終わらせていただきます。