（1）指定管理者制度について／（2）市内小中学校の学力について／（3）教育現場の情報共有について

質問　3番 広瀬寛人

－登壇－さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。指定管理者制度についてお伺いをいたします。富良野市においても、富良野演劇工場の指定管理者を皮切りに幾つかの施設を、指定管理者制度によって民間活力が持つ柔軟性やサービス意識、コスト意識の恩恵が市民サービスにつながるとの見識より導入をしてまいりました。今後も「民間でできることは民間に任せる」との行政改革懇話会の答申にのっとり、指定管理者制度の活用で市民サービスの向上を図るものと期待をしております。平成１８年第３回定例会の一般質問で、私が指定管理者選定委員に民間人の起用を検討してはとの問いに、本年度からは２名の選任がなされ、透明性が上がったものと理解をしておりますが、これからも指定管理者制度導入の施設をふやしていくには、選定作業の精―査とともに、指定管理団体の運営管理状況をしっかりと検証していく必要があるように思われます。平成１８年度から指定管理者制度を導入いたしましたハイランドふらのは、選考に当たり、複数事業者の応募があり、おのおのの事業者から提出された管理運営計画を精査した中で受託者を決定されていると思います。本年１１月に各地域で開催された市長と市民の懇談会の中で、私が参加しました会場からは、ハイランドふらのの清掃管理とレストラン部門のサービスの質について意見が上がりました。指定管理者の契約には、受託した施設の運営に対して、内部からの検証を怠らず、市民サービスの質の向上を図る旨の約束が、文言こそ違いますが、おのおのにあると理解をしております。私は、この市民懇談会に参加して、指定管理者が運営を受託している業務の履行状況を外部から検証する必要性を感じました。受託施設の収支状況や運営管理のサービスの質、両面ともに大切な視点であり、しっかりとした検証作業が必要かと思われます。本年度は、スポーツセンターや中心街活性化施設としての「ふらっと」など、市民が身近に利用する施設においても指定管理者制度が導入されました。市民の立場では、指定管理者が行政と交わした受託の内容を熟知することは難しく、サービスの質を担保する仕組みこそが、市民の指定管理者制度に対する信頼の第一歩と考えます。私が２００２年にサンフランシスコの福祉輸送サービスを視察した際のシステムでありますが、自治体から民間に公募された障がい者に対する福祉輸送をエージェントと呼ばれる受託会社が応募をし、自治体は選考の末、決定されたエージェントにその仕事を委託します。エージェントは、実際の福祉輸送を行う旅客運輸会社と契約をして、障がい者の輸送を行います。エージェントは、旅客運輸会―55社が自治体から指示された内容で業務を遂行しているかのチェックをします。さらに自治体は、福祉輸送の客体である障がい者から、サービスの質に関する情報を収集し、適正なサービスが供給されているかチェックをして、問題がある場合には、受託会社を交代させる、もしくは次回の選定から外す等の処遇で、市民サービスの質を担保する制度を構築しておりました。そこで、富良野市の指定管理者の運営管理状況把握について、３点御質問をいたします。一つ目に、ハイランドふらの指定管理者としての初年度の評価はどのようになさっているのか。二つ目に、指定管理者の運営管理に関する評価制度をどのように考えられているのか。三つ目、市民の声を指定管理者に届ける仕組みに対する経営、お考えはどのようなものか。以上、３点を質問いたします。次に、全国学力学習状況調査の結果活用についてお伺いをいたします。本年４月に実施されました全国学力学習状況調査の結果活用についてでございますが、１９６４年度実施以来、学校の序列化や過当競争の誘発など、弊害を指摘され、長らく実施されておりませんでした全国一斉の学力調査ですが、４３年ぶりに本年４月２４日に行われました。ゆとり教育の検証や世界的に日本の高校生の学力が低下しているとの報道など、教育行政に注目が集まるさなか、小学校で実施率９９.５％、中学校で９５.７％というデータ検証には十二分な数値の調査が実施されました。市内の対象となりました小学校６年生と中学校３年生には、１１月ごろに学校側から保護者あてに個人票の返却がなされました。私も小学校６年生の子供を持つ親として、個人票なる各種問題の内容と問題形式、結果、そして全国の正答率が記載されたＢ４判裏表の―結果を通知する資料を受け取りました。正答率を各都道府県ですとか市町村で公表することの是非がマスコミ等で取り上げられ、社会問題として提起されましたが、肝心なことは、示された結果をどのように分析して、今後の教育現場の改善に生かしていくのかの考察をしっかりすることと考えます。返却された資料には、学校側からのお知らせ文書としてＡ４、１枚の文書が添えられており、今後の学習をするための資料にしていただきたいとの文面と、最後に、富良野市においての調査結果は、学校間の序列や過度の競争につながらないよう、個々の結果や学校名を明らかにした公表は行われませんとの記載がありました。私は、序列化とか過度の競争の弊害については、一定の理解をするものでありますが、もう少し掘り下げた分析結果を保護者に知らせてほしいと感じました。文部科学省のホームページには、今回の調査結果のポイントとして、Ａ４判で３４ページにわたる分析結果が公表されております。基礎知識や応用能力に大別された各種問題を正答率や大都市、中核都市、その他市、町村、僻地に分類して発表をされておりました。さらには、学力調査とともに行われました生活習慣や学習環境について聞く学習状況調査の結果についても分析がなされておりました。文部科学省は、都道府県が市町村別のデータを、市町村が学校別のデータを公表することを認めておりませんが、自治体自身のデータを公表するかどうかの判断については、自治体にゆだねております。また、学力と学習状況の相関関係についても分析するよう、各教育委員会や学校に求めております。人口１万４,０００人の新潟県阿賀町教育委員会では、以前から家庭学習の習慣づけの指導に取り組んでおり、１日の家庭学習の時間を全児童を対象に年２回アンケート実施をしており、教育現場との連携を図りながら、―56実効性を上げているとお聞きしております。今回の学習状況調査でも、全国の平均数値を上回り、学力と学習状況調査の関連分析が子供たちのよさや課題をより明確に知ってもらえる機会ととらえているそうです。そこで、富良野市においての全国学力学習調査の結果活用について、３点質問をいたします。１点目、市内小中学校の成績と分析、考察作業はどうなっているのか。２点目、分析、考察結果が出ているならば、今後の教育現場への生かし方はどのように考えているのか。３点目、富良野市の地域性をかんがみた教育活動についてどう考えられているのか。最後に、いじめ事案への対応策についてお伺いをいたします。平成１９年度の教育行政執行方針の中で「道徳教育を充実し、いじめのない安全で安心な学校づくりに努める」とうたい、「富良野市少年育成協議会において、いじめ、不登校、虐待、安全対策の問題に対し、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体が相互に連携して適切に対応していく」と掲げられています。これは、平成１８年度の全国調査で小・中・高校でのいじめが昨年度約１２万５,０００件と、前年比６倍以上に急増したというショッキングな発表を真摯に受けとめ、顕在化していないいじめの実態に正面から向き合い、問題解決に当たろうとする強い意思表示と受けとめております。しかしながら、本年度にも市内中学校で根深いいじめ問題が発生しており、一朝一夕で解決できない難しい課題であることが露呈した形となりました。子供たちの置かれている現状と担任教諭、学校監督責任者である校長先生、ＰＴＡ、そして教育委員会へとスムーズに情報が伝わり、同じ認識を持つことの構造的な難しさがあるとも言えます。愛媛県で起きた中学２年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺した事案を受けて、地元―関係者が取り組んだ分析の結果にこのようなものがあります。「いじめの発見は難しいが、あらゆる努力は必要である。学校と家庭、小・中学校の連携を強化する。相談できる人間関係や体制を強化する。教育的配慮や事後指導を気長に、そして最後まで責任を持って取り組む」とありました。いじめは、近年、ＩＴ機器の普及により、さらに深刻化しております。京都市教育委員会の小学校４年生以上を対象とした調査結果では、４人に１人がインターネット上、もしくは携帯電話のメール、サイトで悪口や誹謗中傷を受けたと報告をしております。本年の富良野市内中学校で起きたいじめ事案にも、裏サイトがかかわっていたとお聞きしております。このような深刻ないじめの事態を受けとめ、教育委員会から独立した機関を設置して、あらゆる方向からいじめ問題の対応に当たろうとしたのが兵庫県川西市の川西市子どもの人権オンブズパーソン条例であります。これは、子供の人権侵害を救済すること、子供の人権擁護と人権侵害を防止すること、それらのために必要な制度の改善を提言することを職務とするオンブズパーソンを任命し、公的第三者機関として一人一人の子供たちのＳＯＳをしっかりと受けとめるとともに、教員や保護者などに子供の心情を代弁したり、建設的な対話を通じて問題解決に向けた調整を図る活動を担当しております。他市町村の取り組みからもあらゆる方向や間口から、いじめの情報をいち早く取り組もうとしている姿勢がうかがえます。そこで、富良野市の対応策について、３点質問をいたします。いじめの早期発見、対応への具体策はどのようになっているのか。２点目、学校、ＰＴＡ、関係機関の連携は機能しているのか。３点目、家庭の教育機能向上対策はいかに取り組んでいるのか。―57以上をもって、私の第１回目の質問といたします。

質問　3番 広瀬寛人

まず、一番最初の指定管理者の部分から御質問をさせていただきます。今の御答弁いただいた中では、富良野振興公社が協定書に基づいて運営をされているかどうかを、事業報告、そして収支報告をもらっているということで御回答をいただきましたが、指定管理者選定の行政として、この事業報告書の内容について、どのように評価をなさっているのか。収支の部分につきましては、サービス向上のために先行投資をして、いっときの赤字になっているということでございますが、これは今後のサービス向上のための先行投資であるというふうに理解をしておりますので、収支について特段触れることは避けますが、このサービスの実施状況、これについて、行政側としてどう判断されているのか。そして、今回１年間についてどのような判断をされているかの何といいま―60すか、チェックシートのようなものが存在するのか、お答えをいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

チェックシートは存在しないということでございますが、評価制度とそのチェックの部分、ちょっと私、分けている考えでいるということがうまく伝わりませんでしたので、再度御説明をさせていただきますが、先ほどの市長の答弁では、当該―施設を所管する担当課が検証をしておるということを回答いただきましたので、その検証した、その結果みたいなものが、どのような検証されたのかがわかるものが存在するのかという意味でお聞きをいたしました。次に、その評価制度を持っていないということで検討していきたいということでございますが、私、幾つかの市の指定管理者に対する管理運営の評価の制度を勉強してみましたが、例えば神戸ですと、すべての指定管理者を指定したものに対して、各部局が標準化されたフォーマットによって収支状況、それから申請された管理運営マニュアルに対しての実効がどこまで上がっているか、それを細かく示す評価制度を持っていて、それは翌年度、決算が終わった後に必ずホームページで掲載をしていると、市民に伝えているというような制度がございますが、そんなことを含めて富良野市として今後そういう検討を考えられているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

今、総務部長の御回答の中では、まず、指定管理者当事者の自己評価のものをまず重きを置き、次に行政、いわゆる第三者のほうからのチェックについては、検討をしていくという御回答だったと思いますが、私自身はやはりその先進地域、今私は神戸のことを申し上げましたが、先進地で行われているような一つの標準化された評価制度をきちっと行政が持ち、一つ一つの指定管理者のサービス状況について検証をしていく必要があろうかと思います。その中で、３点目の市民の声をどうやって聞いていくかという分については、先ほどの御回答の中では、いわゆる管理業務計画書、つまり指定管理者自身が聞いていくということの部分については御回答をいただいておりますが、やはりこれについても、市民の声がどうであったか、それは指定管理を選定した―行政としても耳を傾けていく必要があろうかと思います。高槻市では、指定管理者について、収支、それから業務の遂行、それとともに行政が市民アンケートを必ずとって、その満足度について、その結果を公表しております。やっぱりこういったシステムをつくっていかないと、指定管理者制度そのものに対する市民の信頼度が上がらないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

続きまして、学力学習状況のほうに移りたいと思います。先ほど御回答をいただいた中に、学習改善を図る目的という中で、今回の富良野市の結果の中では、知識を活用し応用する力に課題があったということを御答弁いただきました。私が第１回目の最初の質問のときにさせていただいた、実はこれは私の娘が持ってまいりました、Ｂ４判で裏表に算数と国語、その基礎、そして応用、それがマル・バツ、そして全国の正答率が載っております。そして、先ほど申し上げたとおりに、学校名やな―62んかは公表しませんという文書をいただきました。私はこれはこれで必要なことだと思うのですが、この後の、先ほど教育長が御答弁をいただいたような知識を活用し応用する力には課題があった、このような分析についても、やはり父兄の者にお知らせをいただきたいという気持ちでおります。若干、この学習調査の結果についてどのように対応しているか、他市の事例を少し調べましたが、鳥取県の倉吉市では、文科省のホームページで掲載をしております内容と同じようなスタイルに準じて、倉吉市の分析結果をホームページに、Ａ４判の情報量で６枚程度載せております。そこの中には、学習状況調査で得られた情報を総合分析して、倉吉市ではここの部分が全国よりもすぐれていて、こういう学習の生活態度のいい部分が反映されているというよい点、そしてまた全国から見てもここは修正していかなければならない点というものが非常にわかりやすく分析をして伝えられております。私は、富良野市においてもやはり、今、現時点で、先ほどの御回答で分析中であるということでありますので、それをぜひわかりやすいもの、具体のものにして、ＰＴＡ、父兄の方々にお伝えをしていただく努力が必要かと感じますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

ただいまの教育部長の御回答では、いわゆる父兄のところに具体の分析を直接届けるという回答はいただけませんでしたが、その分析に基づいて学習要綱の重点課題等を構築していくということを御回答いただきましたので、私自身としては、なるべくそれが父兄がわかりいいものとして、その情報が享受できる方向に進んでいただきたいと思っております。最後に、地域性を生かしたというところの教育活動についての回答のところでございましたが、いわゆる演劇ですとか、農作業等の富良野市の特性を生かしてというところでの御回答は理解をするところでございます。―63もう１点、私が特性とともにこの地域の特徴というところで危惧をしているところが、本日の北海道新聞にも掲載をされておりましたが、いわゆる小枠規模、複式学級等については、富良野市においては存在をするわけでございますが、本日の新聞報道では、複式学級の指導方法について、なかなかまだ技術を習得していないと、不安であるという教員の方々の声が掲載をされておりました。やはりこのあたりも、富良野市教育委員会を中心にして、そのあたりのサポートをして、複式学級の児童生徒が不利益をこうむらないようなサポートが必要かと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

それでは、いじめ事案のほうに質問を移したいと思います。いつでも、どこでも、だれにでも起きると―いう危機意識を持って、サインを見逃さないようにいろいろな種々体制を組んでいるという回答をいただきましたが、私自身は現時点でも、例えば、子どもホットライン、富良野家庭教育なんでも相談、上川教育局のいじめ相談所など、相談の窓口、電話、メール等の制度が幾つかございます。しかしながら、これが市内の学校現場で児童生徒がこういった間口をどれだけ目にしているのかということについては、若干の疑問を感じております。やはり子供たちが相談しやすい環境を整えるためには、そういう情報が子供たちの目に入りやすい場所に多く掲載をしたりすることによって、このいじめ事案をいち早く、その情報をキャッチすることにつながろうかと思いますが、そのあたりの取り組みについて富良野市の見解をお伺いいたします。

質問　3番 広瀬寛人

教育長からの大変多くの窓口はきちっと準備をしているという回答をいただきましたが、そのことを児童生徒が認識をするまでの踏み込んだ努力が必要かと思いますので、ぜひ、継続的にそのような形で取り組んでいただきたいと思っております。続いて、学校、ＰＴＡ、関係機関の連携についてお伺いをさせていただきますが、本年の市内の中学校のいじめ事案にかかわりましたＰＴＡの方のお話を伺いますと、学校の先生に対する信頼について少し疑問であるというお話が多く聞かれました。これは、一つには、学校の今の先生の年齢がＰＴＡの構成する年齢よりもお若い方が多いというところも私自身は起因するのかなと感じておりますが、そういう年齢を含めての信頼関係などについては、逆に教育委員会が積極的に介在をして、その信頼関係の構築に努めるべきかなと考えておりますし、富良野警察署の署長さんと意見交換をさせていただきましたが、もっと綿密な情報がいただければ、パトロールだとかいろいろなこと、富良野警察署としてできることも多くあるというようなお話がございました。やはりこのあたりの関係機関との連携については、さらに強化する必要があろうかと思っております。まず、その点、１点お伺いいたします。

質問　3番 広瀬寛人

続いて、同じく連携の部分なのですが、本年、平成１９年２月に、文部科学省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターというところが取りまとめました「いじめ問題に関する取り組み事例集」というのを発刊なさっております。５０ページ前後ぐらいのものでございまして、全国でのいろいろないじめ、それから、そのいじめを解決するに当たっての取り組みを幾つか参考にまとめた事例集でございます。私自身は、これが富良野市教育委員会、そして学校の現場で活用されているかどうかについて掌握をしておりませんが、若干、目を通しますと、大変具体に踏み込んで参考にな―65る事例でございます。一つ一ついじめの問題についてはマニュアルのようなものはございませんが、やはりいろいろな取り組み、参考にすることによって、対応は変わってくるかと思っておりますので、このあたりについての取り組みの見解をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

今、教育長から事例集を具体的に活用する、しないについては御回答をいただけませんでしたが、前向きにいろいろな手段で強化を図っていくという御回―答をいただきましたので、ぜひ、事例集などの活用もその一環にお願いしたいなと考えております。家庭教育の機能向上対策について最後に御質問をさせていただきます。いじめの加害者になっている子供というのは、ある意味で、家庭内ですとか環境、何らかの境遇の中でつらい立場に追い込まれている。ある意味ではそういったところの被害者であり、その苦しい気持ちだとか、つらい気持ちの発露としていじめの加害者になっているケースが多いというふうにお聞きをしております。やはりこの意味では、家庭教育の向上が急務であるという最初の御回答がありましたが、それについて、例えば私自身は児童相談所等の連携を深めて、虐待ですとかネグレクト等が報告されるようなところに、早期に発見、早期の改善をしていって、いじめの加害者になる素地を早い段階でなくしていくことが重要かと思いますが、御見解をお伺いいたします。