（1）富良野圏域における農業行政について／（2）農地・水・環境保全向上対策について／（3）子供たちの自立支援について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－岡野議員の御質問にお答えをいたします。１件目の富良野圏域における農業行政についての１点目、富良野地区農政推進会議の事業等の取り組みでありますが、本会議は、沿線６農協の合併に伴い、富良野地区農協合併市町村協議会での協議の結果、富良野沿線の農政課題を検討するため、平成１２年１２月に設立をしたものでございます。本会議の取り組み状況といたしましては、部課長で構成する幹事会において、各市町村の農業振興策や事業計画、担い手の育成確保や品目横断的経営安定対策、有害鳥獣対策や農地・水・環境保全向上対策などの共通課題を協議、検討し、富良野の農協の事業内容や将来的な施設建設計画の概要説明を受けるとともに、共通課題について道のアドバイスをいただくなど、農業の取り組みについての情報交換の場として活用を図っているところでございます。次に、２点目の圏域の農業政策の一体化の対策とその考え方につきましては、農地の広域的な流動や農協が広域合併していることを考えたとき、農業政策や計画などの広域性を考慮した検討と取り組みの必要性については認識をいたしているところでございます。しかし、これまでも沿線市町村は、地域の特性を生かしながら農村の形成や農業振興に独自の農業政策を展開してきておりますので、広域の農業政策を一体化するためには、沿線市町村で現在実施している既存事業の統廃合や振興策の変更、さらに農業者の理解を得ることなど、多くの課題があるものと考えているところでございます。なお、富良野地区農政推進会議におきましても、平成１７年度に担当課長による幹事会、さらに担当係長で構成するワーキンググループにおいて、農業行政の広域化の一つの方策として、農業担当部門の一体化について検討されたところでございますが、沿線市町―68村のそれぞれの現状から、実現には至らなかったところであります。今後、農業政策の広域化に向けて、どのような方法が可能かについても、富良野地区農業推進会議の中で可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。次に、２件目の農地・水・環境保全向上対策についての１点目、地区名と面積、組織立ち上げ等の日程でありますが、本市といたしましては、本対策は農家戸数の減少や高齢化による集落機能の低下を防ぎ、農村環境の質的向上による持続可能な農村づくりを進めるため、重要な施策であると認識をしております。平成２０年度の採択に向けて取り組みを進めているところでございます。現段階では、全市の農振農用区域（約９,５００ヘクタール）計画を対象地域として考えているところでございます。これを富良野中央、富良野東部、東山、富良野西部、山部の５地区に分け、推進組織の設立を検討しているところでございます。各地区の概算面積につきましては、富良野中央地区約１,７００ヘクタール、富良野東部地区は約２,４００ヘクタール、東山地区約２,９００ヘクタール、富良野西部地区約８００ヘクタール、山部地区約１,７００ヘクタールとなっております。なお、各地区の事情等によっては、地区が大きいなどの理由により、分割することも想定しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。実施に向けてのスケジュールにつきましては、１１月１日に５地区の主な関係団体の代表者への説明会を開催しており、今後、富良野土地改良区、空知川上流土地改良区及びふらの農協と役割分担をしながら準備を進め、同予算の目途が明らかになる１月に、地区別の説明会の開催を予定しているところであります。平成２０年４月から、共同活動を開始するためには、３月に推進組織の設立総会を開催しなければならないことから、それまでに推―進組織の代表者及び役員、規約、活動計画などを決めることが必要となってまいります。次に、２点目の共同活動の支援対策と事業総額でございますが、まず、本対策の助成対象となる共同活動につきましては、農道の草刈りや砂利敷き、用水・排水施設の土砂上げや補修、具体的には壊れたトラフの取りかえ、目地詰め、水門ゲートのペンキ塗り、さらに、シカ柵や電気牧柵の管理、補修、ため池の草刈りなどがございます。また、日常的な草刈りや土砂上げなど地域で管理しているものであれば、所有者がだれであれ、共同活動の対象とすることができますので、農村や集落環境の保全向上に向けた積極的な話し合いを地域でしていただきたいと考えているところでございます。中山間地域等直接支払事業との調整につきましては、本対策と活動内容が重複する場合に、助成金が二重に支払われることがないように、中山間事業の資金計画の見直しを行うことが必要となってまいります。また、中山間事業の実施地区は、その他の地区よりも本対策で実施する活動項目を追加することが必要になってまいります。次に、共同活動を支援する交付金につきましては、交付対象農用地の現況を判断し、地目別に１ヘクタール当たり水田３万４,０００円、畑１万２,０００円、草地２,０００円の単価を対象面積に乗じて決定されますが、現段階では、これを本市に当てはめて試算した場合、想定される総額は１億８,１００万円程度、そのうち本市の負担は総額の２５％の約４,５２５万円が上限になると想定しているところでございます。次に、営農活動への支援についてでありますが、本対策におきましては、１段階、１階部分である共同活動と２階部分の営農活動からなり、基本的に１階部分の共同活動を実施しなければ、２階部分の営農活動による支援は受けられないことになっております。したがいまして、草刈りや土砂上げなどの共同作業の支援を受ける地区におきまして―69は、さらに化学肥料と化学合成農薬の大幅低減などの環境に優しい農業に地域で取り組む場合、営農基礎活動として１地区２０万円、さらに先進的営農活動に対しましては、実施する面積に作物別の単価を乗じた支援金が交付されるものでございます。本市におきましては、共同活動実施後、各地区の活動組織の中で、これら営農活動の取り組みについて検討していただきたいと考えておるところでございます。以上であります。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－岡野議員の３件目の子供たちの自立支援についての１点目、自立支援事業の取り組み状況といじめ、不登校対策の実態についてお答えをいたします。問題を抱える子供たちの自立支援事業につきましては、平成１９年度から２カ年をかけて、いじめ、不登校の未然防止についての調査研究事業として、文部科学省の委託を受け、市教育委員会が事業主体となって実施しているところでございます。現在、いじめ、不登校を克服する学校、家庭の構築を目指して、昨年１２月に発足しました富良野市少年育成協議会を運営母体として情報を共有し、児童生徒の実態把握に努めるとともに、学校、家庭、教育関係機関・団体との連携のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力の育成のあり方などに主眼を置いて、調査研究を行っております。この調査研究事業を通して、いじめや不登校などの問題を抱える子供たちの早期発見、早期対応、心の問題をケアできる教育相談体制などの課題の解決が図られるものと考えております。次に、いじめ、不登校等の実態と対策についてでございますが、いじめの実態につきましては、本年７月、市独自の調査結果では、―小学校では１６件で、現在も継続指導しているのは３件、中学校では８件で、現在も継続指導しているのは１件となっております。いじめの内容は、仲間外し、言葉の暴力、悪口、告げ口、陰口などとなっております。その対策といたしまして、これまでも、いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機意識を持って、早期発見、早期に解決を図る取り組みを進めております。そのため、根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となり、特に、子供との触れ合いの機会を多くするとともに、授業中や休み時間などの様子をきめ細かく継続的に観察すること。いじめられている子供はさまざまな仕草や表情でサインを発していますので、家庭や学校でもそれを見逃すことなく、早期に発見し、対応することが大切でございます。学校内の対策といたしましては、全教職員が情報を共有し、全校集会を初め、学級指導、教育相談、命の大切さの指導、学習などを積み重ねながら、他人を思いやる心や豊かな心を育てる道徳教育を充実し、教師と児童生徒がしっかりと向き合い、心の問題をケアできる体制づくりと「いじめない、いじめを許さない」を合い言葉に取り組んできているところでございます。また、教育委員会といたしましても、小学校には子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、さらに本年度は、子供の心に響く道徳教育推進事業を実施するとともに、地域ぐるみの学校安全体制推進事業として、スクールガードリーダーである警察官ＯＢを全校に派遣し、いじめの未然防止、学校の危機管理に努めているところでございます。また、学校教育アドバイザーも配置をいたしまして、教育委員会と学校間の連携強化に努めているところでございます。さらに、富良野市ＰＴＡ連合会との連携強化を図るために、定期的に教育懇話会を開催し、学校間連携やＰＴＡ活動についての意見―70や情報の共有を進めながら、１０月１２日付で「いじめは絶対に許さない」と題したメッセージを児童生徒、保護者、教職員に配付して、啓発活動に努めてきたところでございます。さらに、各学校で推進しておりますキャリア教育を通して、人間関係形成能力を発達段階に応じて高めることで、予防にも役立つものと考えておりますし、また、いじめ対策ばかりでなく、不登校や虐待防止、登下校時などの安全対策として、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体などが連携し、富良野市少年育成協議会などで学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。今後におきましても、いじめ根絶に向けて学校、家庭、地域などが連携し、地域総ぐるみで取り組んでまいります。次に、不登校につきましては、減少傾向にありますが、登校しない、また登校できない児童生徒が在籍しております。これまでも、各学校では教育相談の充実や心の問題をケアできる体制づくりを推進しております。平成１５年度からは適応指導教室「マイクラス」を設置いたしまして、学校への復帰に向けて、基礎的な学習の支援と学習意欲の向上に努めるとともに、在籍校との緊密な連携を図りながら、通所している児童生徒への相談と心理的な解決に向けて、スクールカウンセラーと連携し、取り組んでいるところでございます。さらに、不登校に苦悩している御家族を訪問するなど、きめ細やかな対応をとりながら、学校及び学校教育アドバイザーとの連携を図って、学校に復帰できる環境づくりに努めているところでございます。また、学校におきましては、校内体制の強化を図って、問題行動が起こった時点でケース会議などを行って児童生徒を支援するとともに、小学校には子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラーをそれぞれ配置い―たしまして、不登校の未然防止を図っているところでございます。今後とも、学校、家庭はもちろんのこと、富良野市少年育成協議会などを初め、各関係機関・団体との連携を図り、不登校のサインを早期に発見、早期に対応し、不登校の解消に努めてまいります。次に、２点目の携帯電話、インターネットの普及に伴う家庭や学校でのルールづくり等の対策についてお答えをいたします。近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件、事故が全国で相次いで発生しているところでございます。子供たちにとって有害な情報がインターネットを通じて容易に、また瞬時に入り込んでおり、今日、デジタルメディア社会の中で、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今こそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。携帯電話、インターネットには、いつでも自由に情報を発信できるよい点と悪い点がありますが、その判断がつかない子供たちが使用する前には、家庭が責任を持って日常生活の中で節度ある使用のルール、マナーの遵守、お互いの人格の尊重、コミュニケーションの方法などを身につけることが最も重要でございます。ネット被害から子供たちを守るために、特に保護者がどう対処していくべきかを学ぶことが大切であり、昨年度から「携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るために」と題して、市民や学校関係者、さらには各学校に入って、生徒に身近に起きているトラブルなどについてわかりやすく説明し、指導、啓発を行っているところでございます。今後、携帯電話、インターネットの普及がさらに進む中で、危機管理の徹底を図るために、家庭、学校、ＰＴＡとの連携を一層密にしながら、子供たちに正しい節度ある利用マ―71ナーを教育するために、家庭で責任を持つルールづくりについて、引き続き、家庭教育事業の一環として取り上げ、少年育成協議会、青少年補導センター、生徒指導連絡協議会、ＰＴＡなど、各関係機関・団体と連携を図りながら取り組んでまいります。次に、３点目の学校評価についての取り組み状況についてお答えをいたします。各学校におきましては、北海道教育庁、上川教育局、市教育委員会のそれぞれの教育ビジョンや教育計画に基づいて、学校経営、教育目標、学校課題、重点目標、研究計画などを設定し、１年間の達成状況を分析、検証することにより、組織的、継続的な改善に努める学校評価を実施しているところでございます。具体的には、学校における教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導、施設設備、保護者、地域住民との連携などの項目について、児童生徒、保護者、教師などを対象としたアンケート調査を実施しております。御質問のいじめ、不登校等の問題を抱える子供たちの自立支援を推進するためには、学校の組織力や総合力をさらに高めるため、自己評価ばかりではなく、保護者、地域の方々からの学校評価をいただくことも最も必要であると考えております。教育委員会といたしましても、これまで懸案でありました教職員の評価制度について、１２月から管理職に対して試行を開始し、あわせて、現在、校長会の中に学校外部評価検討委員会を組織し、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを目指した外部評価のあり方を含めて、学校外部評価委員会の設置に向けて研究、協議を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。農業政策の一体化ということで御質問されたわけでございますけれども、御承知のとおり、圏域が１市３町１村という五つの自治体が現存している状況の中で、それぞれ地域によっての農業は農業でもつくる作物の作付状況が違うというのが実態が、もちろん面積あわせて違うというのが実態がございます。そういう中で、共通の政策を今後どうつくっていくかということが、これからの私は大きな課題の取り組みになっていくだろうと、このように感じております。そこで、農業協同組合との関連が出てくるわけでございますから、行政で行うそれぞれ農業施策の計画と農協が行う農業推進の中身というのが、これからやはり共通認識を持った中でやっていかなければならない課題の取り組みもこれから出てくるだろうと。そういう中で、今の現況から申し上げますと、そういう政策の一体化というのは、共通認識をどうつくっていくかということが一つあるだろうと再認識をいたしているところでございます。それからもう一つは、政策を推進する上において、農業協同組合が実施する事業主体の中で、それぞれ市町村がその農協が行う事業に対して、取り組みの中で自治体の設定をどこにするかという問題がございます。事業主体が、それぞれ市町村経由で出していく事業主体がいろいろ違います。それは補助事業の中でどこを選択、何を選択していくかという問題がございまして、そういう状況づくりでないと五つに分けることによって、その農業協同組合の事業主体がスムーズにいく場合も―ございます。ですから、一体化の中で一例を挙げますと、防衛予算的なものをやる場合については、それぞれ富良野市を通してやるもの、あるいは上富良野を通してやるもの、中富良野を通してやるもの、こういうものがございまして、それがそれぞれ市町村の独自の政策状況であるのと、それから農業自体が政策事業体の主体になるものと、こういうものがございまして、そういうものの総合的なもので一応これから一体化の流れをつくっていかなければ、これはなかなか私は課題が多くて難しい問題だということで探りという言葉で大変、これは答弁としてはふさわしい答弁ではないと思いますけれども、そういう意味においては一体化を進めるこれからの状況づくりを、先ほど申し上げましたとおり、１点目の農政推進会議を通しながら、そこで具体的に課題の取り組みの中身の精査をしながら、共通認識のものを一体化していくと。こういう形をつくり上げていく必要性があると、このように認識をしておりますので、御質問あった状況も含めて、これは検討課題の大きな問題であるということで、これから進めていく必要性があると、そういう認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、経済部長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。御質問の内容は、農地・水・環境保全向上対策の推進する事務局的なものはどこが担うのかという御質問かと思います。これにつきましては、御案内のように、春以来、私どもこの事業に取り組むということを前提にまいりまして、土地改良区さん、それからふらの農協さん、そして私どもと、この３者で相当詰めてまいりました。この中でお互いがそれぞれの役割と責任を分担して担って推進していこうということになってございまして、基本的には事務局的なものを担うのは土地改良区さんという３者の中で認識になっているところでございます。したがいまして、富良野には、富良野土地改良区さんと空知川上流土地改良区さんの二つがございますので、それぞれの地域のエリアの中で推進母体になるということになろうかと思います。なお、説明会、それからその他のことにつきましては、それぞれ農事組合等々につきましては、当然ふらの農協さん、それから町内会等々につきましては、当然私ども富良野市、これらが役割分担を担って推進していくということになるのはもちろんでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。これらの事業の中で現在ございます道路愛護組合、または河川愛護組合との関連性はどうなのか、こういう御質問かと思います。基本的には、農地・水につきましては、先ほどの中山間地域でもございましたが、同一事業と同一作業等々につきましては、ダブりの交付金、補助金等の支出はなされません。することは困難でございます。したがいまして、例えば道路の草刈り等々につきましては、この事業、農地・水の事業を採択して、この事業で行った場合は、現在行っております、例えば河川愛護組合における組合としての補助事業等々は交付はできないかと思います。すなわちダブりでの交付はできないという認識を持ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたしますが、今お話しのように、これらの組合等がありましても、今やっている事業が、作業が、農地・水で該当すると、できるということであれば、当然、国の事業を行って、採択して行う、この農地・水の事業のほうに振りかえがなされるのでなかろうかと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。この事業につきましては、実質的には５年間、富良野市の場合は２０年から取り組みますと４年間ということになりますが、取り組みまして、終わった段階におきましては、この事業の国の事業が終わった段階におきましては、基本的にはまた前の体制に戻るというようなことになろうかと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。御質問の内容につきましては、交付金が国から参ります。その交付金を単年度では使い切れなかった場合はどうなのかということです。まず、１点目といたしましては、基本的には単年度で使っていただくと、そういうような事業実施計画を立てていただきたいというのがまず１点でございます。それから２点目は、どうしてもいろいろな事情がございまして使い切れなかった場合につきましては、基本的には、原則は翌年度への繰り越しということになります。しかし、最終年度で、事業が終わる年度で余っていた場合については、基本的には国のほうへお返しするということでございます。したがいまして、基本的には、先ほど申しましたように、単年度できちっと使っていただく事業を組み立てていただきたいというのが本旨でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。作業内容といいますか、使うメニューの関係かと思います。基本的には、１点は、今お話しのように、交付金につきましては、それぞれの地域の田、畑、そして草地等々の単価に基づいて交付がされるのが１点でございます。それから、２点目の支出の関係でございますが、これは基本的には農地・水の環境を保全すると、保全のための地域で話し合ってお使いいただくということでございますので、それらの計画を地域の中で立てていただきまして、例えば砂利敷きもあるでしょうし、草刈りの日当もあるでしょう。それからその他のこともあるでしょう。それらの問題を地域で話し合いをしていただきまして、活動計画の中で活動内容を記載していただくと。そして、それを市の私どもに提出をいただき、私どもと地域が協定を結ぶと。そして、その協定に基づいて適切に実施されたものについて交付金が交付されると、こういう状況になってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

お答えさせていただきます。委託の関係でございますが、委託につきましても、軽微な委託はメニューの中にはのってございます。ただ、それがどの程度大々的に大きなものか、また小さいものかにつきましては、先ほど申しましたところの活動計画の中でお示しをしていただき、市との協定の中で御協議をいただいて、決定すると。こういう形になろうかと思います。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

岡野議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、スクールガードリーダー、この内容と成果ということでございます。学校管理下における事件、事故、これが今、本当に全国的に相次いでおる中にあって、子供たちが安心して学べる、こういう場をつくるのは最も重要なところでございます。そのような中で今回、警察官のＯＢの方を委嘱させていただきました。そして、各学校に入りまして、その危険箇所がないかどうか、あるいは死角になっている場所がないかどうか、あわせて危機管理の指導もいただきながら、そして、子供たちに登下校時の安全対策ということを含めて御指導をいただいております。そのプロの厳しい目から見ていただいて、そしてこの取り組みをさせていただいています。その中で、今、成果ということでございますけれども、大変危機管理を含めて、危機管理向上というか、危機管理の意識ですね、この高揚が図られたと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

４月以降のいじめ、不登校等の直接、教育委員会に来た相談件数でございますけれども、本年４月から１０月までの件数でございますけれども、面談を含めまして３２件の相談がございました。その相談後の対応でございますけれども、特に、引きこもり、不登校の相談が多い中で、在籍されている学校やスクールカウンセラーなどとも連携を図りながら、定期的に家庭訪問を重ねて、適切な指導助言、心の相談を行っている。いずれにしても、地道な活動を続けていくということが一番大事なことかなと。そして、このことによって、やはり学校に復帰しているケースもございました。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

岡野議員の再質問にお答えをいたしますけれども、携帯電話の実態調査ということでございます。これは１１月の時点で、小中学校に対して携帯電話の所持に関する調査をさせていただきました。その中で把握している学校が小学校で６校、中学校で４校、小中併置校で１校、把握していない学校が小学校で２校、中学校１校、併置校で１校ということになって―77いるところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

岡野議員の携帯電話の対策等についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、携帯電話等の被害から子供たちを守る、このことは特に保護者の方々が、使用させる前にしっかり責任を持って、日常生活の中で節度ある使用や使用のルール、マナーをしっかり遵守させると。こういうことが最も重要ではないかなと、こんなふうに思っています。先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、今、私どもも昨年から、家庭教育セミナーの中で、しっかりとこの辺も含めて保護者、あるいは市民の方々、そして、ことしは特に中学校、高校にも入って、この辺の部分をしっかり生徒たちにお知らせをさせていただいて、この啓蒙啓発活動を取り組んできているところでございますので、引き続き、学校、家庭、あるいはＰＴＡとも連携をしながら取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。―以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

岡野議員の再質問の学校評価の関係についてお答えをさせていただきますけれども、学校評価の関係につきましては、今、校長会の中で検討委員会を立ち上げさせていただいております。その中で、まず、外部評価の委員会の組織をつくっていくということと、各学校での学校評価の取り組み状況、あるいは評価のあり方などについても、この辺について今議論をしている最中でございます。今、自己評価をしておりますし、アンケート調査もしておりますけれども、それ以外にやっぱり外部評価に向けて、検討課題として研究を進めておりますので、ひとつ御理解のほど、お願いをしたいと思います。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

岡野議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、私も同感でございます。教育の基本は人づくりでございます。子供たち一人一人が人格の完成を目指す、このことが最も重要であります。そのために家庭、学校、地域が一体的に取り組んでいく。家庭にあってはしつけをし、学校においては楽しく学ぶ、そして地域が育てる、これが私は重要なことだと考えておりますので、これからも私ども積極的にこの辺を踏まえて取り組んでいきたいと、こんなふうに思います。以上でございます。