（1）新農業計画の考え方について／（2）広域連合について

質問　15番 菊地敏紀

－登壇－さきの通告に従い、順次、簡潔に質問をさせていただきます。最初に、農業行政、新たな農業計画策定について、市の考え方について質問させていただきます。今、農業を取り巻く環境は、国際経済のグローバル化が進行し、農業分野も例外に漏れずグローバル化が進行し、市場原理の導入により、農産物価格は下落し、農業は衰退傾向が続いています。さらに、ＷＴＯ、ＥＰＡ交―31渉においての農産物の自由化の問題と、農業はかつてない厳しい状況にあります。このような環境の中で、国は、平成１７年に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農業者の自立に向けた経営体質強化と農村地域振興、食料の安定供給を指針として、農政の一大改革と称して、平成１９年度より米政策改革、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策を３本の柱として、新たな農業政策を進めております。しかし、この政策も、初年度から種々の問題点が指摘され、国は見直しを余儀なくされ、その検討に入っている現状であります。このような環境の中で富良野市においては、第２次農業計画が平成２０年で終了するために、第３回定例会で農業計画審議会条例の一部を改正し、「農業計画審議会」から「農政審議会」に名称を変更されました。そして、１１月１９日、農政審議会が設置され、そこで新たな農業計画策定について審議するとのことであります。また、この計画は、中期的な施策の目標を明らかにし、平成２１年には、富良野市食料・農業・農村基本条例を制定する予定であると伺っております。策定に当たって、４点について質問をいたします。１点目、農政審議会に改める理由は、趣旨と目的、農政審議会の位置づけ、さらに審議される内容は農政全般にわたって審議されるのかをお聞きいたします。２点目、富良野農業の現状をどのようにとらえているのか。第２次農業計画を基本とし、国の農業政策も考慮して、現段階での分析結果についてお伺いいたしたいと思います。３点目、富良野農業の今後の方向性についてでございます。分析結果から生じた結果を、行政はどのように判断をして、審議会に提案するのか。４点目、計画推進に当たって、具体的な推進計画はどのようなものか。―以上、４点について質問いたします。次に、一般行政、広域連合についてであります。この件につきましては、第３回定例会で東海林剛議員が５点について質問されております。私は、質問の議論経過から、広域連合の設立には一定の理解を示しますが、東海林議員との議論経過の中で市長は、「地方分権の推進とあわせ、国の三位一体改革による補助金の削減や交付税の見直しによる厳しい財政状況、さらには、少子高齢化進行、多様化する住民ニーズによる広域的行政運営と財政基盤を強化する必要に迫られているため、広域連合を志向した」とあります。議論経過を通してみても、広域連合という一つの自治の形を行政側の議論で論議されているように感じられます。そして、市長は、東海林議員の住民サービスなどの住民側から見た広域連合についての質問には答えておりません。私は、広域連合の一番大切なものは、広域連合で処理する一つ一つの事務事業が基盤強化によって、その事務事業の制度の中で住民が最大のサービスを受けることができることであると思います。そのような観点から、第３回定例会以後の富良野広域連合準備委員会協議会の協議経過の中から、５点について質問をさせていただきます。１点目、協議会設立時は八つの事務事業を選択し、検討していたが、４事業に決定した理由は何か。さらに、発足が１年延期になり、２１年４月１日からになったのはなぜなのか。２点目、４事務事業は、既に一部事務組合で処理されている事務事業であるが、一部事務組合と広域連合の違いは何か。また、行政的な見方だけではなく、住民サイドから見ての明確な違いは何かお知らせいただきたいと思います。３点目、住民サービスについて、一部事務組合から広域連合に移行することによって、―32どのように住民サービスが向上するのか。また、どのような権限移譲を想定しているのかもお聞かせ願いたいと思います。４点目、負担金についてでありますが、この点につきましては、第３回定例会で東海林議員の質問に市長は、「構成市町村が応分かつ適正な負担となるよう、今後も協議を継続してまいります」と答えています。その後、幹事会が３回開催され、負担金の考え方について協議されているとお聞きしていますが、どのような協議内容だったか、具体的にお聞かせを願います。５点目、広域連合発足に向けて、基本的な考え方についてであります。事務事業を今後とも拡大していく考えがあるのか。また、合併を前提とした考え方には変わりはないのか。以上、質問いたしまして、１回目の質問を終わります。

再質問　15番 菊地敏紀

順番に再質問に行きたいと思います。まず、農業計画から行きますけれども、私は、この市長の答弁は非常に模範解答だと思っておりますけれども、ただ、問題は、富良野市の農業計画をつくるのだということでございます。そして、そのつくる中の一番冒頭に、基本的な計画が書かれているのは、富良野市の農業計画策定に当たっては、国の基本計画と、それから北海道の第３期農業農村振興計画の趣旨を踏まえるとともに、富良野市のこのことが、整合性を保つのだという話でございます。これは、農業政策は、非常に国の施策、道の施策によって左右されるものとは思いますけれども、せっかく立派な、富良野が条例をつくると言っているのですから、やはりこの計画をつくるためには、目的をきちっと持たなければならないという考えがしております。そんな意味から、私は先ほども言いましたけれども、国の施策の中にも、農業者がみずから自立できる経営基盤の安定対策と、それから農村だとか地域の振興対策と、これは大きく国の施策も二つに分かれていると思います。それで、いろいろな意味からいきまして、この分析結果を見ますと、農村振興計画については、非常にきめ細かく第２次農業計画の中でも進めております。市長が常に言う「農村観光都市形成」という言葉は、これは今自分なりに考えてみますと、これは地域の振興のためにやる施策であります。それから、今、観光と農業を結びつけてというのも、これも広い意味では農業の自立に向かう施策か―もしれませんけれども、これはあくまでも地域の振興政策で、これは行政にとって大事な施策の一つであると、これには間違いないと思います。そんな意味で、定住を促進したり、農村と観光を結びつけて富良野を売るということは、これは大変いいことです。そして、それにあわせて地産地消だとか、富良野の農産物を非常にアピールするという施策は、これは地域の振興政策であって、決して農業の自立のための政策からいくと、ちょっと違うのでないかなという、これは私の考え方でございます。そんな意味で、私はやはりもう一つの産業として農業の自立を目指すための施策づくり、これが非常に大事だという感じがしております。そんな中で、今、国が進めている農政改革、３本の柱とありますけれども、品目横断について言いますと、この施策を続けていくことが富良野農業に本当に合っているのかということでございます。富良野の耕地面積１万町弱でございます。その中で国が進める１０ヘクタールを一つのものとして考えたときには、これはすべての人が１０ヘクタールではなくて、２０ヘクタールも３０ヘクタールもつくるわけでございまして、この施策が進むことによって富良野の農業人口や農家戸数というのは、黙って面積から割りますと、５００戸ぐらいにしかなりません。そんな意味からいきましたら、５００戸になったときに、本当に地域も崩壊しますし、そして、農業者がこの１万町の土地を、農業者は５００戸の農業者で本当にこれが富良野農業を守っていけるのかということが非常に疑問に感じるところでございます。それでいろいろな話が長くなって申しわけございませんけれども、ちょっと言いますと、平成１７年度に富良野市で離農が３４戸でございます。そして、富良野の農業戸数、１７年度は８５４戸と出ております。そし―36て、平均面積が１１.１ヘクタール。それで、この中で、富良野は野菜を、９,４２４の中の野菜の占める割合というのは６８％ございます。これが今このままでいきますと、平成２７年では、予想では５３４戸、平均面積１１.７５ヘクタール。これを農業産出額でいきますと、平成１７年度は１６８億７,０００万円。これが平成２７年度には１４３億８,０００万円。戸当たりに直しますと、富良野市の農家生産額、これは１７年度で１,９３５万円、２０年度の予想は２,６９５万円。これが反当当たりの収入に直しますと、平成１７年度では１７万５,９００円、これが２０年度で予想しているのは１５万８,５２９円でございます。そして、面積が７町もふえていながら、農業生産額が戸当たり７６０万円しか伸びないわけです。これでは農業としての産業基盤として本当にやっていけれるのかということでございます。そういうことからいきますと、どうも、計画ですからいいのですけれども、もう少し農業基盤をきちっと確立するためにはどうしたらいいかということを真剣に討議していっていただきたいと思います。それから、ちょっと参考で申しますけれども、農協が合併時に予想したのは、平成１８年には１,９４３戸の農家がいるという数字になっております。ところが、実際には今、１,７７５戸でございます。非常にこの減少が多うございます。予想よりも１６８戸多くなっております。これからいきますと、今のこういう何というか、国の政策の中でやっている農業政策でいきますと、非常に本当に富良野農業が大丈夫なのかなという気がいたします。そして、ここで考えなければならないのは、農協は広域合併ですから、農家の反当収入を平成１８年度では１３万７,０００円、そして、平成２１年には１３万６,０００円に見ております。ここに非常に富良野市の農業と沿線の農業の差が３万近くございます。これは何かといいますと、これが富良野農業―の特質でございまして、富良野型農業でございます。この農業を続けていくことが、富良野農業にとってはいいことであって、それをどのようにやはり富良野型農業を持続させていくかという、そういうものをきちっとこの中で構築しなければ、農業というものが、本当に地域の、地域というか、富良野の基幹産業を担っていけるのかなという、私はそこら辺に疑問があります。やはり富良野のための農業政策をつくるということでございますから、国や道の指針に沿ってばかりではなくて、やはりそこには富良野としてのきちっとしたビジョンというか、道の計画にしても、国の計画にしても、短くて３年、長くて５年でございます。しかし、やはり富良野市として、これからの富良野の農業はこうあるべきだという、本当に１０年も２０年も続けるような農業のスタイルを考えていただかなければならないかと思います。一言申し上げますが、大変あれですけれども、転作が水田から野菜に変わるとき、ある経済団体が「一粒の種」という一冊の本を出して、そして、富良野の農業経営を大きく変えて、特色ある富良野型の農業を構築したという前例もございます。そんな意味からおきましても、市はもう少し生産向上に対してどのようなことを考えて、これから諮問をしていくのかなということをまず、１点お伺いいたしたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

質問は簡潔にしております。答弁も簡潔にしてほしいと思います。持ち時間が１８分しかございません。このうちに使ったのは、答弁が３分の２、これはちょっと議運にかけて、後でお話し合いをしていただきたいと思います。私は、やっていることは十分わかっています。ただ、問題は、生産基盤の構造をしっかりせということで。それで、国の今の施策の中にのっていきますと、生産者価格というのは本当に、麦で言いますと２,２００円から２,３００円です。あとは補助金で来て、黄色いゲタだとか青いゲタだとかって、わけのわからないもので。本当は資料があるので、ちゃんと話、１５分しかないから、それは飛ばしますけれども、私の言いたいのは、富良野型農業というのは、なぜ３万５,０００もよそよりか多いかということは、国に、国というか、先ほど市長が言った、農業がグローバル化しているか―らいろいろな問題が出ているのだと言うけれども、富良野でつくっている野菜が、これは国際価格と、タマネギを例にとってみますと、タマネギはきちっとよそから、政府は勧奨作物ですから、いざ困ったときには安定基金だとかいろいろあります。でも、タマネギだとかニンジンだとか、こういうものは、全然国際価格の中で争っている作物でございます。その中で、やはり富良野型農業というのは、そういう国際化の中でも扱える農作物があるのだということを十分認識していただきたいと思います。その中でのやはり生産構造をきちっとつくり上げることであって、圃場整備だとかそういうものは、土地改良事業はいいのですけれど、やはりここで問題なのは、先ほど言ったように農家人口の減少だとかいろいろございます。その中でやはり市が果たす役割というのは、その労働力だとかいろいろな農業がやらなければならないものが弱ってきている中に、何を補完できるかということです。私は、今一番大事なのは、農村において、やはり農村の基盤強化をするためには、労働力をどうやってやはり行政も、また、そこに携わる者たちが、どうやってその労働力を供給していきながら、富良野の戦略的複合経営という美しい言葉でございますけれども、富良野型農業をつくり上げていくかということであって、やはりそういう意味での生産基盤の構造をしっかりしなければならないということでございます。そして、富良野は、何といったって、何を言っても自給率４２０％もあるところには、生産から販売までの体制をどうつくり上げていくのかということも、これも経済団体はもとより、行政のやはり重い責任でもあると私は思います。それを果たすことによって、富良野の基幹産業は農業なのだという大きな立場で物を見れるわけでございます。そして、もう一つ言わせてもらいますと、農業が弱っていて地域振興と言うけれど、農業者が地域に貢献できないような生産基盤で―39は、これは絵にかいたもちのような形になりますので、そこら辺を少しきちっとした農業計画の中に入れてほしいという考えでございます。御答弁をお願いいたします。

再質問　15番 菊地敏紀

非常に課題が多かったものですから、納得いかないで次に進まなければならないことになりますけれど、広域連合のほうに移らせていただきますけれども、時間がもう１０分しかございませんので、一つ一つやっていくわけにはまいりませんけれども、ちょっと感じていることをお聞かせ願いたいと思います。どうも市長の答弁から、本当に具体的な住民サービスというか、そういうものが伝わってきません。すべてこれ、行政サイドの中で経費の節減だとか、効率的な運営だとかということはいいのです。だけれど、本当に住民にとって何なのかなと。一部、何かいろいろとこう、仲間が、私、機械使えないものですからとっていただいた資料の中には、どうも広域連合と、それから一部事務組合の違いというのは、明確なものは本当にあらわれていないのです。そこで、この質問をしてもあれかなと思うのですけれども、もう少しやはり、もうこの事業をやるのだということでございますから、このことはどうなのだということをもう少し住民にわかりやすく御説明をしていただきたいなと思います。これが、そして経費の節減だとか何とかという話でございますけれども、決して本当に、この前から言っているように、経費の節減になるのかなということも疑問に感じられます。それと、広域連合というのは、富良野圏域５市町村に限られたものだけではないということでございます。とにかく基盤を強化するということになれば、富良野の５市町村だけではなくて、例えば、まだまだ住民サービスが向上できるのだよというのだったら、旭川であろうが、全道であろうが、全国であろう―40が、これは広域連合というのは延ばせるものでございます。それがどう見ても、富良野の５市町村の中での広域連合という判断から一歩も出ないわけです。そして、これを合併の土壌づくりだと言いますけれども、本来、広域連合と合併とは違う見地で見るのが正しいのでないかなという感じがします。それは、この前、我々も視察に行ってきまして、広域連合を見てきましたけれども、その中では、介護保険を一つの例にとってみますと、行政にすべての財政を任すのではなくて、やはり介護保険というのは国から来るお金もたくさんございます。そして、個人が払うお金もございます。こういうものはやはり基盤を大きくしなければ、小さなところではできないものが基盤が大きくなってやれるということは、これが住民サービスに直結していくことでございまして、今のうちの広域連合のスタートは、行政の財政健全化だとか、行政改革だとかという言葉の中で、何か発足する趣旨がちょっと違うのでないかなということが感じられます。そして、今、一部事務組合でやっているものは、これは財政はすべて市町村にございます。その中で、財政をそちらに預けておいて広域連合でやって、一部事務組合から広域連合に移っても、本当に効率的な運営ができて、そして市民のためのサービスの向上がそこの中で図られていけるのかなという疑問がございます。それともう一つ、やはり何といっても、最後になりますけれども、広域連合を設置した各自治体は、寄らば大樹ではなくて、やはり自分たちの行政でやらなければならないものはやらなければならないもので責任を持ってきちっとそれを明確にして、やはり広域連合のあり方を考えていっていただかなければならないのでないかと思います。そして、これが住民に、やはり今、広域連合、広域連合と言っていますけれども、市長と地域の住民との懇談会の中でも、行政側からは広域連合のことについての議題としては―持ち出しはしていませんよね。もう少し、ここまで来たら、住民にやはり一部事務組合はこうなのだけれども、広域連合はこうなのだ。そして、広域連合でいいものはやるのかやらないのかは別として、もう少しわかりやすい説明をきちっと行政としてするべきではないかなという感じがします。以上、質問いたしますので、御答弁をいただきたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

市長は、権限を移譲してもらえるから、広域連合は明確な相違点が一部事務組合とあるのだという話でございますけれども、権限移譲されても、財政、財政というか、お金がそこについていかないで権限だけ移譲されても、全くそれは絵にかいたもちであって、本当にそれで機能できます、広域連合の一番悪いのは懐を各市町村が押さえていてですよ、あれの権限もいただける、この権限もいただけるといっても、５市町村が「うん」と返事しない限りは、決してその権限移譲がされても、財政的な裏づけがなかったら何もできないわけであって、これは構造的には非常に弱いものでないかなという感じがします。そして、私は、合併と広域連合を切り離したらいいのでないかというのは、時間がないですからあれですけれども、これはいろいろとうちの調査報告書にも書いてありますけれども、これはやはり佐賀県を見てきての私の感想でございます。ただ、問題は、時間ももう迫っておりますから、一言、やはり広域連合についてお話ししますと、先ほども言ったように、やはり寄らば大樹ではなくて、それぞれの行政が責任を持ってきちっとやるということが大事であって、そして、私は今、合併が云々だとか、広域連合云々と余りもう話をしなければしなくてもいいのでないかなということは、失礼ですけれども、個人的にはそう思っております。ということは、この前、旭川で、道主催の合併に関するフォーラムがございまして、行ったときには、今、２９次の地方制度調査会がこれから審議をなされるわけでございますけれども、その中におきますと、今我々の―地域が、地域というか、富良野広域圏が抱えている問題は、こんなことを言ったら、ここで不適当な発言かもしれませんけれども、２９次の調査会の中で、何らかの答えは出てくるのでないかなという感じがするわけでございます。そこで、富良野市がリーダーシップをとることは結構ですけれども、やはり少し、もう何年もかかってきてやってきた広域行政でございますけれども、せっかく今まで時間かけたのですから、もうしばらく時間をかけて、２９次の調査結果が出てから、それからまたじっくり話し合ってもいいのでないかなという感じがしておりますけれども、その点１点についてだけ御質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。