（1）第２次農業計画後期５カ年計画について／（2）農業政策にかかわる市の基本的な考え方について／（3）まちづくり３法での基本計画策定について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－菊地議員の御質問にお答えをいたします。１件目、第２次農業計画後期５カ年計画についての１点目の実施計画の進捗と課題についてでありますが、平成１１年度から平成２０年度の１０年間を計画期間とする富良野市第２次農業計画は、平成１１年度から平成１５年度の５カ年を前期実施計画、平成１６年度から平成２０年度の５カ年を後期実施計画を位置づけ、その中で、収益性の高い富良野農業の確立、多様でゆとりある農業経営の促進、富良野農業担い手の育成と確保、環境と調和した富良野農業の促進、豊かさと活力ある富良野農村の構築を５本の柱として目指す方向を示したところでございます。後期実施計画では、経済不況とデフレ経済の振興、ＢＳＥの発生、残留農薬問題、無登録農薬使用などから安全安心を求める消費者意識の変化、農協の広域合併、ＷＴＯ農業交渉など、急激な農業環境の変化と課題を踏まえ、重点項目を絞って五つの柱の実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、後期実施計画は、現在３年目を迎えたところであり、最終的な進捗状況を集計、分析するまでに至っておりませんが、５本の柱である一つの収益性の高い富良野農業の確立につきましては、農家戸数が減少する中、１戸当たりの農業粗生産額が向上していることから、収益性の向上に向けての一定の成果があったものと認識をいたしているところでございます。二つ目の多様でゆとりある農業経営の促進につきましては、企業マインドを持った家族―経営に必要な能力開発支援などを柱に進めてまいりましたが、ハウスを利用する作物など戦略的複合経営部門の導入は、急速に増加となったところであります。しかしながら、個別経営規模の拡大に伴うスケールメリットの実現には、経営資源の集積が十分図られておらず、所得や労働時間の面でゆとりある経営実現には至っていない状況でございます。三つ目の富良野農業担い手の育成と確保につきましては、高齢化に伴う世代が円滑に進んでおらず、減少傾向にあるところであります。近年、後継者の補充率が５割程度まで上昇したものの、依然として富良野農業を担っていく農業者が不足しているとともに、自家労働力の不足に加え、これ以外の労力の確保も難しくなっている状況にございます。四つ目の環境と調和した富良野農業促進につきましては、農林行政施策において、環境に配慮した農業活動を行う農家数が急増していることから、一定の効果が上がっているものと思われます。五つ目の豊かさと活力ある農村の構築につきましては、生活基盤の整理の面では、合併浄化槽と主要農道の整備が進んでいるとともに、中山間地域等直接支払事業を通じて、農村の持つ多面的機能の維持向上が図られているところでございます。しかし、農村集落の状況は、人口の減少、高齢化が進み、活力が低下している場合もある一方、非農家の定住が集落の活力につながっている場合もございます。進捗状況と課題の概要につきましては、今後、さらに詳細な分析を進めてまいります。また、これらの課題の主な原因は、国の農政改革、ＷＴＯ農業交渉による影響や、国民１人当たりの農産物消費量が減少するなど、全体の食糧需要量が減少していること、さらに、担い手や労働力の不足などがあると考えております。次に、２点目の今後の取り組みについてで―97ございますが、後期実施計画の残期間にあっては、これらの現状を踏まえて、計画事業を随時見直しながら、適切な事業選択を行い、課題や要因などを平成２１年度からスタートする新たな農業計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。２件目の農業政策に係る市の基本的な考え方についてお答えをいたします。１点目の農業に対する市の基本的な考え方につきましては、これまで富良野市農業振興条例を中心に、直接的な農業生産の振興を中心に考えてきたところでありますが、国の施策も転換し、見直しが図られていることから、今後は、消費者の理解や食農教育、環境に配慮した農業の推進など、間接的に広く農業支援をすることにより、地域農業を守り発展させていく視点が、農業振興を図る上で最も重要であると考えているところでございます。２点目の農業政策の見直しにつきましては、平成２１年４月策定予定の新たな農業計画の中で明らかにしてまいりますが、第２次農業計画における５本の柱が適切かどうか。また、新たに加えるべき柱は何か。さらに大きく変える必要性があるのかなど、審議会や農業関係団体等、市民の意見を十分いただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。３件目のまちづくり三法での基本計画策定についての１点目の市街地７７ヘクタールの今後の考え方と市の役割についてお答えをいたします。国は、平成１８年度中心市街地等の空洞化に歯どめをかけ、活性化を促すために、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、コンパクトな中心市街地の形成を目指すところにあります。本市の中心市街地活性化基本計画策定におきましては、旧法による富良野市中心市街地活性化基本計画において定めた市街地７７ヘクタールを区域として、新まちづくり三法に―沿った市街地の整備改善、都市福利施設の整備、居住環境の向上、商業等の活性化、公共交通機関の利便増進などの基本方針を定め、子供から高齢者を含めた人々が暮らしやすい歩いて暮らせるにぎわいのあふれるコンパクトなまちづくりに向けて取り進めるところでございます。次に、２点目の法定協議会についてお答えをいたします。法定協議会とは、中心市街地の活性化を図り、都市機能の増進、及び地域の活性化を総合的に推進するために、商工会議所、商業活性化の目的法人、事業者、商業者、地権者、地域住民などの構成により設置し、また、役割として活性化基本計画策定における意見集約と反映、さらには事業計画作成などの中心的役割を担う組織でございます。本市の法定協議会は、平成１９年２月２１日、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社などの構成により、富良野市中心市街地活性化協議会として設立をされたところでございます。市とのかかわりにつきましては、基本計画の認定に向けて、行政と法定協議会とが任務分担と連携により取り組んでまいります。次に、３点目の協会病院の跡地利用についてお答えをいたします。協会病院跡地利活用計画は、富良野市中心市街地事業推進本部会議を経て、協会病院跡地利活用基本方針案を定め、５月１日よりパブリックコメントを実施し、１件の意見をいただき、７月広報にて結果を公表してまいります。パブリックコメント実施後の流れと取り組みにつきましては、協会病院跡地と周辺の空き地、空き店舗の利活用、また、国に空き店舗の利活用を含め、富良野市中心市街地の都市機能の増進と地域の活性化を総合的に、かつ一体的に検討することが重要と認識をしているところでございます。このようなことから、協会病院跡地利活用につきましては、新富良野市中心市街地活性―98化基本計画に位置づけを行い、活性化支援事業として関連省庁への支援に対する補助金、交付金等を活用することが可能であることから、富良野市中心市街地活性化協議会との連携と任務分担により、年度内に計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。次に、４点目の民間企業活力による開発手法についてお答えをいたします。行政が求める民間企業者による開発手法とは、多様で複雑化し、スピードを求められる市民ニーズに的確に対応できる手法として、民間企業者の事業開発、ノウハウと資力の活用によるものでございます。本市におきましては、目的と条件提示により、透明性、公平性、客観性を保ち、公募方式による民間活力の導入を行う考えでございます。次に、５点目の財政健全計画と総合計画との関連についてお答えをいたします。新富良野市中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、富良野市総合計画後期実施計画との整合並びに財政状況を十分勘案し、富良野市財政健全化計画と調整を図り、行ってまいるところでございます。次に、６点目の今後のスケジュールについてお答えをいたします。計画策定における現状認識を適正にとらえ、市街地の整備改善による目標数値と整備効果を明らかにする計画として、富良野市中心市街地活性化協議会との連携並びに任務分担を行い、関係省庁との協議を重ね、年度内策定に向け取り進める考えでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

菊地議員の再質問でございますけれども、詳細の部分もございますので、経済部長からまずお答えをさせて、後ほど私からお答えいたします。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

菊地議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。御質問の内容につきましては、市長答弁にございましたように、農業計画の５本の柱の一つでございます収益性の高い富良野農業の確立ということで、私どもの認識といたしましては、今御指摘のように、農家が減少する中、１戸当たりの農業総生産額が向上していると。これにつきましては私どもも、農林水産統計の中から富良野市の全体の農業総生産額に対しまして、その時点での農家戸数を割りかえさせていただきまして、統計的に平成１２年、１７年を比較させていただきますと、１７年の方が伸びているということもございまして、この１点目の農業１戸当たりの総生産額が伸びたということで表現をさせていただいたということでございます。それから、後段の方の戦略的複合化ということでございますが、これにつきましては、基本的に、私どもはハウスの導入ということで、高収益作物の導入を図るべきだということで、戦略的複合化ということでハウスの導入を目指したというところでございます。しかし、途中におきまして、今のお話のように、１戸当たりの耕地面積が、平成７年でいきますと８.１７、平成１８年でまいりますと１１.５９ヘクタールということで、１戸当たりの面積は伸びてございますので、先ほどもございましたように、労働力がなかなかそれについていけないというような状況もございまして、現在のところは、農業の戦略的複合化につきましては足踏みをしている状―況であるという認識でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

確かにお話のように、最終的には、生産者の所得が向上しなければ意味もないわけでございます。ただ、この時点で、私ども統計的に計画をするサイドといたしまして、センサスまたは統計を使って、そのときの数字と、それから農業者戸数を兼ね合わせまして算出させていただいたということもございますので、今御指摘のように、ギャップがあるということもあろうかと思いますので、今後、十分配慮していきたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

御質問の４点目、環境と調和した富良野農業の促進ということでございますが、これにつきましても、後期農業計画の中で、安全安心というのは相当に重い最大な重要な推進課題ということで位置づけさせていただきまして、特に最近は国の農業機関、いわゆるＧＡＰと、ギャップと言われてございますが、それらへ取り組む方の戸数が少しずつ出てきてございますし、または、今後それに取り組んでいきたいという方もいらっしゃるというのが一つ。それから、道が認定してございますエコファーマーという方たちも、現在、富良野市内には２８戸ということで御登録をいただいている方もいらっしゃいますので、その辺を含めまして、従来には、この辺が非常になった動きでございますので、大変この環境というものに対しての生産者の意識、または登録及び参加が多くなったのではなかろうかということで、こういう記述をさせていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

菊地議員の５点目の豊かと活力のある農村の構築という点についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。今お話のありました合併浄化槽につきましては３６５基ということで、農家戸数の４２％ということで、まだ５割にはもちろん達してございません。しかし、その合併浄化槽の件、または、今お話にございましたように、中山間地域と直接支払いというのが前期５年、後期５年、計１０カ年ということで、これらにつきましても今それを通じまして、河川及び農道等々の整備も図られているような状況でございまして、これらも含めて、土地改良区、またはほかの事業もあろうかと思いますが、それらも含めて、農村の持つ多面的機能の維持、向上が図られると思ってございますし、また、今後もいろいろな施策を通じて図られることが必要と私どもは認識してございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

菊地議員の再々質問についてお答え申し上げたいと思います。それぞれ農業計画の中で、ここはやっぱり１０年スパンだと、先ほど御答弁させていただいたとおり、農産物については国際化という位置づけの中で大きく変動をいたしてまいりましたことが一つございますし、もう一つは、それぞれ日本における農業の自給率が４０％、こういう目標を掲げているわけでございますけれども、現実的に、その達成に至るまでにはこれからいろいろな課題的なものもあるし、取り組んでいかなければならない課題もたくさんあると認識をいたしているところでございます。しかし、計画というものは、１年１年立てる状況には、私はどの計画についても、今の時代であれば長くて５年スパンかな。あるいは、もう少し計画的に見ると、１０年計画的なものがありますけれども、私は今の時代ですと、少し短期的に考えて処置することが望ましいと、こういう考え方を持っておりますけれども、ただ、農業計画という一つの基幹産業の計画ですから、やたらに１年１年変えていくというのは、私は、それはちょっと問題があるのかと、そういう認識をいたしております。あくまでも基本は、国政において農業施策―102というものがどういう動きをするのか。あるいは、国際的な状況的なものを含めた中で、富良野市の農業のこれからのあり方を含めた中の計画と、こういう少し大局的な見地からこの計画というのはつくる必要性があると。そういう認識においてやっていきたいという考え方ですから、もちろん今御指摘のことも含めながら、随時やっていかなければならないものと、計画にきちんとのせてやっていくものと、こういう区分けをしながら私は進めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

菊地議員の御質問にお答えいたします。市街地の新たな活性化基本計画のエリアについては、旧法に基づきます７７ヘクタールという考え方で進めていくと答弁をさせていただいてございます。いわゆる旧法に基づきます７７ヘクタールについては、国道３８号線、国道２３７号線―を含めた駅東側の一部という形になってございまして、これらにつきましては、いわゆる都市、市街地の整備改善、あるいは商業の活性化、こういった視点の部分の中からの一つの基本計画のエリアと私ども考えてございまして、今後、それぞれ基本計画を私ども市の方で計画した段階におきまして、いろいろな諸課題等もあろうかと思います。こういった点につきましては、内閣府とも十分協議をする中において、全体的なエリアについては、精査もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては、当初の活性化基本計画のエリアとして、私どもも今後進めていくという考えでございます。以上でございます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

１点―目のエリアの関係につきまして御説明申し上げます。中心市街地活性化基本計画の基本的な計画の認定要素としまして、先ほども御答弁をさせていただきましたように、市街地の整備改善、福利厚生施設の整備、街中居住、こういったことを包含した基本計画を策定しなければならないということから、エリア全体の中にそういった施設、あるいは現状というものをとらえた中でのエリアとなってございます。今議員にお話いただきました部分での事業の実施の選択性の問題については、当然この計画については、５年間の中で事業を終えていかなければならないということから、当然事業として実施する部分を期間内で整理をしながら、予算面を含めながら実施をしていくということで、基本計画のエリアは１市町村１基本計画ということにもなってございまして、そういった観点のもとで、全体的な基本計画の一つの区域エリアとして考えているという内容でございますので、事業計画と実施姿勢については、またその段階で整理をしながら、事業を行う部分については行っていくという考えになってございます。二つ目の協会病院の跡地利用問題等について答弁をさせていただきました部分で、新しい基本計画の中に盛り込むということでの考え方で答弁をさせていただいてございます。この協会病院等の問題については、今までも十分議会を含めまして御議論いただいた中におきまして、最終的に、今年度３月に基本方針を定めさせていただいたところでございます。現在、それぞれパブリックコメント等を実施してございますけれども、やはり中心市街地全体から見ますと、協会病院の跡地問題という問題もございます。しかしながら、やはりこの新たな基本計画にのった中において、国跡地、あるいは市街地全体の商店街、通り会等、こういった形の中での基本計画に盛り込むべきということ―104で、今回設立されました法定協議会、こういう中で、民間としての法定協議会としての商工会議所、あるいは、ふらのまちづくり会社等、それぞれの団体で、事業者としながら実施計画を策定をしていくと、そういう考え方をひとつの方向として法定協議会が設立されたということで、私ども市の方といたしましても、従前の跡地利用の基本方針を変えるものではございませんけれども、これらを含めながら、今後、事業計画の基本計画の策定に向けながら、法定協議会と役割分担、連携を図りながら取り進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

菊地議員の再々質問にお答えをさせていただきます。一つ目の７７ヘクタールの考え方は、整備室長からお話をさせていただきましたけれども、これは、基本計画をつくる上において、７７ヘクタールの区域内の設定ですよと、こういう区域設定をしないと基本計画にはならないということですから、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。次の問題なのですけれども、法定協議会と市の状況はどうなのだと、こういう御質問だったと思うのですね。今、私は、大きな課題として、先ほど菊地議員も御指摘されておりました市街地の中で７７ヘクタールの中で、今答弁させていただいた中で、協会病院の跡地の問題、それから、もう一つは、国の跡地の問題が、市街地の大きなこれからの計画をつくる上の課題であります。この課題をどういう形でどういうものを、市民と一緒に何をつくっていくかと、こういうことが今一つの課題になっております。それで、市といたしましては、五つの基本的な考え方を出しました。その基本的な考え方というのは、それぞれ皆さん方も御承知でございましょうけれども、五つの目標の中で基本的な考え方を法定協議会で論議をしていただいて、そして今後、それに沿った形の事業主体が、商店街がなるのか、あるいは他の民間活力を導入した中で、一緒に合わせた中のものをつくっていくのか、こういうことがこの答弁の中で、法定協議会と市と一つの連携、分担を決めてやるという答弁になっているわけなのですね。市といたしましても、当然これはやる関係で、それぞれ基本計画はもちろんですけれども、先ほど御指摘いただいた富良野市の総合計画との兼ね合いはどうなのだという問題もございますから、これは、ローリングの中でどう対応していくかという形に恐らくなって―105いくだろうと思うのです。そこが一つございます。それから、もう一つは、財源的に、御指摘ございましたけれども、私は、基本的には協会病院の跡地については、民間で全部やっていただきたいと、こういう考え方をこれからつくっていく必要性がある。これはもちろん行政的に、いろいろな福祉施設とか、あるいはお年寄りの住宅を建てよう、いろいろな御意見がございます。しかし、最終的にやる上においては、何があそこに最適任かと、最適な施設が必要なのかと、こういうことを総合的に法定協議会の意見を十分聞きながらまとめていかなければなりません。それには、今、御指摘を受けた財源的なものについては、基本的には市としては、民間でやるものにいたしたいと、こういう基本的な考え方で今進めるところでございます。ただ、今お話のありました、契約の中に基本的にのせるのか載せないのかという問題が一つ、時期的に６カ月ずれたではないかと、こういうお話がございました。確かにそういう問題はございますけれども、法定協議会を設置することがおくれたという状況が一つございます。それは、まちづくり新法が昨年の８月に施行になって、その実情の中身というのは、精査をする中で現実的に進めてきたわけでございますけれども、市としては、基本的には、協会病院の跡地問題については、そういう三法にのせる、のせないという問題は別個にして、早くあそこの土地利用を考えていく必要性があるのではないかと。こういう観点から、法定協議会の設置と同時に、これも一つ包含する中で、両方法をとりながら、できるだけ早い状況の中でつくり上げていく必要性があると、こういう考え方で進めてきたということで、この機会に御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

それぞれまちづくりをする基本的な、これは市が当然主導権をもってやっていかなければなりません。それは、あくまでも市の責任において、これを進めるということが基本でございますので、今御指摘がありました点を念頭に置きながら、そういう形で私は進めてまいりたいと、このように考えています。