（1）広域行政について／（2）農業行政について

質問　15番 菊地敏紀

－登壇－さきの通告に従い、順次簡潔に質問してまいります。最初に、広域行政、新しい自治の形について質問させていただきます。平成１７年２月、富良野広域圏５市町村長が会合を持ち、今後の自治のあり方について５市町村で話し合い、検討することが必要である。自己決定、自己責任の中で、地域住民や自治体がみずから考え、話し合い、選択することが必要である。将来の自治の形は、さまざまな選択肢から議論されることが必要であるとの合意から、自治のかたち検討プロジェクトチームを発足しました。５名のチームによって１年間かけて自治の形について調査、検討を重ね、平成１８年３月に最終報告書を作成し、富良野広域圏５市町村長に提出されました。それを受けて、５市町村は、住民への情報提供、意見集約を図り、再度５市町村長で今後の方向性を協議すると確認がなされました。それを受け、各自治体では、自治の形を考える住民懇談会が開催され、富良野市においては、６月１２日から２３日までに１０カ所の会場で開催され、２９０名の参加があり、さまざまな議論が交わされたと聞いております。その中で、富良野市においては、５市町村の合併を求める意見が多く出され、地域懇談会市民アンケート結果では、市町村合併を望む人は６２％、１４３名、広域連合を望む人は７％、１６名、合併協議会の設置の必要性については、「必要である」が８８％の１９７名、「必要がない」は４％の９名でございます。合併の組み合わせについては、５市町村が組み合わせとして望ましいという意見が６４％となっております。この結果を見れば、市民は新しい自治の形については、富良野圏域５市町村の合併を選択したと思われます。しかしながら、８月３０日の北海道新聞によりますと、富良野地区広域市町村振興協議会が８月２８日に開かれ、５市町村長が広域連合で合意したとあり、富良野市民としては、住民懇談会の結果から、また市長の広域行政に対する姿勢からも意外な感じを受け、納得できない市民も多くいるのではないかと思います。そこで、次の８点について御質問をさせていただきます。１点目、７月２１日、８月２８日の富良野地区広域市町村圏振興協議会の協議内容について、また、この間に非公式に話されていることがございましたら、それも含めてお聞かせ願いたいと思います。２点目、なぜ５市町村長が広域連合を選択したのか。３点目、市長は、どのような判断から今回の広域連合に合意したのか。４点目、市長は、広域行政の最終出口は合併であるとして、選挙公約では、合併推進を市民に訴え、また、６月の議会においても、合併する、しないにかかわらず、合併協議会の設置が必要であり、その中で自治体同士の一体感、共通感、信頼感の醸成が必要であると答弁しています。今後の合併推進に向けての市長の考えをお聞かせ願います。また、この広域連合は、最終出口は合併を考慮したものかも伺わせていただきたいと思います。５点目、市長は、市政に関する所信表明の中で、第１に市民対話と情報開示を上げ、行政の信頼は市民対話と情報開示から生まれ、発言に責任を持って、公正公平を旨とし、市民の声に真摯に耳を傾け、情報提供とともに、市民の目線に立った行政を進めますと言っております。しかし、地域懇談会では、参加した多くの市民が合併を望み、合併協議の設置を希望しているにもかかわらず、わずか２回の協議で、なぜ一方的に性急とも思われる判断をしたのか。市民対話を重視し、市民の目線に立った行政を進める市長としては、発言と行動が一致していないのではないかと思います。また、市長は、市民にどのようにこのことを説明されるのかもあわせて、市長の考え方をお伺いいたします。６点目、他町村が合併に消極な理由は何かをお伺いいたします。これは市長が会合の中で感じた感想で結構でございます。７点目、今後の広域連合はどのような形で進めていくのか。また、広域連合を進めながら、市長の公約である最終出口の合併に向け、振興会の会長としてどのようにリーダーシップを発揮していくのかをお伺いいたします。８点目、広域連合を選択することにより、財政的にはどのような効果があるのかをお伺いいたします。次に、農業行政、農地、水、環境保全向上対策についてお伺いをいたします。国は、新しい食料農業農村基本計画において、農業の構造改革を積極的に推進するための施策として、経営所得安定対策大綱を決定し、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地、水、環境保全向上対策の三つを重点施策としています。農地、水、環境保全向上対策については、最近実施要領が決定され、各地で実地に向けて検討が重ねられていると聞いております。本対策は、地域ぐるみの効果の高い協働活動、環境保全に向けた先進的な営農活動、この活動をさらに高める取り組みをもとに、協定に位置づけ、多様な参画をもって、これを総合的、一体的に実施する活動を支援するものであるとあります。現在、農村地域は、農業者の減少により、非農業者が増加し、地域によっては、農業者と非農業者の割合が逆転し、農村地域の生活環境や農業施設を守るための協働活動が困難になっている現状であります。しかし、この対策の中では、農業者を中心とした地域住民を初めとする多様な主体が参画し、組織づくりができるとあります。このことは、市長が目指す地域コミュニティづくりにも通じ、また、自助の心を養うことにもなり、行政としても取り組むことが必要と考えます。そこで、次の４点について質問いたします。１点目、市は、向上対策をどのように認識しているか。２点目、向上対策にどのように取り組もうとしているのか。３点目、取り組みに当たっての課題は何なのか。４点目、取り組みに当たって、農業者への説明はどのようになされるつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。以上、質問させていただきまして、１回目の質問を終わりたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

まず、農業行政についての方から先に再質問を行っていきたいと思います。この政策は、本当に我々農業者にとっては、先ほども言いました、米改革についてはですけれども、やはり品目横断とこれについては、我々農業者にとっては、本当に非常に重要なものでございまして、そして、この施策というのは、これからやはり農業をする地域をきちんとつくるという意味では、非常に大事なことでございまして、これは、ぜひとも行政として、行政として取り組めという言い方は大変失礼でございますけれども、やはり協定を結ばなければならないのですが、これは、先ほどの東海林議員も申しておりましたけれども、我々が考えてやることではあります。しかしながら、これは行政も財政負担を伴う問題でございますけれども、先ほど東海林議員も申しておりましたけれども、農業者が主体となってやる施策にもかかわらず、すべての文書というか、国や道からの連絡は行政に来て、行政から我々主体となる農民に伝わるということでございます。それで、やはりそういう立場からいきますと、行政がしっかりとこの施策についてどう取り組むのかということを考えて、そして、農業者を指導していかなければ、施策には何も農家だけでは乗っていけないということでございまして、そういう意味において、やはり行政の指導力というか、考え方が非常に大きなものになってくるという感じがしております。ただ、先ほども申したように、きのうの今議員の質問にもありましたけれども、なぜああいう災害が起きたのだという、ところが、聞いてみますと、やはり行政としてやらなければならない治水というか、そういうものは、行政では、十分でなくてもそれなりにやっている。ただ、やはり先ほども申したように、農業施設として我々が使わなければならないものが農家戸数の減少だとか、それから高齢化によって、やらなければならない協働活動が、地域でやる協働活動ができなくなってきた、これが大きな原因で、そのような災害も発生するおそれは十分あると思います。これは、先ほども言いましたが、やはりコミュニティ、市長は地域づくりのためのコミュニティを図ると言っているのですけれども、この件については、非常にこの施策は、市長が申していることに、私は向いているという感じがしております。ところが、財政的に困難であって、取り組みは今後の課題とするというのですけれども、今、私の情報が確かであればですけれども、私のところに来ている資料によっては、国は平成１９年度から実施するので、今手を挙げなければ、途中で手を挙げても、予算の関係、そして、国は一括でこういうものを受けたいということで、今手を挙げなければ、自分が余裕をついたからと手を挙げたときに、それが採択されるかされないかという大きな問題がございます。そこら辺はどのようにつかまえているのか。そして、先ほども申しましたけれども、市長は、もしこの事業をやらなくても、地域のコミュニティというか、自助、共助、公助と言っているのですけれども、この自助の部分をですね、お金がなくて何もできないといいながら、では、国がお金出してあげますよといっている、これも使えないといいながら、本当に、そうしたら単費で、自助だとか公助だとか共助だとか言っているけれども、どう進めようとしているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

市長の考え方は十分わかります。そして、きのうの市長の話では、総合的という言葉が非常に多く使われています。そして、もう一つは、行政コストというものを全面に考えてこれからはやっていくのだと。私は、行政コストというのは、やはり大事な考えの一つだと思いますけれども、ただ、これが経済部の一つの仕事だという、私はそういう位置づけをしておりません。これは建設サイドにも伝わりますし、そういうもろもろのものを集めたとき、本当に財政的な問題からいって、無理だなと言うけれども、例えば今の河川愛護組合だとか道路愛護組合だとか、いろいろなことにやって、お金をだんだん削っているけれども、やって、そういうものに使われたり、あと農道の整備だとか、そういうものの砂利引きだとか何とかもやっていますよ。これを国が、水田だけでいいますと、国は１,７００円、道と市町村で１,７００円で３,４００円、私は、いかに自助、自助というのは、自分たちでやれる範囲をやることが自助だというのは、それは当たり前のことです。でもですよ、そこには必ずお金がかかるのですよ。これを国が１,７００円出してあげますよ。そして、そのつくる団体は、その地域に住んでいる、農協も改良区も入らなければできないということでございますけれども、そこに住んでいる方すべてを網羅してやれますよということなのですよね。だから、本当に行政が困ってお金がないのであれば、お金は有効に使えばというけれども、そういうところに使ったら本当に、今うちの道路悪いのだけれども、ここはあれなのだけれどもという、そういう小さな苦情は、その範囲の中でやれるというものも出てきますよね。そういうことも考えながら行っていくのが行政であって、今農業予算は１００％使われていて、どれかがなくならなければ農業予算の中でこれは賄えないと言うけれども、国もこれをやるときの起債は認めますよと言っていますよね、部長、言っていなかったかい、言っているよね、国もね。ですから、財政的には、やろうと思えばやれると思うのです。ただ、それは、そのときの市長の考え方と理事者と、それから部長、管理職の考え方ですから、これはいいのですけれども、ただ、これも５年間の時限立法でございまして、平成２３年には終わる事業なのですよね。それを、例えば来年だから、いや、来年って、２２年になって、お金があるからやろうかといったところ、たかが２年ですよね。それであれば、やはりいい事業と思って取り組んでいただけるのであれば、私は、速やかに手を挙げて、そして、農業者に周知徹底をして、やはりこの事業に乗って、その品目横断とこれとは両輪ですよという感じで発するのが、これからの農政にとっては必要なことでないかなという感じがしております。やはり自然環境をいかに守るかといいながら、議論は議場で活発にされておりますけれども、でも、具体的なものは一つもないのですよね、環境を守らなければならない。でも、今回は財政的な証があって、自然環境を守ろうとする国が出した施策なのですよ。これに、財政的な負担を考慮したときには困難と思うという位置づけは、非常に農業者として、また、富良野の基幹産業は農業であると自負している我々富良野にとっては、非常に残念なことに感じるのですけれども、そこら辺を御答弁願いたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

時間がございませんので、本当はもう少し詰めたいのですけれども、ここら辺で引かせていただきますけれども、一言格好のいい話をさせていただきます。今まで農業者は、補助事業ということで、補助金ということでお金をもらいましたけれども、この施策については、個人に入るお金ではございません。これだけはしっかりと訴えておきたいと思います。次に、広域行政についてお伺いをいたします。非常に答弁が完璧なものですから、再質問しようと思ったのですけれども、なかなかネタがございません。それでも立った以上は、やらなければならないので、聞き苦しいかと思いますけれども御質問いたします。まず、端的に申しまして、四つの自治の形の中で、合併しない選択の方法に、広域連合と市町村連携が入っております。しかし、先ほど市長は、広域連合を通して合併に向けてするのだということでございますけれども、広域連合を選択してこの絵から見ますと、本当にこれから合併に向けて広域連合でやれるのかという、まずここが一つ疑問に感じますので、お聞かせ願いたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

何か市長の話を聞いていますと、人がいいものですから、何かそうかなという思いに駆られてきます。これでは質問者としてまずいと思いますので、そこら辺を心を鬼にして新しく聞いてまいりたいと思います。市長は、行政コストという言葉をきのう２回か３回使っております。ところが、まとめてくれた冊子を見ますと、広域連合というのは、市長の言うその行政コストから考えて、いかがなものかなという感じがしています。例えば、国の三位一体改革を見ますと、自分たちのしたくない、したくないという言い方は悪いですね。事務だとか権限だとか移譲しますよ、あなた方やりなさい。これが地方分権だと。ところが、それに続く財政的な措置は、何も、何もって、国もしていますけれども、非常に手薄い。これを今の広域連合に置きかえてみますと、やる仕事は、あなた方広域でやりなさいと。ところが、お金については、我々五つの行政が話して納得いけば出してあげますよという話で、これには非常に時間がかかるし、合意をとるのは大変なことでございます。そして、先ほどここに３００万円とありますけれども、この３００万円を経費節減するために、これから準備するのに、優秀な職員をそれぞれ張りつけて、それがまた何カ月間やって、それだって行政コストですよ。職員の給与だって、それをやるのに。これが本当に市長の言う広域連合をやって、そして本当に経済というか、財政的にゆとりが出るのかなという考えがあります。それから、富良野市としても、今の一部事務組合の経費負担を見ていますと、あのような負担では、すべてが富良野市に負担がかかってくるような感じが、そこら辺は、賢明な市長でございますから、富良野市の財政負担をいかに少なくするかで、これは５市町村の会長として強いリーダーシップを発揮してやっていただけるものと思いますけれども、そういう不安もございます。それから、時間がございませんので、一番大事な点でございますけれども、市長の言われている対話と情報開示、それから市民の目線で行政を行うという、本当に第１に、このような立派な本当に表明をしていただいて、我々は、やはり市長を何とか信頼して、これからの富良野市の行政を支えていきたいという気持ちもあります。しかし、５月に就任して５カ月の間に、この選挙公約は、選挙公約であり、それから６月議会の市長が一番最初に経験した議会のときの答弁とこれだけ食い違っているということは、何か先ほども言いましたけれども、大変失礼な言い方ですけれども、発言と行動が全く、それは相手があることですから、相手の気持ちも察しなければならない。だけれども、どう見てもですね、この答弁書を見ても、市長は常に強い信念と、もう一つ何だかで、私は行政を進めますと言っている。変わらぬ意思です、ごめんなさい。それがこの答弁からは全く伝わってきません。とにかく周りを見て、何か周りの言いなり、言いなりという言い方は、ごめんなさいね、言葉悪くてあれですけれども、どうもそのような感じが伺われます。そして、市長は、とにかく信頼関係だとか、それから先ほど質問いたしましたけれども、その三つのものを、協議機関の中でそれと構築していくのだという話ですけれども、それも全く今回の広域連合を選択した中には、そのような市長の考えが、どうも道新見ても、それから日刊富良野を見ても、その市長の思いが全く伝わってこない。そういう意味で、その公約を、また、今の情報開示、それから市民対話、このことを重きとして、もととして、市民に今回の話をどのように伝えて理解をしていただくつもりなのか、それをお聞きいたしたいと思います。

再質問　15番 菊地敏紀

今市長が申されました住民対話については、ぜひともそのような形の中でこれから進めていってほしいと思います。先ほど、市長の指導力がないという、言葉使いが悪かったですけれども、決してないという判断はしておりません。これは、もし私がそのような判断をするということは、市長を傷つけるだけでなくて、市長を選んだ市民に対して非常に申しわけございませんので、先ほどのことは、そういうことでお願いいたしたいと思います。時間もなくなってきましたけれども、大変、言葉使いが悪いものですから、これ以上いくと、また悪い言葉を使って、市長に失礼なことを言ってしまうと思うので、この辺にしておきます。ただ、最後に、５市町村長の、やはり富良野市は圏域の中でのリーダーシップをとっていかなければならない首長だと私は思います。その首長として、やはり最終出口は合併にあるということでございますので、それに向けて、市長、これから本当に５市町村の中でどのような、先ほど言った三つの関係をきちんととらえるリーダーシップをこれから発揮していただけるのか、その決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

再質問　15番 菊地敏紀

はい。