教育執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－菊地議員の代表質問に、お答えをいたします。１件目の市民対話と情報開示についての１点目、まちづくりの指針を示す必要性についてでありますが、本市の現在のまちづくりの指針につきましては、平成１３年度から平成２２年度までを計画期間とする富良野市総合計画であり、目指す都市像といたしまして、快適な環境、創造性豊かな人を育む協働・感動生き活き富良野を掲げ、この実現のため、本計画を推進をしているところであります。私は、就任して以来、総合計画の目指す都市像の実現を図るため、公約の農業と観光との融合による農村観光都市形成を初め、市民対話と情報開示を掲げ、行政情報の提供を行うとともに、地域懇談会や連合会長会議などを通じ、積極的に取り組んでおります。地方財政を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後とも社会情勢を的確に把握し、目指す都市像の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。２点目の内部共有の範囲と活用についてでありますが、庁議、各部、各課の課題、情報の伝達につきましては、会議打ち合わせ等により、また、全庁的にはＬＡＮシステムの活用により、共有活用されているところであります。今後とも個人情報に配慮しつつ、効果的、効率的に情報が伝達され、共有されるよう努めてまいります。３点目の課題点の情報処理についてでありますが、地域懇談会等では、基本的にはその場で回答するよう努めておりますが、一部、現地確認や内部検討を経て、地域や関係者に回答をいたしているところであります。また、日常の課題につきましては、コミュニティー活動推進委員、あるいは市民の声、手紙、メール等によって寄せられておりますが、文書あるいは広報等を活用し、回答を―79行っているところであります。今後とも速やかに課題解決に取り組み、結果につきましては、適切な方法により周知をしてまいります。２件目の財政健全化と行政改革の推進についての１点目、職員の意識改革と人材育成、民間活力の導入でありますが、複雑多様化する行政運営において、市民ニーズを的確にとらえ、市民の視点に立った発想と行動ができ、市民の皆さんと合意形成することができる組織と職員の意識改革は、大変重要であると考えております。そのために、職員の創造力、自己能力等を高め、事務の改善及び行政能率等の向上、職員の意欲の助長に努めてまいります。民間活力の導入につきましては、民間にできるものは民間を基本に、指定管理者制度、委託等による公の施設の運営管理等の取り組みを進めているところでございます。次に、２点目の財政健全化計画の策定の考え方についてでありますが、財政健全化計画につきましては、恒常的な財源不足が見込まれる現状の厳しい財政状況の中にあって、将来にわたって安定した財政運営が行われるよう、歳入に見合った歳出予算を確立することが最大の目標でございます。このため、計画の内容につきましては、現状での財政状況から今後の見通しを明らかにし、計画目標の設定と、そのための具体的な改善対策を計画として策定しようとするものであります。主な改善対策といたしましては、歳入の確保、歳出の削減として、経常経費の見直し、縮減はもとより、将来に向けた課題に対応しつつ、事業の中止など、事業の具体的な取捨選択が必要になるものと判断をいたしているところでございます。新年度当初予算では、臨時的な人件費の削減分を含めた財源不足額は５億円を超える規模であり、改善対策についても、すぐにはその効果があらわれないこともあることから、計画期間として平成２６年度を目標年とした―７年間とし、計画の実効性を高める上からも、年次ごとの改善対策内容を定めた計画を策定する予定でございます。３件目の農村観光都市形成につきましての具体的な構想についてでありますが、豊かな自然景観、すぐれた農村景観、肥沃な大地で営まれる農業は、本市の貴重な財産であり、資源であるととらえております。農村観光都市についてはこれらをもとに、基幹産業である農業を軸とし、地産地消、生産者として、消費者の交流、富良野の食材を活用した食品の開発などを進め、都市との交流を促進し、持続可能な観光の実現を目指すものであります。この推進に当たっては、農業、商業、観光に携わる人々及び関係団体と連携をし、行ってまいります。４件目の富良野広域連合についての１点目、富良野市としての基本的な考え方でありますが、広域連合は、広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応するとともに、道などからの権限移譲の受け皿となることが可能な制度であり、地方分権を推進するための具体的な方策の一つとして考えております。また、５市町村の枠組みの尊重と、合併協議に向かうためには必要であると判断し、広域連合の設置に合意したところであります。本市といたしましては、この広域連合が持つ広域的な観点からのスケールメリットを生かし、質の高い行政サービスの安定的提供を図るとともに、長期的視点に立った簡素で効率的な行政体制の推進を図ってまいりたいと考えております。また、広域連合の負担金に関しては、客観的な手法に基づくよう地方自治法に規定されておりますが、広域連合の設置に当たっては、トータル的かつ長期的視点に立った行政コストの削減に向けていきたいと考えております。次に、２点目の懸念される問題の解決方法についてでありますが、広域連合は、一部事務組合等と異なり、住民の存在を前提とした―80制度とされ、連合長及び議会議員は、直接または間接選挙により選出するほか、住民からの条例の制定改廃、規約変更の要請などに関して直接請求を可能としており、住民の意思をより反映できる制度となっております。また、広域連合としては、広域にわたる総合的な計画を作成することとされており、その広域計画に基づき事務を行うよう、構成市町村に対し勧告が認められておりますので、広域連合としての主体性の発揮と迅速な意思決定ができるよう、関係市町村長とともに努めてまいります。次に、５件目の総合計画、実施計画中での中止や見直しの事業についてでありますが、総合計画、実施計画は毎年度ローリングを実施し、平成１８年度も医療福祉、義務教育の分野に配慮した事業調整を行ったところであります。平成１８年度に実施したローリングでは、具体的に主な事業として、敬老祝い金事業が継続、扇緑町本通道路改良舗装事業、山部大橋補修事業は見直し、公営住宅建設事業のうち、公営住宅の建てかえにつきましては、計画期間内は中止といたしました。６件目のみんなでつくる健全なまちづくりについての地域コミュニティーの組織づくりの具体的な施策でありますが、現在は、町内会から連合会を中心とした活動に関心が高まり、その活動も活発になってきております。今後とも、連合体が主体となった地域コミュニティー組織のさらなる活動の活性化と、共通するまちづくり課題を共助、協働して解決していくことが望まれておりますので、引き続き連合会組織の育成支援や活動費の助成、コミュニティー活動推進員制度の活用、広報誌による地域活動の紹介などを通じて支援してまいります。なお、戸数の減少などにより組織率が低下している町内会の再編につきましては、組織の自主性と意向を尊重して進めてまいります。７件目の安全、安心で暮らせるまちづくり―についての１点目の環境保全の具体的な取り組みにつきましては、快適な生活環境の向上と河川環境の保全のため、合併処理浄化槽の普及促進に努めるほか、主要幹線の水質調査実施、大気環境測定調査を主な事業として取り組んでおります。また、環境衛生対策につきましては、まちをきれいにする条例に基づき、春、秋の町内会と連携した環境美化運動、廃屋、空き地の草刈りなどの管理指導を行ってきているところであります。また、ふらの市民環境会議や、各学校や連携した観光教育の一環としての環境展の開催、学校周辺や沿道のごみ拾いなど、市民団体、学校、事業者などの協力をいただき、環境衛生の向上に努めてきているところでございます。２点目の合併浄化槽の今後の取り組みにつきましては、１８年度までの実績は計画設置数は３５０基に対し、実質設置数は２７９基であります。最終の１９年度の計画設置数は、３５基を予定しております。２０年度以降につきましては、ただいまアンケート調査を実施中でございます。これらの集約の結果を検討して、１９年度中に今後の方向づけを判断してまいりたいと考えております。次に、８件目の触れ合いの心がつくる健康なまちづくりについての１点目、保健、医療、福祉、介護の連携につきましては、課題として、地域コミュニティーの連携、ケアマネージメントシステムの充実、地域包括ケアシステムの構築などがあり、現在、それぞれの課題について取り組みを進めているところでございます。特に、地域コミュニティーの確立につきましては、地域の構成員である市民、事業者とともに、それぞれの特性を理解し、役割分担していく協働をもとに、高齢者、障がい者、子育て生活支援などのネットワークを図り、福祉、介護等の連携を図ってまいります。また、地域医療の充実につきましては、本―81年３月に策定した地域医療計画の中で、複雑多様化する医療ニーズに対応するため、医師会の協力をいただき、救急医療、小児救急医療、在宅医療の充実や、病院と病院、病院と診療所の連携を盛り込んだ方向性を示しておりますので、今後、行政地域センター病院、かかりつけ医師や関係機関との連携を強め、きめ細かなサービスを総合的に供給できる体制の確立を図ってまいります。次に、２点目の医師、看護師の確保についてでありますが、地域医療の充実には医師の確保が重要であり、最大の課題であります。開院には２９名の医師の確保が必要でありますが、現在、出張医を含めた基準数は２８名確保されており、開院までに１名は確実に確保される見込みであります。現在、一般内科１名、泌尿器科１名、眼科１名、皮膚科１名、研修医２名が常院される予定でございますし、小児科、産婦人科についても、現状どおり固定医として確保されることになっております。また、看護師につきましては、３月末をもって退職される方もおりますが、新規採用もございますので、開院時の看護師の確保につきましては問題がないと聞いておるところでございます。次に、３点目の救急医療体制についてでありますが、救急医療は、本市はもちろん圏域にとっても重要な医療であると認識をしております。地域センター病院は国の制度に基づく病院群輪番制の指定病院として、圏域住民の二次医療に従来から３６５日２４時間体制で診療に当たっているところでございます。今後も引き続き、地域センター病院が救急医療を進めてまいります。次に、４点目の開放型病床と高度医療機器の運営管理についてでありますが、地域センター病院の地域医療連携室がその窓口となります。昨年８月に、共同利用施設運営部会を立ち上げ、総括的に運営管理をすることとなっておりますし、共同利用の推進についても、現在検討を重ねております。―いずれにしましても、これらを含め、基本構想の確認内容が着実に実行されることにより、地域センター病院としての役割、機能が果たされ、病病、病診連携が一層促進されるものと認識をしております。次に、５点目の看護学校の地元定着率についてでありますが、看護専門学校は、平成６年の開校から延べ３４０名が卒業し、そのうち富良野地域の医療施設等に就職した学生は９０名、率にして２６.５％となっております。御質問の地元定着率につきましては、平成１９年３月現在では、５７名が地域で勤務しておりますので、６３.３％となっております。また、地元定着への方策につきましては、富良野市看護職員養成就学資金の活用を推進するとともに、病院みずからが労働条件の改善や環境改善を図り、魅力ある病院づくりに努め、看護師の定着が図られるよう要望をいたしてまいります。次に、９件目の創造性豊かな産業を含むまちづくりについての１点目、農地・水・環境保全向上対策につきましては、事業実施の効果として、地域農業の振興に資するだけでなく、農業が本来有する自然環境機能を維持、増進させる重要な施策と認識をしております。これらのことから、地域における農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるため、平成２０年度以降の取り組みに向けて検討をいたします。次に、２点目の土地改良事業につきましては、食糧の安全供給を初め、国土の保全、美しい景観の形成など、農村農業が有する多面的な機能の向上に大いに寄与しているところであります。今後も生産性の高い地域農業の確立と活力ある農村づくりに向けて、土地改良事業により、農業生産の基礎となる生産基盤を計画的に整備することが重要であると考えております。―82次に、３点目の適正農業規範につきましては、本市においては平成１８年度に施行した適正農業規範は、既存の農業肥料などの記録であるトレーサビリティを活用しながら、圃場で使用する資材、機材の適正使用及び衛生面に配慮し、異物の混入は、大腸菌などの危害を解することを目的に作成しているところであります。その実践により、これまで以上に、生産者が安全確保に注いでいる努力を生産者自身が記帳し、消費者やスーパーなどに知っていただくことが重要であります。市といたしましては、今後も適正農業規範について啓発活動を行い、自主的に取り組む農業者や団体に対して、関係機関、団体と連携しながら、マニュアルやチェックシートの作成などの立ち上がり支援を行ってまいります。次に、４点目の地域経済の活性化についての市外へ向けての消費拡大の取り組みにつきましては、本市が目指す循環型経済は、市内企業間での取引拡大により波及効果を生み出し、さらなる市民雇用、市内の消費拡大を図る市内循環型の経済振興を目指しているところであります。また、農業生産物の生産性向上や観光交流人口の増加による市場や消費拡大対策と、農産物の高品質化及び加工観光サービスの向上により付加価値を高めることが重要であると考えております。全国から訪れる観光客へのサービス向上による消費拡大と、良質な農畜産物を全国へ販売する市場拡大を図っていくことが重要であり、循環型経済活性化促進協議会による取り組みを展開しているところであります。次に、５点目の外国人受け入れ体制についてでありますが、現在、京都市、旭川市と本市による豪州観光客誘致や韓国への誘致キャンペーンにより、外国人の入り込みは平成１６年度の９,２００泊を大きく上回り、平成１８年度は２万泊を超えるものと予想され、今後も大幅な増加が見込まれるものと推測し―ているところであります。受け入れ体制につきましては、富良野観光協会が国際観光センターを設置し、外国人、特に英語圏の観光客を中心に対応を行っているところであります。これまで、市民や観光事業者を対象に、英語や韓国語、中国語の語学研修や外国語表記の整備を実施してきており、今後とも一層の取り組みを行ってまいります。次に、１０件目の中心市街地活性化事業についての１点目の中心市街地活性化基本計画策定の考え方についてお答えをいたします。地域センター病院跡地利活用の計画策定に当たっては、富良野まちづくり推進協議会の提言を受けて、富良野市中心市街地事業推進本部会議で総合的な検討を行う中で、市民の意見募集と、地元商店街や富良野商工会議所などの意見交換を経て、利活用計画の方針を定めてまいります。さらには、市街地の大型空き店舗の国の活用など、コンパクトなまちづくりに向けて新たな中心市街地活性化基本計画を関係機関、団体などと連携し、計画策定に取り組んでまいります。２点目の７７ヘクタールの市街地のまちづくり計画の考え方につきましては、郊外店舗の増加、市街地の居住人口の減少、少子高齢化社会の対応から、中心市街地等の都市機能の充実、にぎわいを取り戻す商業地域の再編に向けて、まちづくり３法改正の趣旨をとらえ、コンパクトなまちづくりを目指した構想づくりを進めてまいります。こうした中で２月２１日に、富良野商工会議所とふらのまちづくり会社によって、法定協議会、富良野市中心市街地活性協議会が発足いたしましたので、本市の計画策定に当たっては、十分な協議と緊密な連携により取り進めてまいります。以上であります。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－―83菊地議員の代表質問、学校教育についての学校再編についてお答えいたします。学校は、地域の皆さんが愛情をもって子供たちをはぐくみ、地域の教育、文化、そして地域コミュニティーの拠点として、地域とともに歩んでまいりました。しかしながら、近年の少子化による児童生徒数の減少に伴い、小中学校の配置の現状と課題、及び入学生の推移、さらには、学校再編と規模の適正化の方向性を示した富良野市小中学校再編方策を平成１５年５月に策定をし、これに基づいて平成１６年４月、学校再編基本方針を示したところでございます。その内容といたしましては、１点目は、富良野市街地とその周辺、東部、山部、東山の地域ごとの再編を中心に、１学級５人以下で小学校３学級、中学校２学級の学校を対象とする。２点目は、地域的に近隣の学校への通学が可能なことを前提に、遠距離通学や交通費の負担増を初め、通学時間が増加しないように配慮する。３点目は、再編に当たっては、学校が地域に果たしてきた役割や地域事情に配慮し、保護者、地域、学校関係者と十分協議し、共通理解と協力を得て進める。４点目は、実施計画期間を平成１７年度から平成１９年度の３カ年とする方針を立てたところでございます。また、この内容の市民への周知につきましては広報ふらのに掲載し、さらに各地域の教育懇談会、連合会長会議、まちづくり地域懇談会などでも、学校再編基本方針について御説明申し上げているところでございます。また、地域の特色や学校の特性を生かした学校再編構想を検討すべきではないかという御質問でございますけれども、これまでも、子供たちの望ましい教育環境づくりを目指して、子供たちの視点を基本にしながら、教育的効果を高めるために、地域の歴史、文化や学校の校風、伝統などにも十分配慮した学校再編を、保護者、地域、学校関係者と協議を―して進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。スポーツの振興につきましては、近年、市民の健康や体力づくりへの関心が年々高まっているところでございます。市民だれもがそれぞれの体力や年齢に応じて、どこでも、いつでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの振興を図ることが重要でございます。このような中にあって、子供たちが集団の中でスポーツを楽しむことは、社会性、協調性、自主性などを培うとともに、ルールやマナーを通して、規範意識を高めることにもつながってまいります。今後とも、スポーツ少年団や学校の部活動などの日常的な活動を初め、各種スポーツ教室や大会の開催、指導者の育成などに重点を置きながら、青少年のスポーツの振興に努めてまいります。以上でございます。