（1）農業行政について／（2）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－今議員の御質問にお答えをいたします。１件目の農業行政についての１点目、農村観光都市形成でありますが、本市は、大雪山国立公園や道立自然公園を背景としたすぐれた山岳、田園風景と一次産業を中心とした農業、林業の体験や、文化、芸術、学術、スポーツ、また、すぐれた人材など、さまざまな地域資源が存在する観光資源の豊かな地域であります。これまでの観光は、景観等を見てまわり、買い物をする周遊型観光が中心でありましたが、近年は、農業や自然の中での体験、地域の生活体験などを通して、農村生活をゆっくり楽しむ中長期滞在型観光を確立するためにも、基盤整備、体制づくりや情報の発信が必要だと考え、これらの整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、農業と観光をそれぞれ新たな資源の開発を行うものではなく、現存する資源を活用し連携することにより、農業体験などの農業関連メニューに加え、景観形成や自然環境に視点を置いた体験メニュー、エコツーリズム、食や環境教育、演劇文化、さらには、市民と同じ生活を体験できる半住民としての滞在観光の環境を整えていきたいと考えているところでございます。次に、２点目の有機農法推進法でありますが、国は、平成１７年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画において、農業生産全体のあり方について環境保全を重視されたところでございます。これらのことから、平成１８年１２月に―123は、有機農業の推進に関する基本理念や国及び地方公共団体の責務も明らかにし、施策を総合的に講ずる有機農業の発展を目的に、有機農業推進法が制定されたところでございます。有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動による環境負荷を大幅に低減し、生物多様性の保全に役立つとともに、安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するというメリットがございます。しかしながら、有機農業は、化学肥料や農薬を使用する慣行農業と比べて、労働時間や資材費の増加による生産コストが割高になり、病害虫などによる品質や収量の低下が起きやすいといった技術的な課題がございます。また、有機農業によって生産された農作物を消費者が容易に入手できないという課題もあると認識をいたしているところでございます。北海道におきましては、北海道クリーン農業、有機農業推進プランにおいて具体的な展開方向を示すとともに、有機農業推進計画（仮称）の策定を進めていると伺っているところでございます。今後の有機農業の推進につきましては、国や道の動向を踏まえ、市内で有機農業に取り組む方々と意見交換を行い、有機農業に対する姿勢や実施内容について、新たな農業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。次に、３点目のシカ柵でありますが、平成１８年度に富良野農協が実施したエゾシカによる農産物の食害と踏みつけ被害の調査によりますと、市全体で１億５,０００万円、地区別には、東山地区で１億３００万円、山部地区では３,０００万円、富良野地区では１,７００万円の被害があったという結果でございます。猟友会の協力によるエゾシカの駆除の実績といたしましては、平成１４年度には２８１頭だった駆除頭数が、平成１５年度２９５―頭、平成１６年度５４７頭、平成１７年度７０５頭、平成１８年度７２３頭と５年間で２.５倍にふえている状況でございます。エゾシカの駆除単価につきましては、１頭当たり５,５００円だったものを、本年度から市が６,０００円、富良野農協が４,０００円とし、１頭当たりの駆除単価が１万円になったところでございます。猟友会による駆除の課題といたしましては、一つ目には、駆除後の個体の処理があり、これについては、地先の農業者、土地所有者の協力が必要であると考えております。二つ目は、ハンターの育成であります。ハンターも高齢化していることから、農産物被害を最小限に抑えるためには、ハンターの育成が急務であると考えております。次に、防護の現状につきましては、東山地区では、平成１０年度と１２年度に農林水産省の補助事業で、約６７キロメートルの電気牧柵を東山地区農業協同組合が設置し、山部地区では、平成１８年度に中山間地域等直接支払い事業の助成を受けて、約１００キロメートルの電気牧柵を中山間事業山部地区連絡会が設置しているところでございます。さらに、東部地区では、平成１７年、１８年度に、防衛省の補助事業で約８１キロメートルの防シカフェンスを富良野農業協同組合が事業主体となって設置をされているところでございます。防護の課題といたしましては、電気牧柵につきましては、定期的に下草刈りをしなければ放電してしまうことと、シカが電気になれると効果が薄くなることであります。また、防シカフェンスにつきましては、防護効果が高いものの、フェンスを設置することができない幹線道路や河川から侵入を防げないことと、一度フェンス内に入ったシカが残ってしまうといった課題がございます。山部、東山地区からも、防護、防シカフェンスを整備できないかとの地域などからの要望を受け、市といたしましても、防衛省などに要請をしているところでございます。―124防衛施設周辺整備事業では、防シカフェンスを整備するためには、上富良野演習場があることによる阻害要因を立証し、受益地区を拡大しなければなりません。現在、防衛省により上富良野演習場からの砂じん調査を２回にわたって行っていただいており、９月中には３回目の調査を実施することになっていることから、今後の方向性については、この調査結果を受けて検討してまいりたいと考えております。シカ牧場につきましては、道東地方で行われている事例によりますと、エゾシカの個体数の大きな減少にはつながらないものと判断しており、また、施設設備やえさ代などの費用も多額になることから、現在のところ困難ではなかろうかと考えているところでございます。さらに、エゾシカの解体処理施設につきましては、現在、猟友会で検討中ということでございますが、資金計画や商品の販売先の確保などが課題となっているとお聞きしておりますので、関係団体と連携しながら支援を検討してまいりたいと思います。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－今議員の２件目、学校教育についての子供たちのための食育について、お答えをいたします。食は健康の源であり、食生活は子供の健やかな心と体の発達に最も重要であります。また、小児期の生活習慣病を予防するためにも、望ましい食習慣を身につけることが大切であり、子供のときから食の楽しさ、大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で楽しい食生活を送ることができます。そのために、食育を効果的に推進していくには、家庭だけでなく、保育所、幼稚園、学―校など地域の関係者が連携し、食育の重要性について共通の認識を持つことが大切であり、未来を担う子供たちが健やかな心と体をはぐくんでいくことができる食育指針を本年度内に策定するため、現在取り組んでいるところでございます。策定に向けた体制といたしましては、学校教育課が事務局となり、保健課、児童家庭課、農林課、社会教育課、生涯学習センター、学校給食センターからなる庁内横断的な食育指針策定会議と、子供たちの実態に詳しい幼稚園教諭、保育士、栄養士、保健師、養護教諭、１９名からなる指針策定作業部会をそれぞれ設置し、議論展開を進めているところでございます。現在、子供たちの食生活に関する実態調査を、幼稚園、保育所、各学校の御協力により実施しているところでございます。今後、指針の素案を決定し、パブリックコメントの手続をとり進めてまいります。次に、今後の取り組みについてでございますが、学校給食におきましては、本年度、モデル的に樹海中学校と連携をし、食に関する栄養指導の充実に向け、７月より全教職員が共通理解する中、総合的な学習で管理栄養士が講師として出向き、望ましい食習慣に向け実践教育に取り組んでおります。さらには、山部地区におきましても、市内の小学校高学年を対象にした食材の持つ栄養について、地元野菜のおいしさなど食に関するさまざまな体験学習ができる市民講座などを開設し、児童たちがみずから学ぼうとする意欲を喚起し、確かな実践力につなげ、児童、家庭、地域社会が食の大切さや楽しさを伝える事業推進を図っているところでございます。さらに、これまでも、母子保健活動におきましても、乳幼児健診時の栄養指導を初め、食生活改善推進員の協力を得て、遊びの教室や新米ママの交流会などの栄養指導の充実を図っているところでございます。また、農業大学講座として、地元食材を―125使った食育のまちづくりを初め、富良野産小麦を使った農産加工研究会や地元農産物を使った特産品開発など、食に関する継続した取り組みも進めているところでございます。次に、家庭での食育についてでございますが、食育は最善の予防医学であり、健全な社会をつくる土台でもございます。２４時間サービスで豊かさと便利さの大衆化が進み、現代病である生活習慣病が増加する傾向にある中で、豊かで便利な時代の今こそ、自己管理、自己責任が重要であり、家庭において、一人一人が食育について真剣に取り組む必要がございます。そのために、各学校から児童生徒や保護者に対し、保健だより、学級だより、給食だより、給食献立表等を通じて食の大切さなどについて周知をしているところでございます。これからもＰＴＡとの連携を図りながら、家庭での食育推進に向けて親子料理教室等を実施し、栄養バランスや適正な食品選択など、調理実習と体験を通じた食育推進に取り組んでまいります。次に、安全な食品を選ぶ教育についてでございますが、学校農園活用事業でも、児童生徒がみずから学び、みずから考える力の育成に重点を置いた学習を進める中で、各地域の農業の方や緑峰高校生に栽培指導や安全な食品の選び方の学習、さらには、農業園を借り上げして自然体験学習を実施しているところでございます。さらに、学校給食におきましても、食の安全安心に細心の注意を払い、食材の確保においては、さらなる地場産品の利用拡大を図るとともに、地産地消の観点から、地元で収穫された食材を約９割使用した富良野地区ふるさと給食週間の実施や、給食パンについても、本年度から道産小麦粉１００％に切りかえながら食品衛生の知識を高め、安全で安心な食品を選ぶ学校給食の充実に努めてまいります。今後におきましても、教育の原点である知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進に向―けて積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の御質問に、具体的なものを示せと、こういう御質問でございますので、商工観光室長から具体的に御説明をさせていただきます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

今議員の御質問にお答えしていきたいと思います。まず、具体的に農村観光都市の生活、こういったものでどのようなことが行われている―126かということでありますが、昨年６月に農村観光都市を明文化いたしましてから数々の取り組みが行われております。まずは、農業者と観光者の連携によるいろいろな取り組みであります。その一つには、農家、農村女性との交流、あるいは、さらに農産加工品の販売等においても市といたしましては、東京、それから札幌での農家女性が社会実験販売するものに協力をしております。また、スキー場で行われた国際交流、外国人交流イベントの中でも、農家女性と外国人の交流、そして、またその中での食材の提供、こういったことも行われております。さらに、麓郷のロケ地駐車場におきましては、これは観光側から農村青年の方に呼びかけ、地域との交流も始まっているところであります。また北の国感謝祭の中でも、消費者と、いわゆるファンの方々と農村青年の交流も始まっているところであります。さらに、大きな点といたしましては、農業者グループの方と社会実証ツアーの開催も行っているところであります。とりわけ一番困難と言われて課題と言われておりました地元でのコーディネーターが不在だと、こういったところから、ＮＰＯ法人と農業者との連携によって、それからツアーエージェントとの連携を結び、こういった社会実証実験のツアーが行われました。その結果でありますけれども、今年度には、ＮＰＯ法人のツアーの一つとして、皆さん農業者のツアーの紹介もさせていただいているところであります。さらに、観光協会との連携の中で、修学旅行の受け入れ、こういった面でも農業者との連携が図られつつある、こういう状態でございます。そういった面からいたしますと、この農村観光都市を提唱いたしましてから、大きく商工観光と、あるいは農業との連携が図られている、このように認識をしているところでご―ざいます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。富良野市が目指す観光の中では、滞在型、長期滞在型、２地域居住、そしてまた定住と、こういうプロセスの中には、一つござい―127ますのは、個人観光客を対象として長期滞在していただこうと。つまりはマスツーリズムに対するエコツーリズム、グリーンツーリズムといった個人型の持続可能な滞在型観光の推進を目指しているわけであります。ですから、持続可能とは、現在の基盤整備の中で、現在の基盤の中でどのようにして受け入れるのか、これが富良野型の持続可能な体験観光の推進と言えるところであります。決して、大きな設備投資をして大量に都会から呼び込む、こういったものではなくて、現存する施設を活用しながらの体験、滞在型観光の推進ととらまえているところであります。ですから、農業者の方についても、新たな労力を確保するのではなくて、現在ある時間を活用しながら観光者との対話に向けていただく、こういったことを念頭にして着々と進めているところでございます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。―受け入れ体制についても、持続可能な、農家の方が受け入れる可能な範囲の受け入れ体制から整備をしていく、これが基本だと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、農村観光都市形成というのは、今御質問ありましたとおり、農業と観光が融合をしながら発展をし、振興を図るというのが基本であります。その中にあって、本市においてどういう手段なり方法でそれを振興、発展させていくか―128ということは、やはり都市と農村の交流をもっともっと発展させていく。私は、過去にお話をさせていただいたという感じがしておりますけれども、大阪地方の高校生は、恐らく２年後には相当数本市に入ってくる状況づくりをやっております。その中で、一番大きなのは、将来、高校生がみずから来て感動を与えるものがなければだめだと。それから、二つ目には、経験をしてそれを将来に生かせるようなものが必要になってくるだろうと。それから、三つ目には、それぞれ同世代の高校生なり、そういう方々と交流を深めることによって、その土地の価値観を共有することができると。こういうことが、私は将来富良野の観光を進める上におきまして、いろいろ個々の体験は、それは当然やらなければなりませんけれども、基本はそこに置いてやらなければ、再び富良野に訪れてくれる状況づくりに私はなっていかないだろうと、一つはそう思いますし、もう一つは、地域間、都市間と農村間の交流をすることということは、それ相当のものは、見てそしてそれを得るものがなければ、なかなか富良野に訪れることはないでしょう。こういうことを考えますと、今、商工観光室長が御説明した中で、個々にどう具体的に現在の状況の中で受け入れ体制ができる体制がとれるのかというのが、これが今大きな私は富良野の課題であると認識をしておりますから、当然、今議員がおっしゃることも総合的に含めた中で、これから課題解決に向けて取り組んでいく必要性があると、こう考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の御質問にお答えをいたしますけれども、具体的に御質問受けましたので、経済部長から答弁をさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

今議員の御質問にお答えさせていただきます。この有機農法というのは、今お話のように１８年の１２月に施行になりまして、基本方針が１９年の４月に出されたと。これにつきましては、もちろん１条から１１条までなっている条文でございますので、これにつきましては、当然、全農業者といいますか、今有機に取り組んでいる方だけではなく、もちろんすべての方についての対象ということでなっているというのは、私ども十分承知しておりますので、その辺、御確認をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。今議員、今御質問の件につきましては、有機農業法が第１条から第１５条、先ほど１１条と申しましたが、訂正させていただきまして１５条でございますが、１５条の中で第８条、有機農業者の支援、第９条、技術開発等の促進、第１０条、消費者の理解と関心の増進、第１１条、有機農業者と消費者の総合理解の増進と、この４点にわたっての御質問かと思います。それで、先ほど市長からの答弁にもありましたように、この４点につきまして含めまして、これらの課題について、いろいろな課題があって、前向きに取り組んでいくと御説明をさせていただいたところでございます。私からも補足させていただきますが、まず第８条、有機農業を行う者への支援ということにつきましては、この法律は、国、地方公共団体の責務をうたっているというふうになってございまして、第８条につきましては、その中でも有機農業の収量、当然品質の拡大、増大、保持等々を目指す必要な施策を講じるということの条文になってございますので、今後、これらが国、道を通しまして私どもにもこれらの方が参ってくるのではなかろうかと思ってございます。また、第９条におきましても、これらの研究成果等々につきましても、第８条と同じく―法が施行されたばかりでございますが、やはり８条と同様に、国、道におきまして技術体系の革新または研究等々がなされ、道におきまして普及センター等を通しまして私どものほうにおりてくるのではなかろうかと思ってございます。さらに、第１０条につきましては、消費者への啓発のための広報活動ということになろうかと思います。これ等々につきましても、有機農業を正確に伝えるために私ども富良野市におきましても、市の広報、または月に１回出してございますアグリニュース、またはそれぞれの研修会等々で機会がございましたら、広報に努めてまいりたいと思ってございます。それから、最後に第１１条でございますが、有機農業者と消費者との相互理解ということになっております。これも、現在、今議員御案内かと思いますが、有機農業者と消費者との間の交流もされているということもお聞きしてございますので、今後さらにこれらが活発に交流されますように、市としても支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。今お話のように、これにつきましては、もちろん有機農業法ですから、全農業者を対象ということになってございます。それから、施行されまして国の振興対策といたしましては、今のお話しのように２０年の概算要求で、ことしの１０倍の５億円ということが概算要求されているところでございます。内容につきましては、モデルタウンの育成ということがメーンになってございまして、協議会等々の立ち上げ支援、災害技術の習得、有機農業の技術指導、そして販路拡大への取り組み等々を国としても取り組んでいくということになっているところでございます。それを受けまして、道の振興策としましても、これから順次明らかになってくるとは思いますが、今の段階でも新しい総合計画ということで２０年スタートの総合計画の中で食産業戦略ということで指標といたしまして、有機農業に取り組む農家数が現在の３００戸程度から、平成２７年度には１,５００戸程度まで伸ばしたいという御意向が出されてございます。市といたしましても、それら等を受けまして、今行っています慣行農業の方、または有機農業の方、これらのいろいろな方が農業の生産へのアプローチを持っていることは、大―変に農業のバリエーションを、いろいろな多様な農業を確立する上でも大変いいことだと思ってございますし、また、地域農業の安心安全への一層の向上になるのではなかろうかと思われますし、また、環境、農業の地域の環境負荷への軽減、そして、最終的には、消費者へこれらの多様な農業からの生産物を一層供給できるというメリットがあるのでなかろうかと認識してございます。いずれにいたしましても、これからの農業にとっては大変重要でございますので、本市といたしましても従来の慣行農業ともども、有機農業につきましても推進について取り組んでまいりたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

今議員の質問にお答えいたします。これにつきましては、まだ国の概算要求の段階ということでございますので、また道を通じまして、私どもに正式におりてきてございませんので、おりてきました段階で検討させていただきたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点目のシカの被害の状況から早急に対応をすべきでないかという御質問だったと思うのですけれども、行政は、それぞれ御答弁させていただいた中で、過去１回もそういう対応をしていないという状況ではないわけです。経過があるわけです。ふえた要素というのは、どういう形でシカが過去ふえてきたというのは、年度別に御説明をさせていただきましたけれども、急激にふえてきたという現象があるわけですね。こういうことを考えますと、行政も当然、地域のそういう被害状況については十分考察しながら、それぞれ御答弁させていただいております補助の一番高い防衛省の補助でやるという状況の中で要請をさせていただいている状況でございますから、そういう状況を踏―まえた中で考えていくということで答弁をさせていただいておりますので、早急にという、今それぞれ要望している状況の中での御質問というのは、私はやはりそういう状況を踏まえた中でやっておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。それから、２点目のシカの問題でございますけれども、私は猟友会からこのような御意見を聞いているところでございます。昨年、猟友会と懇談会をやらせていただきました。その中で猟友会は、要望があるところへ行って撃ったときに、うちのところに埋めないでそっちに埋めてくれと、こういう状況が現実にあったと聞いております。それから、もう一つ、農業協同組合を通じ処分したものについては、近くの農家の農地に、農地という言い方はちょっと語弊ありますけれども、使用していないところに埋めていただくように周知徹底を図ると、こういう状況になっておりますので、今議員の撃ったものは投げていくというような、そういう形にはなっておりませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいてございますけれども、食は健康の源であるということを基本にしながら、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るためには、正しい食事のあり方、望ま―132しい食習慣を身につけさせること、さらには、食べ物を通じて命のとうとさやすばらしさを感じる心をはぐくむ、これが食育の基本であると認識をしているところでございます。以上でございます。