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富良野市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日

(1)遊休財産について/(2)庁舎建設について/(3)学童保育について

2019年6月18日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「遊休財産について」「庁舎建設について」「学童保育について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。

質問者
今利一 議員
答弁者
市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 今利一

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。遊休財産跡地利用についてであります。多くの学校、そして保育所の跡地が未利用になっております。代表的なものとして、旧南陽館、旧麓郷中学校跡地、旧樹海東小学校跡地、旧中央保育所跡地などが挙げられますが、これらの利用について、今後の市の基本的な考え方についてお伺いするものであります。こうした地域のほとんどは、中山間地域と称されて、どこの地域を見ても衰退の一途をたどっているのが明らかであります。そこで、私は、こうした地域の課題に対し、多くの市民の皆さんと知恵を絞り、地域の小さな拠点づくりを目指していくべきではないかと考えているところであります。これによって、持続可能な集落づくりをしていくべきだというふうに思います。御存じのように、こうした地域の課題として、急速な人口減少、高齢化の進行という問題を抱えているほかに、買い物施設の撤退、コミュニティーの弱体化によって、生活基礎圏の維持が困難になってきているのが現実であります。将来にわたり、市民がそこの地域で暮らし続けていくためには、その地域の利便性を高めていく必要があると考えております。そのために、拠点づくりが必要と考えているわけであります。この拠点づくりの一つとして、地域の学校跡地の再利用が挙げられると思います。現在、こうした施設の再利用はどのようになっているのか。先ほど申し上げましたけれども、旧南陽館、旧麓郷中学校跡地、旧樹海東小学校跡地、旧中央保育所の跡地、それぞれの計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、庁舎の建設について、市民周知についてお伺いいたします。私は、3月の代表質問の中で、何十億円もかけてやる一大事業でありますが、そうした事業であるにもかかわらず、市民周知がなされていないというふうにお話をしました。市民周知について質問してから3カ月でありますが、依然として、市民の声がどこにあるのか、わからないと私は思っております。市長は、この私の3月の代表質問での庁舎建設の質問に対して、新庁舎建設検討委員会の中で検討するほか、市民ワークショップや関係利用団体との意見交換、また、連合町内会長会議や地域懇談会において情報を提供し、さらには、新庁舎建設事業NEWS、広報紙やホームページ等によって市民の皆さんに広く情報を提供したと言っております。さらにつけ加えて、この新庁舎建設については、庁内の公共施設等総合管理計画検討委員会での検討を経て、昨年5月7日に庁舎建設基本構想を庁議で決定しているし、市長就任後もそのことを推進することを決めたと言っております。いま、国会では、年金2,000万円問題で揺れております。決して、我々の生活と無関係ではありません。対岸の火事などと言っているわけにはいかないわけであります。また、急速に進む人口減少、さらには、少子化が進み、高齢者の数はふえていく一方であります。将来の財政状況がどうなっていくのかも本当に不安の材料の一つであります。こうした将来への不安、疑問に対して、正面から向き合っていかなければならないと私は思っております。市民の皆さんに対して応えていくことが、我々の使命であると考えます。数多くの問題が山積している中、市民の生活をどう守っていくのか、58億円もの巨額の投資をいますべきなのか、いま一度、市民の皆さんに問いかける必要があるのではないか、私はそう思います。市長の公約である意識調査をいま実施すべきと考えますが、どのように考えているか、お聞きいたしたいと思います。また、市民の中には、民間の建物を利用してはどうかという声もあります。このことに関しても、市長の考えをお伺いいたします。次に、学童保育について、放課後児童支援員についてお尋ねいたします。放課後児童支援員は、2015年に新設された学童保育の指導のための専門資格であります。現在、1名の放課後児童支援員が不足していると聞いておりますが、いまの課題と今後の計画についてお伺いいたします。急速に進む少子化の中で、子供は国の宝と言われて久しいのであります。しかし、最近は、子供の虐待について聞くことが多くあります。これは、コミュニティーの欠如、コミュニケーションの欠如が一つにはあると思われます。まさに、希薄化した社会を象徴するような事件、事故ばかりであります。学童保育は、こうした希薄化した社会にメスを入れ、分断された社会を取り戻す大きな大きな役割を果たすものと私は思っております。現在の状況、今後の計画についてお尋ねし、第1回目の質問を終えたいと思います。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-今議員の御質問にお答えします。1件目の遊休財産の跡地利用についてであります。旧南陽館は、平成28年3月末をもって富良野市芸術文化体験施設設置要綱を廃止の後、必要な保全を行っておりますが、今後の利活用の予定はありません。また、旧麓郷中学校及び旧樹海東小学校は、売却に向けてインターネットでの公売を行っております。あわせて、文部科学省が進めるみんなの廃校プロジェクトへの登録や企業誘致パンフレットへの掲載、北海道総合政策部地域創生局地域戦略課のホームページ、道内市町村の活用可能な公共施設等への掲載を行っております。旧中央保育所につきましては、平成27年6月の虹いろ保育所開園に伴って閉所し、必要な保全を行いながら物品の保管場所として利用しており、また、庁舎建てかえ時の代替地等の確保を考え、未利用財産のまま保有中であります。今後、未利用財産の利活用方針を決定した場合には、随時、市民に公表した上で、利活用または処分の手続を行ってまいります。2件目の庁舎建設についての市民周知についてでありますが、市民への周知は、市民説明会だけではなく、これまで、検討経過について、昨年、一昨年の地域懇談会や連合町内会長会議、広報や市ホームページ、新庁舎建設事業NEWSの発行などにより、随時、情報提供を行ってきたところであり、また、検討経過への市民参加や関係団体との意見交換などを実施し、その都度、建設に関しての説明や意見交換を実施し、あわせて、パブリックコメントによる意見募集を行ってきたところでありますので、市民アンケートなどを行う予定はありません。また、市内の民間建物の利用については、市民駐車場の確保や、個人情報を多く取り扱う行政事務のセキュリティーの確保、建物の耐用年数や耐震性の問題に加え、行政事務の分散化により、市民の利便性や行政事務の効率化が損なわれ、市民サービスの低下につながることから、困難であると判断したところであります。以上です。

答弁 教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。3件目の学童保育についての放課後児童支援員についてでありますが、児童館と学童保育センターの運営に当たっては、児童福祉法に基づき、市は、児童館の設置運営要綱及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関する条例を定め、各施設に児童厚生員2名、放課後児童支援員2名を配置することとしています。現在、放課後児童支援員1名が不足していることから、児童登録数、利用状況を勘案し、運用基準に基づき、児童厚生員、放課後児童支援員と補助員によるシフト体制を組み、安全・安心な運営に努めているところであります。不足している放課後児童支援員については、省令に基づき、補助員を勤務経験及び研修受講により放課後児童支援員として内部人材の活用を図るとともに、市広報紙及びホームページを通して募集に努めております。今後におきましては、全国で放課後児童支援員の人材不足が問題となっており、安全・安心の確保がとれることを条件に配置基準の緩和もできることとなってきていることから、総合的に検討した中で、子供たちの居場所である児童館と学童保育センターの安全・安心な運営に努めてまいります。以上でございます。

質問 11番 今利一

それでは、遊休財産の跡地利用についてお伺いいたします。旧南陽館については、利用計画はないということでありました。旧麓郷中学校、あるいは、旧樹海東小学校については売却する方向でいるようです。旧中央保育所については、保管場所として、代替地として利用するというふうなことであります。ここでは、旧麓郷中学校と旧樹海東小学校の2カ所についてお伺いしたいと思います。この2カ所については、インターネットで配信したりしているということでございますけれども、アクセス回数というか、そういったものは当然あるというふうに思いますので、その辺はどうなっているか、お聞きしたいというふうに思います。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁で申しましたように、この2件につきましては、ヤフーの官公庁オークションのほうに掲載させていただいてございます。常に載せていますので、アクセス数というのは正直わかりませんけれども、この部分を見て問い合わせが若干あるのは事実でございます。

質問 11番 今利一

私は、売却するという方向を示しているのはよくわかるのですけれども、既にもう何年もたっています。財産をこのまま放っておくと、未利用財産とはいえ、どんどん古くなって耐用年数も過ぎてしまい、もう利用できなくなってしまうのではないかというふうに思うのです。そうだとするならば、ある意味では、有料ではなくて、もう無償でもいいから、企業の皆さん方に、あるいはほかの団体の皆さんに使ってくれないかと。いまの状況では、この売却したものを買って、自分の私費を投じてそれを利用するというふうになってくると、2倍も3倍も金がかかってしまうようになると私は思うのです。それよりは、先ほども私が申し上げましたように、いわゆる地域の核として、そこに住んでもらえるのであれば、企業の皆さんに来ていただいたり、あるいは、団体の皆さんに来ていただいて、それを有効に使っていただいて、富良野市の発展、地域の発展につながるのであれば、そっちのほうが私はずっといいというふうに考えますけれども、その辺の考えについてはどうでしょうか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。先ほどは、無償も含めて貸してはどうかというような意見だと思いますが、いま現在、旧麓郷中学校または旧樹海東小学校につきましては、私ども庁内で持っております遊休財産の利活用検討委員会で検討させていただき、それとあわせて、売却ということであれば、価格評定委員会のほうである程度の金額を設定している状況であります。いま、今議員がおっしゃっているのは、有効活用のために無償または減額をという考え方だと思いますけれども、そういう考え方につきましては、まずは内部的に利活用検討委員会で協議せざるを得ないと思います。それとあわせまして、あくまでも市の財産ですので、原価以上に金額を下げることになってしまうと、議会の皆様方とも相談しなければならないことになりますので、その辺をわきまえながら検討を進めさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

質問 11番 今利一

それでは、次の質問に移りたいと思います。庁舎についてであります。市長は、当選したときに、市民の意識調査をするということを言っておられました。僕は、ある意味ではここが一番チャンスではないかなと思っております。先ほどの答弁では、市民の意識調査はしないということでしたけれども、なぜそれをやらなければならないのか、やったほうがいいというふうに私が考えているかというと、先ほども申し上げましたが、結局、58億円という巨額を投資するということですけれども、市民の皆さんはそんなに認知されていないと思うのです。この前の聞き取りのときも、私はこういうふうに思うけれどもと言ったら、いや、それは違うというふうなことを総務部長から言われて、そこは違うのか、こういうことだったのかというふうに、行ったり来たりの話をしているのです。おまえの認知度が足りないのだと言われればそれで終わりですが、市民の皆さんもちゃんと知っている方はそれほどいないと思うのです。そうだとするならば、僕は、いま、ここで58億円という金を使うよ、こういう計画でいるけれども、皆さん御存じですかみたいな調査をしたほうがいいというふうに思いますが、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。

答弁 市長 北猛俊

今議員の再質問にお答えさせていただきます。意識調査について御質問をいただきましたけれども、選挙のときにお話をさせていただいた意識調査というのは、まちづくり全体、総合計画を含めて、それらを策定していくのに意識調査を行っていきたいということで訴えさせていただいたところでございます。今回の市庁舎の建設にかかわっては、前段も佐藤議員から質問されたように、市民周知が大事だというのは十分に理解させていただいておりますし、それに向けて、この1年間、努めてきたというふうに思っております。そういう中で、市民がどの程度理解しているかということについては、建てるか、建てないかという議論については、これだけ情報が流れていて、全く知らないという方はおられないのではないかというふうに思っております。しかしながら、それとは別に、前段の佐藤議員の質問の中にもあったように、この後、実際に基本設計に入った段階でその形がより具体的に見えてくるというふうに思っておりますので、その段階で、これも御指摘をいただきましたが、平面だけではなくて、立体的にわかりやすい説明をいただきたいということでございましたので、それに努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 11番 今利一

市長の答弁ですから、これ以上、私がどうのこうのと言う部分ではありませんけれども、ただ、本当に僕が思うのは、やっぱり認知度なのですよ。どれほど、どういうふうな格好でやれるのか、やるのかという部分と同時に、やっぱり、建てていいのか、建ててどうなのかという部分もはっきりしていかなければならないというふうな思いがあるものですから、認知度を深める、あるいは、知る、知らないというより、本当に庁舎が必要なのかという議論からあってもいいのではないかなというふうに僕は思っているところであります。もちろん、いわゆる耐震だとか、そういったものも含めて私は思っているところであります。だから、先ほども、民間の建物を利用してはどうかというふうな意見もあるということをお話ししたわけであります。続けて言いますけれども、民間の施設についてはまだ考えていないということでありますから、これ以上は言いませんが、私は、そういった民意もあるということをお伝えしたいと思います。続きまして、学童保育についてお尋ねいたします。これは、先ほど申し上げましたけれども、2015年に新設されたものであります。いまは、放課後児童支援員と児童厚生員との連携が非常に不足している段階で、私はこのことが一番重要だと考えていますけれども、この連携についてもう一度お答え願いたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)

今議員の再質問にお答えいたします。放課後児童支援員と児童厚生員の連携ということでありますけれども、やはり、子供たちの安全な居場所をつくるということが児童館の第一の目的でありますので、そこにかかわる厚生員、それから支援員は、きちっと同じ目的を持って進めるべきだというふうに思ってございます。そういうことで、毎月、支援員や厚生員とも連携会議を持っておりますので、その中で意思疎通を深めながら同じ方向を向ける形でいまは進めているところであります。以上です。

出典:富良野市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる