富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。今議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についてでありますが、相手先企業から計画している設備では安定的な電気が供給できないとの申出があった経緯や内容につきましては、令和７年２月25日に、事業者より、空調設備については令和７年６月１日に稼動することに変更はないが、次世代エネルギー設備については、本市に導入するものと同様の設備を試運転した結果、空調設備、エアコンの稼働を含めた学校で必要となる電力量を持続的に補うだけの発電には至らず、設置が間に合わないとの説明があったことから、事業者に対し、計画のとおり空調設備の稼働及び電力の供給を６月１日からとすることを前提に、設置時期、代替方法など具体的な対応策を求めるとともに、市内部でもその対応について検討を進めてまいりました。その後、４月９日に、これに代わる方法の提案、設置までの期限などが示されたところであります。次に、契約不履行にならなかった理由でありますが、学校の教育環境と脱炭素化に資するという事業目的を達成することについて、事業者との協議を行った結果、児童生徒の安全・安心な教育環境整備のため、小・中学校の空調設備を今夏に間に合うよう令和７年６月１日に稼働させること、次世代エネルギー設備が設置されるまでは、代替エネルギーとして非化石証書を付した電力会社からの電力を事業者が供給することにより、空調設備の稼働については支障がないことから、契約不履行には当たらないものと判断し、事業は継続されるものとして、次世代エネルギー設備設置に係る覚書を締結したものであります。次に、最長で１年半、リース料を支払わないことにつきましては、期限までに次世代エネルギー設備を設置できない状況となったことを踏まえ、事業の主目的である空調設備の稼働のため、企業側の責任として令和７年６月１日よりＣＯ２削減効果のある電力を提供したいとの事業者側からの申出によるものであります。次に、次世代エネルギー設備の設置が遅れることを５月19日まで公表できなかった経緯と理由につきましては、空調設備の６月１日からの稼働を開始させる方針に変更はなく、夏場の稼働を確実に実現させるため、空調設備設置及び電力確保を最優先として進めてまいりましたが、事業継続に向けた内部検討と事業者との協議に時間を要したことから、一定の方向性が見通せた段階で公表すべきと考えた結果であります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。電力の供給のことでございますけれども、今回の事業というのは、空調設備をリースする、また、電気を送る次世代エネルギー設備をリースするというような内容でございます。ということで、エアコンを動かすためにはエネルギーというのが必要であります。それを送るのが次世代エネルギー設備ということで、これはセットのリース契約でありますので、方法というか、手法が変わるというお話でございますが、次世代エネルギー設備で空調を動かすための電力を供給するという部分は変わっていないものというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

今議員に改めて確認させていただきます。全く違ったという、その具体的なことについて教えていただけないでしょうか。それがないと、何を、どのように説明したらいいのか、お答えしたらいいのかというのがよく分からないということがございます。抽象的ではなくて、具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

ただいまの今議員の再質問にお答えいたします。２月25日の段階でまず確認したことは、６月１日からエアコンを稼働させるということ、それともう一つは、必要となる電力、これが確保されるということ、この確認、それともう一つは、情報提供でしかないのですけれども、その段階で、水素を生成して電力を発電させる、そういったノウハウ、技術については持っているということで、その情報提供というのはありました。したがって、基本的に考え方を変えないと、次世代エネルギー設備については、水素を生成し、発電するといったことについては変わりないという判断、そしてまた、そういった中で、具体的なことが分からないものですから、そのスケジュールについて説明を求めてきているということです。それと、もう一つは、導入までのプロセスです。以前の設備では、具体的な手法、水素の生成に関わるものです。これについては、企業の独自のノウハウであるということで、特許権の関係も含めてお答えできないという話ではありましたけれども、これについては今後具体的にしていけるといった情報提供もありましたので、そういった中でまずは検討しなければいけないということがあります。基本的な考え方としては、まずは、学校にエアコンを整備し、電力を供給するということ、その手法についても、時期は遅れるにしても、それは、基本的な考え方、次世代エネルギー、これを活用する、そして、そういった中でその考え方も変わっていかないということでありましたので、全く違うというといったことではなくて、時期的な部分についてどのように考えていくのか、そこのところがあったということであります。ですから、物の考え方は、基本的に、契約の内容についても変わっていない、趣旨、目的は変わっていない、手法については、当面の間、代替のエネルギーを使うということ、ここのところは、２月25日の中では確認がされているということで判断しておりますので、全く違ったという認識は当方にはございません。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

今議員の再質問にお答えいたします。具体的な経緯、それから基本的な考え方、内容につきましては、５月19日に部長のほうから一定の説明をさせていただいたと考えておりますし、また、それ以降も、個別の会派等の説明も含めてさせていただいているということで、今後に向けても、より詳しい情報提供を事業者側に求め続けておりますので、そういった中で判断し、これからのプロセスについて分かりやすいように努めてまいりたい、そのように考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。令和８年の12月までですか、最長で設置は延長したというところで、そこまでの電気の部分、企業のほうが供給してくるというところの質問だと思いますけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、企業側の申出によりまして、最長、そこまで、設置するまでは企業側の責任でやりたいというような申出があったところでございます。なぜかといいますと、企業のほうも、やはり、早く、技術を、確立はしているのですけれども、導入できるように、設置できるように進めていく、そういう気持ちというものもあると思いますし、それは、これまでに、しっかり次世代エネルギー設備を設置していくというような考えの下、企業側の責任でこの期間の電力供給をすると考えたと推測しております。それを、私たちは、この事業を継続していく上で覚書を交わしながら、電力の供給をいただくと決めたものでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。設置されるまでの期間のリース料のことだと考えますけれども、いま、エアコンが設置されている、電力が供給されている、いま、エアコンが動く状況にございます。この契約が大きく変わるのではないかというところでございますけれども、設置されるまでの期間のリース料というのは、支払いがないということで覚書を交わしているところでございます。総額のところが、契約の中で変更ということに、いま、額が確定している状況ではございませんので、総額の変更というのは、今後、そういう事務手続を踏みながらやっていくものと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えします。企業側が供給してくる電力量がどのように入ってくるのかという質問でよろしいかと思いますけれども、企業のほうから電気料が入ってくるというようなものではございません。学校で使う電気の量を供給してくるというものでございます。それで、市の会計に料金が入ってくるだとか、そういったことはないものでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。各学校に電気がどのように入ってくるかという質問でよろしいかと考えますけれども、電気は、富良野市と企業の契約になってきますけれども、企業がつけたキュービクルを介して学校に電気が供給されていくということで、その分の料金は、学校で必要となる電気の量を送ってきますけれども、お金を入れてくるというわけではなくて、企業側で調達した電気を学校に入れてくるという形ですので、企業からお金が入ってくるだとか、そういったものではないと、入ってくるものではございません。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。各学校でかからなかった電気料の分はどのように整理するのかという趣旨の質問だったと思います。こちらについては、かからなかった部分は、令和７年度の予算で、そこは減額補正を最終的にはしていくものと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。２月25日に申出があってから５月19日まで説明がなかったというところで、遅いのではないかというような趣旨なのかというふうに思いますけれども、私たちは、３月28日に、議員の皆様方に、場所としては東小学校の空調設備の室内機―その日は室外機の工事もやられておりました。やはり、エアコンがどのように設置されているのかと御心配される声もありましたので、いまここまで進んでいますよという趣旨で見学会を開いたところでございます。そこで、なぜ次世代エネルギー設備のほうの話をしなかったのかということでございます。御指摘のとおり、その日は全体の説明までには至らなかったものでございますけれども、エアコンの整備につきましては、この間、長期休暇の部分、あと土曜日、日曜日ということで、学校活動に極力影響の少ない日の限られた時間での工事でございます。エアコン整備も急ピッチで進めているところで、様々な調整を担当のほうでしながら、企業としながら、学校とも調整しながら進めてきたところでございます。なぜ決まってくるまでというところでございますけれども、令和６年８月に保護者向けの説明会というのを行ってきました。そのときは、もともと日程調整しながら、保護者説明会というのはこの事業についてやらなければならない考えでやってきたわけですけれども、その途中でちょっと事業がストップしてしまう状況にございました。ただ、その中で、やはり、保護者説明会を私どものほうで開催したわけでございます。そのときに事業がストップしているという状況もありまして、方向性が見えない中での説明会ということで、保護者の皆様方からも、エアコンの設置への不安というか、一体入るのかどうかというようなお声もいただいたところでございます。こういった私たちの経験、それを踏まえまして、今回、非常に慎重な対応を取ってきたわけでございます。それで、方向性が見えた段階、それは５月に入ってからということで、５月19日に議員協議会の中で説明させていただきまして、その後、覚書を交わしてきたという状況でございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

今議員の再質問にお答えいたします。５月19日まで説明しなかったのは議会軽視ではないかという御質問でございますけれども、これは、契約を12月に結んで、その契約の中身でやってきております。それが、２月25日に企業側のほうからの申出があったところでございます。少し重複する説明になってしまいましたけれども、この間、やはり、契約に沿った形でエアコンの整備を進めていく、あと、次世代エネルギー設備を導入していくというところで、次世代エネルギー設備が遅れてしまうというような申出だったわけです。では、一体どれぐらいまで遅れるのかどうか、その間どういう作業があるのかとか、企業側との調整等をやっているわけです。その方向性が見えないところでの議員の皆さんへの説明というのが果たしてよいものかというところは私どもも考えたところでございます。ですから、一定の方向が見えた段階で議員の皆さん方に説明し、また、今後進めていくと考えたところでございまして、私どもといたしましては決して議会を軽視してきたとは考えておりません。議員の皆さんに説明した上で、今後進めていく、覚書を交わしながら進めていくとしたものでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

今議員の再々質問にお答えいたします。そもそも、今回の事業目的、それから契約に書かれていること、これは、もうこれまでも議論が尽くされていると思います。御承知のとおりだと思いますので、それについては省かせていただきながら、今契約について、基本的にはリース契約ということで、必要な物件、これが供給されるということ、これが基本であります。そういった中で、ただ、リース契約、これは法律論にも若干触れますけれども、これというのは、代替物あるいはサービスの供給によって目的が達成されるとすれば、これは契約として成り立つ、継続されるということ、契約の債務の履行ということで、事業者がサービスを提供したということに、一般論ですけれども、なります。そういった中で、いま一番大切なのは何なのか。残りたった３か月の間で、学校の空調設備、これを全部設置しながら、そして、電力を確実に確保する、この作業が必要だったわけなのです。ですから、そういったことで、そこのところを最優先にしながら事業が継続される、これが大前提です。事業が継続されないのであれば、これは速やかに議会にお話しなければいけない、説明しなければいけないということだと考えておりましたけれども、ただ、やはり、事業目的、子供たちの安全・安心、これを最優先に。残り３か月です、長いと言いながら、この期間、学校の教育活動、これが大半を占める中で作業ができる時間というのは土・日曜日、せいぜいその辺り。それから春休み、ゴールデンウイークは皆さんも休みますので作業ができない。そういった逼迫した状況の中で、でも、これをまず最優先にしていくということで、その部分については、その時点で何とかなるのではないかということで作業を進めてきている、その状況を見ていただいたと。ただ、そこのところが言葉足らずだったのか、何なのか、そのあたりはそれぞれの御判断だと思いますけれども、そういった状況の中で進めてきているということで、当初から契約が破綻しているとか、そういったことではなくて、契約は続行している、だから、事業が進められている、だから、６月１日までに間に合ったということであります。その中で大切なことは何なのか、覚書、これを先に締結するということではなくて、あらかじめ議会にこれまでの経過、それから今後について御説明させていただきながら、そのあと、覚書を正式に協議しながら締結をしたということでありまして、決して意図的に議会軽視だとか、あるいは虚偽をやったとか、そういった話ではありませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。