（1）観光行政について／（2）農業行政について

質問　6番 今利一

-登壇-おはようございます。通告に従いまして、順次、質問してまいります。観光行政、民泊制度の課題についての質問であります。政府は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、平成28年３月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において新たな観光ビジョンを策定いたしました。この中で、今後の日本の観光は、我が国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にもわかりやすく伝えていくことが必要である、二つ目に、観光の力で地域の雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくことが必要である、三つ目に、宿泊施設、通信、交通、決済など、受け入れ環境整備を早急に進めることが必要である、四つ目に、高齢者や障がい者なども含めた全ての観光者が旅の喜びを実感できるような社会を築いていくことが必要である、こうした４点が大きな課題とされ、これらを解決するために、国として観光先進国への三つの視点と10の改革が必要であるとされましたが、その改革の一つが住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法であります。平成28年度に本市を訪れた観光客はおおむね186万人で、そのうち54万人が宿泊しております。宿泊延べ数は65万泊で、27年度に比べて約10万泊減少しているとされております。また、宿泊客がどれだけ連泊したかを示す宿泊滞在率は1.09泊と、この５年で最も数値が低く、この課題に対する目標が３点上げられております。１点目に、１年を通じて安定的に宿泊してもらえる観光地にすること、２点目は、再来訪してもらえる観光地にすること、３点目は、観光消費による経済効果、付加価値を地域内で高めることとしております。富良野・美瑛観光圏では、国から指定された13の観光圏と共同で観光客に満足度調査を実施しております。その中で、この地域の総合満足度は全観光圏平均を上回っているが、平均と比較して比較的低い項目があり、対策を講ずる必要があると報告されております。この中で満足度の低いものとして挙げられているのが食事と宿泊施設であります。平成29年６月に住宅宿泊事業法が参議院本会議で可決、成立し、平成30年６月に施行される予定であります。日本政策投資銀行の調査によると、アジア８地域からの訪日経験者のうち、民泊経験者は12％に上るということであります。昨年、平成28年に実施された大阪観光局の調査では19％という数字が出ており、無視できない数字となっております。しかし、その民泊施設の多くは、現在、違法状態にあるとされております。厚生労働省の調査によると、大都市圏の民泊のうち、合法と確認された施設はたった1.8％にすぎない状態にあると言われております。こうしたことから、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによれば、これまでは、違法施設が大半であったため、企業の参入が見送られてきてきたが、今後、民泊法施行後に企業の参入が活発化すると見ております。一方、地方自治体では、民泊の拡大に懸念を持っているところも多いと言われております。ごみ出しの問題、騒音の問題などでトラブルが起きていると言われ、富良野市内でのトラブルは聞いたことがないものの、こうした問題が起きるのではと不安がっているのが事実であります。私も、何度か、ごみの問題、民泊施設の問題に関して一般質問をしております。しかし、国の経済優先の観光産業としての観光政策の拡大、市内の宿泊施設の課題、そして、宿泊施設の規制緩和などから考えると、好むと好まざるとにかかわらず、国際化、訪日外国人の増大は進行していくものと考えられます。そこで、質問であります。１点目に、国際観光都市としての民泊の受け入れ体制づくりをどのように考えているのか。２点目に、市として、窓口はどこになるのか、受け入れ体制をつくるべきと考えますが、お伺いいたします。３点目に、６月以降に改正される民泊制度において、改正される条件について住民周知を図るべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。次に、農業行政、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。いま、地球上では、気温の上昇によって北極の氷が解け、各地で大雨が降り、樹木や昆虫などの生態系にも異変が起きており、地球温暖化が進行しております。その主な原因は、大気に含まれる二酸化炭素の濃度の増加と言われております。こうした現象を解明するため、また、拡大しないよう、さまざまな対策が講じられて、農業においてもそうした対応がなされてきております。今回の農業競争力基盤強化対策事業の中にもいま言った気象変動に関したことがうたわれており、老朽化する農業施設の長寿命化、生産基盤整備による対応がなされていくことは重要なことだと考えております。そして、対策を講じなければならないというふうに考えております。しかし、自然を相手にする農業だからこそできる農業の形、手法があるはずであります。それがまさしくこのタイトルにある環境保全型農業の推進にあるのではないでしょうか。環境保全型農業の推進の趣旨の中には、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要であるとされております。特に、環境の問題に対する国民の関心が高まる中、我が国における農業生産全体のあり方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくために、環境保全により効果の高い営農活動を地域でまとまって行うことが、この環境保全型農業の推進の趣旨としてうたわれております。そこで、質問であります。環境保全型農業の市内での浸透の状況及び支払交付金活用状況について、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。二つ目に、環境保全型農業の取り組み拡大に向けた方策はどのように考えているのか、特に、野焼き、農薬散布などの適正化をどのように図っていくのか、指導・監視体制はいかにして実施しているのか、お伺いいたします。三つ目に、環境保全型農業を実施するに当たり、省力化、機械化導入に対する国、道との連携はどのようになっているかお伺いし、第１回目の質問といたします。

再質問　6番 今利一

それでは、順次、再質問をしてまいりたいと思います。まず最初に、観光行政、民泊制度の課題についてであります。いま、市長が言われた中で、私自身もそうですけれども、富良野に住まわれている人たちの不安がこれで解消されていくのかということだと思うのです。私は、解消されないのではないのかなというふうに思っています。それはどこに起因するのかということなのだろうと思うのです。この一般質問に当たって、何が原因でそういうことなのだろうといろいろ考えてみたのですが、難しく言えば、いわゆる外国人との共生社会というか、ともに生きるという共生社会の原点がそこには欠如しているというふうに僕は思うのです。どういうことかというと、例えば医療の問題で、外国人の方が病気になられたときに、病院にかかることについても整理されていない。それから、治安の問題も整理されていない。もう一つは、いろいろな人が来て、いろいろな言葉があって、何を言っているのかわからない。さらに、お互いの文化の違いなど、そういった違いが明確にわからない。そうなると、幾らいろいろなことを整理しようとしても、そういったことが壁となって、民泊はどうしてもだめだとか、そういう格好になってくるのではないのかと。それは、どこに問題があるのかというと、やっぱり、そういったものをきちっと整理することが一番重要になってくるのではないのかなと。民泊制度がそういうふうになってくるのはよくわかるのですが、それは経済優先の方向であって、決して、そこの住民が優先されているわけではないというふうに私は思うのです。住民が不安になっている原因はそこにあるのではないのかなと考えますけれども、その辺を市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。

再質問　6番 今利一

この問題に関して深く入ることは差し控えますけれども、ただ、私としては、ある意味で、住民が不安に思っていることをできるだけ早目に解決してあげたら、住民もともに生活するという部分では非常に役立つのではないのかなというふうに思っております。三つ目に質問申し上げたことでありますが、道の条例が６月以降に出されるということで、富良野市もいろいろな提案をされているということであります。その中で、私は、中身について住民の皆さんに周知徹底させる方法が必要ではないかなと思いますけれども、その辺に関してはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 今利一

続きまして、環境保全型農業のことに関してお伺いいたします。まずは、質問の中でも言いましたが、野焼きの問題等々があります。野焼きの問題に関しては、富良野アグリサポートというお知らせ版に野焼きはだめですよとるる書かれておりますけれども、まだまだそこが徹底されていない状況にあります。そこで、その監視体制といったものはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。