平成31年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

質問　15番 今利一

-登壇-私は、市民連合議員会を代表いたしまして、平成31年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいりたいと思います。昨今の新聞、雑誌、テレビなどでしばしば出会うニュースのテーマに、インクルージョンという言葉があります。インクルージョンというのは、包摂と訳す人がおります。社会的包摂とは、社会的に弱い立場にある人を含めて、市民一人一人を排除や摩擦、孤独や孤立から援護し、地域社会の一員として取り込み、支え合う考え方であります。私は、この社会的包摂を社会的政策の基本理念として、全ての人が潜在的に有する能力をフルに発揮できる社会を構築することこそが社会に求められているものではないかというふうに考えております。インクルージョンのほかに、ダイバーシティーという言葉もあります。ダイバーシティーとは、多様な文化を認める、社会的弱者であるマイノリティーや、障がい者、女性、外国人などに対する差別をなくそうとする人道上の配慮だけではなくて、彼らを積極的に組織や社会に参加させるということであります。社会の潮流がなぜこんなふうになってきたのか。人権の意識の向上という側面もありますが、それ以上に、現代社会の行き詰まり、つまり、現代資本主義の行き詰まりがそれを物語っているのではないでしょうか。これまでの資本主義の活力の低下をどう克服するかが重要な課題であったものの、その答えの一つとして見出されてきたわけであります。資本主義の歴史を振り返ると、資本主義の理論を支えてきたのは、インクルージョンではなくて、包摂ではなくて、エクスクルージョン、排除という概念でありました。つまり、収奪することにより、膨大な富を手にしてきたのであります。植民地政策は、まさにその典型と言えましょう。独立宣言後のアメリカ社会では、いまでも根強く残る排除の理論、トランプ大統領の政策はまさにその典型と言えるのではないでしょうか。アメリカ社会ばかりではありません。現代日本でもそれはあります。雇用の形態であります。正規雇用と非正規雇用の問題がそれであります。非正規雇用の多くは、排除の対象として扱われております。地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、労働基準法、地方自治法、地方公務員法などの法律の谷間に置かれ、正規職員と同等な業務についているにもかかわらず、その処遇は正規職員との格差が大きいのであります。先ほども言いましたが、排除の論理を前面に押し出してきた資本の論理が行き詰まり、むしろ、現代社会が要求しているのは、これまで排除した人たちを包摂し、取り込もうとすることにより、停滞を打開しようとする動きであります。資本主義が外部者として排除してきたのは、人だけではありません。自然もそうであります。自然を人間と対等の仲間とみなすのではなく、あくまでも人間にとって利用可能なものとして排除し、搾取してきております。これが長く続いた結果が、異常気象など地球環境の問題であることは言うまでもありません。産業革命以来、人間は、大量の二酸化炭素を排出し、大気や水を劣化させてきました。その結果、地球の温暖化、海水面の上昇、生物多様性の激減、異常気象が日常的になってきたのであります。このような現状の中、国際社会は対応してこなかったのではありません。対応してきましたが、自然の逆襲を阻止するまでにはまだ至っていないわけであります。むしろ、京都議定書以降、盛り込んだパリ協定、二酸化炭素の排出量の基準を批准しない離脱国が出ているのは大きな問題であります。この前の報告の中にもありましたけれども、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標に取り組む国谷裕子さんは、地球は人間がいなくとも存続できる、しかし、私たちは地球なしでは存続できない、私たちは地球の悲鳴にちゃんと耳を傾けなければならない、これまで、化石燃料や化学肥料、水資源をどんどん使って経済成長を追い求め、地球に物すごい負担をかけてきた、20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄といった成長モデルでは、もはや、人類は立ち行かなくなってきていると訴えています。私たちがこうした現実を知り、市民の皆様方に伝えることにより、現実みのある行政の執行の方針となり得ると私は思っております。市長が選択した先に何が見えるのか、想像してみようではありませんか。執行方針の中で、市長は、市民も行政も積極的に情報を収集し、みずから考え、行動し、固定観念にとらわれない自由でスピード感のある発想により、まちづくりを進めていかなければならないとしております。この方針の中で、基本となる情報がどこにあるのでしょうか。私は、情報を提供する側は行政だと思っております。その情報を提供する側が情報を出していないことに対して、非常に疑問に思っております。その情報を出していただきたいと思います。次に、私は、鉄路についてお伺いいたします。これもまた、情報が不足しております。連携と協力とありますが、連携の部分に関しては、国及び道と連携することはわかるのでありますが、協力とはどういうことなのか、市民はどんな形で協力するのか、これまでと同じで乗って守ろうとしての協力ということなのか、課題とされた諸問題は整理されてきているのか。鉄路については、市民懇談会などで多くの問題点があぶり出されているはずであります。詳細についてお伺いするところであります。庁舎についてお伺いいたします。何十億円もかけてやる事業であるにもかかわらず、市民の皆さんには周知徹底されているのでしょうか。私は、徹底されているとは思っておりません。さらに、なぜ、昨年行われた市長選でこの論戦がなされなかったのか、前市長の置き土産だったから取り上げなかったのか、情報提供のあり方についてお伺いいたします。次に、地域医療についてお伺いいたします。喫緊の課題であることは、言うまでもありません。地域医療を守るという強い意思のもととあり、その後に続くことは、いままでやってきたことであります。これ以上の策はないというのか、対策についてお伺いいたします。次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。2018年、国は、介護報酬改定で、新たな介護保険施設として介護医療院を創設いたしました。介護医療院は、医療と介護を同時に必要とする高齢者の住まいとしての機能が求められております。これが、まさに、市長が言う高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすことのできるという言葉に適合するのではないかと私は思っております。こうした国の動きに対して、今後、どのように地域包括ケアシステムを運用していくのか、市内の医療機関やサービスを提供する事業所とどのように連携していくのか、お聞きいたします。また、こうした国の動きがありますが、地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか、お尋ねいたします。環境保全の推進についてお尋ねいたします。先ほども説明いたしましたが、地球温暖化防止対策は、待ったなしの状況であります。このことは、前段でお示ししたとおり、突如としての災害から恒常的な災害になったいま、その災害の原因とされるのが温暖化であります。我々市民一人一人が何をしなければいけないのか、市民一人一人に問いかけていかなければならない時期に来ていると私は思っております。その取り組む姿勢についてお伺いいたします。景観計画についてお尋ねいたします。世界的にも有名なここ富良野スキー場ですが、聞くところによると、外国人が北の峰にもう既に進出しているそうであります。このままでは雄大な自然が残せなくなる可能性が高く、危機感を持っている者の一人です。ルール策定について、役割と時期についてお尋ねいたします。農村対策についてお尋ねいたします。農業、農村は、ＦＴＡ、ＥＰＡといった輸入関税引き下げにより、新たな段階を迎えております。これらの影響により、北海道に与える影響が800億円以上とされております。今後の北海道農業を脅かす問題、まだ明らかにされていないＴＰＰ11への対応、アメリカとの２国間の交渉、矢継ぎ早にやってくる自由化の波にどのように対応していくのか、今後の富良野農業、農村のあり方についてお伺いいたします。続きまして、教育行政執行方針についてお伺いいたします。国は、平成32年度から小学校で、平成33年度から中学校で、新学習指導要領を全面に実施する予定であります。この中で、プログラミング教育が必須になっております。小学校段階では理論的思考や創造性、問題を解決する能力を身につけることを目的としております。この方法、時間などは各学校に任せられている状況にあります。新学習指導要領の中身にどのように対応していくのか、お尋ねいたします。成人教育についてお尋ねいたします。昨今、生涯教育の必要性が年々高まってきております。学校教育を終え、社会人になってからでも学習を続けるといった時代になってきております。つまり、リカレント教育の考えを持つ必要性を感じておりますが、成人教育をどのように推進していくのか、具体的にお尋ねいたします。高齢者教育についてお尋ねいたします。高齢者教育は、これまで、ことぶき大学を中心に進められてきております。しかし、年々、取り組む人が減少してきている現状にあります。これは、これまで考えられてきた高齢者ではなく、多様化し、アクティブになってきているものと考えられます。これらのニーズにどう応えていくのか、お尋ねいたします。以上、市民連合議員会を代表いたしましての質問を終わります。