（1）富良野市財政健全化計画について／（2）通年雇用促進支援事業について／（3）新たな農業計画策定について／（4）農地流動化対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－岡本議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市財政健全化計画につきましての１点目、計画の進捗状況と健全化目標についてでございますが、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、三位一体の改革を初めとした地方財政制度の改革は、地方における経常一般財源の大幅な削減をもたらしております。このため、本市におきましても、平成１１年度６３億６,５００万円あった地方交付税も、１８年度におきましては、振りかえ財源である臨時財政対策債を含めても５１億６,７００万円となり、この７年間で１１億９,８００万円もの減額となったところでござい―79ます。この間、本市におきましては、公正で透明な行政運営と新しい時代に即応できる簡素で効率的な行政の推進を基本理念とした富良野市行政改革大綱を平成１３年３月に策定し、その具体的な実施計画となる富良野市行政改革推進計画に取り組み、平成１７年２月には、平成２２年度を目標とした新たな行政改革推進計画を策定し、鋭意推進をしてきたところでございます。この結果、平成１９年度当初予算の事務事業等の見直しなどによる歳出の削減状況は、人件費では、平成１１年度予算対比では、議員報酬で１９％、約２,５００万円の削減、給与費で２３％の約７億１,５００万円と大幅な削減をいたしているところでございます。また、物件費等の削減では、平成１６年度予算対比で、賃金報償が２３％、約５,２００万円、旅費では５４％の約３,３００万円、公債費で２６％の約１００万円、文具消耗品関係では１７％の約２,６００万円、食糧費では６４％の約２００万円、その他需用費で６％の２,１００万円、役務費では１４％の約１,３００万円、使用料、賃借料で２５％の２,０００万円、負担金補助交付金で２％の約３,６００万円など、市民、議員、職員の協力のもと、徹底した事務事業の見直しなどにより、大幅な経常経費の削減を行ってきたところでございます。地方分権改革が進展する中で、地方公共団体の自主性、自立性を高め、簡素で効率的な行政運営を実現する上からも、行政改革推進計画は大きな役割を果たしており、今後も引き続き推進が必要なものと認識をいたしているところでございます。次に、本市の財政状況についてでございますが、平成１７年度一般会計決算では、財政調整基金、備荒資金の繰り入れ充当を行わなかったと想定した場合の実質的な財源不足は２億５,７００万円に達しておりましたが、平成１８年度決算では、備荒資金の繰り入れ―がなくなり、財政調整基金の繰り入れが２億５,６００万円であったことから、実質的な財源不足額は９,０００万円程度で縮減となる見込みでございます。また、１８年度の経常収支比率も、詳細の算定分析は現在作業を行っているところでございますが、平成１７年度の決算の９３.２％より若干の改善が見込まれ、９２％前後になるものと推計をいたしているところでございます。このような状況から平成１８年度決算では、２億円規模の臨時的な給与の削減など、行政改革による歳出の抑制により、財政状況の悪化を抑制した決算になる見込みでございます。しかし、平成１９年度予算におきましては、経常的経費の削減と投資的経費の抑制を引き続き行ってまいりましたが、新型交付税の導入などに伴い、歳入一般財源の減少が見込まれるため、当初予算では、財政調整基金８,０００万円、備荒資金超過納付金２億４,０００万円の取り崩しを行った中での予算編成となり、現状では、引き続き財源不足が発生し、歳入歳出の収支バランスの均衡化に向けた取り組みが重要な課題として認識をいたしているところでございます。次に、本市の目指す都市像でございますが、富良野市総合計画の基本構想において、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ協働感動、生き生きふらのを目指す都市像と定め、恵まれた自然環境を大切にして快適な生活環境の創出、創造性豊かな人間性、活力ある産業基盤づくり、地域社会全体で支え合い、助け合う社会、人々の交流、健康で生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指し、市民と行政がともに協力し、協働、行動していくことが最も重要なことと認識をいたしているところでございます。このような中で、地域懇談会、連合会長会議などを通して強く感じますことは、財政が厳しいと言われる中で、今後の富良野のあり方に対する市民の意見として、どのくらい頑―80張ればよいのか、いつの時点で財政状況に見通しがつくのかなどの不安の声とともに、現状を乗り越え、将来の希望あるまちづくりの実現に向けた前向きな意見も多くいただいているところでございます。財政健全化計画においては、地方財政制度改革が進められる中、地方交付税等がどこまで削減されるかはまだ不透明な状況にありますが、現状の恒常的な財源不足の解消は不可欠であり、多種多様な市民ニーズの中で、これからのまちづくりでは、財政的な効果を重視しながら、歳入見合いの歳出予算を実現するため、自助、共助、公助を基本とした行政運営が必要であると考えているところでございます。そのような中で、財政健全化計画では、財源不足を解消することが主たる目的であることから、非常に厳しい事務事業の見直しや負担が必要になると考えておりますが、早期の段階からの財政基盤の確立に向けた取り組みにより、安定的な行政運営と将来の希望あるまちづくりを保証するための基盤になるものと考えております。次に、財政健全化に向けた対策となる見直し検討事項でございますが、現在、対策項目の素案を検討しておりますが、従前の歳出削減については、行政サービスの低下を最小限に抑えつつ進めてまいりましたが、恒常的な財源不足の中では、さらなる対策が必要となっております。そのため、広範にわたる歳出抑制と歳入の確保を図るため、総合計画の新規事業などの投資的事業の抑制、行政サービスなど経常的な事務事業の見直し及び一時縮減、給与、報酬等の人件費のさらなる見直し、受益者負担である使用料、手数料等の見直し、民間活力の導入などの行政改革推進計画に基づく見直しなどを検討しているところでございます。また、健全化計画策定における情報の開示につきましても、現状における財政状況見通しを公表するとともに、健全化対策項目の素案がまとまった段階で、広報の掲載、説明、―意見交換会、パブリックコメントなどにより広く意見を求めて策定をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の現総合計画後期、新総合計画との関連についてでありますが、総合計画は、富良野市が目指すべき将来像である基本構想を定め、その実現に向けた基本計画を示すとともに、実現のための具体的な取り組みである実施計画を明らかにするもので、将来に向けた計画的、総合的行政運営の指針としての役割を持っております。現総合計画は、さきに本市が目指す都市像についてお答えをいたしましたが、まちづくりのテーマとして、触れ合い、優しさ、感動富良野の目指す都市像として、快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ協働感動、生き生きふらのをそれぞれ設定し、基本構想は２２年度を目標年度に、基本計画は１３年度から平成２２年度までの１０カ年といたしております。また、実施計画については、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減などによる財源の減少などにより、平成１６年度に見直しを行い、平成１７年度から平成１９年度までを中期計画期間とし、平成２０年度から平成２２年度までを後期計画といたしました。実施計画の見直しに当たりましては、都市区画整理事業、市街地再開発事業、福祉、義務教育の分野について優先的に事業掲載を行ったところであり、その方針に基づき、毎年度ローリングを実施してきているところでございます。平成２０年度から平成２２年度までの後期実施計画及び平成２３年度からの新たな総合計画は、財政健全化計画における財源見通しをもとに策定することとなりますが、基本構想実現のための重点施策を明確にし、限られた財源の中で、将来的にも市民が安心した生活を実現するための事業を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。―81次に、３点目の新たな市民の負担につきましては、現在、現状での財政状況の見通しから、不足する財源状況の把握を行い、その対策を検討しておりますが、歳入に見合った歳出予算を確立するためには、さらなる歳出の抑制が必要であり、あわせて歳入の確保も不可欠なものと判断をいたしております。このため、行政サービスの見直し抑制や受益者負担の適正化に向けた見直しを想定しており、上下水道の料金、ごみ処理手数料などについても、検討項目として考えているところでございます。次に、４点目の市民理解の努力につきましては、財政健全化計画の策定においては、歳出の削減による行政サービスの縮減や市民負担の増加も想定され、市民にとっては、将来的な不安を抱かせる側面もあると認識をいたしております。しかし、地方自治体として自立していくためには、財政の現状に対する市民との共通の認識の上で、市民生活への影響に配慮した財政健全化に向けた対策が不可欠であり、さらには次世代育成対策など、将来的なまちづくりの基礎の確立に向けた施策への配慮も重要なことと考えております。このためにも、積極的な市民への情報の開示等、幅広く意見を求めながら、市民の理解が得られるような取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、２件目の通年雇用促進支援事業についてお答えをいたします。本年度から始まります通年雇用促進支援事業は、ハローワーク圏域を対象に取り組むことになっており、その事業の一つとして、地域での就労支援を実施することとなっているところでございます。圏域の各市町村の季節労働者の人数につきましては、上富良野町４６４人、中富良野町３０８人、富良野市８９７人、南富良野町９７人、占冠村４２人の計１,８０８人であり、これまでの季節労働者に対する冬期間講習による支援が終了したことに対する代がえ―事業としてスタートするものでございます。富良野市の取り組みといたしましては、上富良野町から占冠村までの１市３町１村の行政、経済団体、各種、各業種２３団体により富良野広域圏通年雇用促進協議会を設立し、圏域が一体となって事業に取り組むべく確認をいたしたところでございます。事業内容等につきましては、今後、協議会の中で、各市町村の意見を集約し、具体的契約を策定し、厚生労働省の承認を得た中で事業実施していく予定であります。次に、３件目の新たな農業計画策定についてお答えをいたします。新たな農業計画は、現行の第２次富良野市農業計画が平成１１年度から平成２０年度の計画期間を終了することに伴い策定をするものでございます。策定に当たりましては、農業の国際化や世界的な食糧需給の不安定化と国内での食の安全に対する不信感や、農業、農村の多面的機能に対する期待など、農業を取り巻く情勢の変化に対応するとともに、消費者の理解や環境に配慮した農業の推進、地産地消や食の教育など、包括的な指針となる計画といたしたいと考えているところでございます。新たな農業計画は、平成２１年４月の策定を目指し、庁内策定委員会を設置して、現在、統計資料、過去に関係団体が実施したアンケート調査や農業情勢の分析、後期実施計画の進捗状況の分析などを進めているところであり、今後とも包括連携協定を締結している北海道大学農学部の協力を得ながら分析作業を進めてまいります。さらに、本年１０月以降、審議会を設置し、農業関係団体等との意見交換、地区別の懇談会などを開催して、市民の意見を十分踏まえて計画を策定してまいりたいと考えております。また、並行して、現在の富良野市農業振興条例の見直しを行い、施策の方向性を示してまいりたいと考えております。現計画では、富良野農業の目指す方向を、―82収益性の高い富良野農業の確立、多様でゆとりのある農業経営の促進、富良野農業担い手の育成と確保、環境と調和した富良野農業の促進、豊かさと活力ある富良野農村の構築というように５本の柱として大きく示しているところでございます。新たな農業計画においては、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉など、農業の国際化による影響や広い視点での対応も考慮し、厳しい農業情勢の中で希望が持てる富良野農業実現のために、新たな柱を検討してまいりたいと考えております。４件目の農地流動化対策についてお答えをいたします。後継者不足や離農による農家戸数の減少や農業従事者の高齢化などによって、立地条件や土地、土壌条件の悪い農地を中心に耕作放棄地が増加する一方、農地の受け手となる農家も減少していることから、需要バランスが崩れ、その傾向はさらに拡大することが予想されております。このように、耕作放棄地や遊休農地を防止する上からも農地の流動化は大変重要であるとの認識から、本市におきましても、農地流動化対策として、平成１３年度から平成１８年度まで、さらに平成１９年度も延長して、農地取得に係る資金について本市独自の利子補給助成を行っており、平成１３年度から平成１８年度の６年間で、農地面積の１割を超える約９９０ヘクタールの流動化が進んだところでございます。そのような中にあって、農業委員会の農地部会が中心となって、農地プロジェクトを立ち上げ、北海道大学農学部の協力をいただきながら農地の評価と価格についての検討を始めているところでございますので、農地の流動化や規模拡大の指標となる要因などの検討を進める農業委員会の調査、研究に対して、今後とも積極的に協力をしてまいりたいと考えております。次に、地籍調査の実施についての考え方をお答えをいたします。―地籍調査事業は、市が事業主体となり、一筆ごとの土地について、その所有者、所在地番、地目及び権利関係の調査をするとともに、境界に関する測量及び面積測定を行うものであり、土地に関するあらゆる施策の基礎資料として利活用されることから、農地流動化対策の面においても有効性が高いと認識をいたしているところでございます。しかしながら、地籍調査事業を推進するには、膨大な努力を財政負担を要することから、現下の市の財政状況が大変厳しい実態を踏まえて、また、定員管理に基づく職員数抑制からの観点から、組織推進体制問題や調査所用年数が長期間にわたると想定される点、地権者の利害関係が複雑に絡み、境界確定が難しいと予想されることなどからして、当分の間は困難であると判断するところでありますが、将来的な課題であるものとして受けとめているところでございます。以上でございます。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

－登壇－岡本議員の４件目の農地流動化対策についてお答えいたします。私ども農業委員会として、農地のあっせんなどに際しましては、農地の生産性、立地条件などを勘案の上、価格の素案を設定し、農地の出し手、受け手の合意に基づき行っているところでございます。ただ、昨今の農産物価格低迷による経営不振と農業情勢不安定に加え、高齢化と後継者不足を背景に、将来に農地の受け手が減少していく状況の中で、農地価格は見直す時期に来ていると考えているところであります。しかし、農地価格の下落は、農業者にとって、資産の低下、担保能力の低下となり、農業経営の継続に重大な影響を及ぼすものであり、農地の流動化にも深刻な事態を招くことも考えなければならないと思っております。今、市長が申し上げましたように、当委員―83会の農地部会の中では、富良野市の現状を考えた上で、農地評価の見直しを示し、さらに適正な価格で流動化していくことが重要との考えから、昨年９月に農地評価と価格を考えるプロジェクトを立ち上げ、調査、研究を始めているところであります。素案ができた段階で、農業委員会全体の中で議論をさらに重ねていくことが必要であろうと思っております。適正な農地評価をどうするのかは大変難しい問題ですが、今回のプロジェクトを進める上で重要なことは、将来における農地価格の方向性をどこまで明確にすることができ、そして実行し、できるものにするかがポイントだと認識をしているところでございます。プロジェクトが始動して間もないところでございますので、今後、具体的な評価手法について検討を行うとともに、関係機関との連携と指導協力をいただきながら、農地評価と価格についての調査、研究を進め、一定の方向性を示していかなければならないと考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。特に財政再建計画というものは、国で法律が施行になりまして、ある程度そういう形の中でどうつくっていくかということになっていくわけでございますけれども、要は、一つはやはり、先ほどからお話をさせていただいているとおり、歳入の見通しがそれぞれ税源移譲になりまして、今年度からある程度の目安ができるのかなという感じがいたしますけれども、新型交付税がどのような対応ということで、ことしの状況を、推移を見ながら歳入の関係は見定めていかなければならない。その中において、ただいま御質問ありました件でございますけれども、庁内的には総合計画が２２年で終わる。そして財政再建計画を２０年度からやると、こうしますと、総合―84計画と財政計画の中でダブる期間が当然出てくるわけですね。その中で、総合計画の中で、後期の２０年から２２年の計画をどうローリングした中で取り入れるもの、あるいは次期２３年度以降に延ばすものと、こういうものの判断をしていかなければなりませんけれども、庁内的に今御質問あった中で、計画づくりは企画が担当すると。それから財政的な視点で、調査並びに計画的なものあわせて財政課が主体的にやると。さらにもう一つは、今行政改革の中で、総務課の方で行政改革の適正化計画含めた中でやっていると、こういう総務部の中で、仕分けという形の中では、三つの課が合同でやるような形になっていくだろうと、このように判断するわけでございますけれども、ただいまお話のありました、一つのそういうプロジェクトの中の検討委員会、あるいは策定委員会、こういうものをつくる必要性は私は出てくるのでないかと、このように判断をいたしているところでございます。特に、今お話ありました投資的な事業についても、これは２２年度までに残る事業としても、総合計画を見ていただければ大体判断できる事業でございまして、先送りするのか、あるいは形を変えて凍結をするのか、中止するのか。こういった問題が出てくるだろうと想定はいたしますけれども、ただいま前段で申し上げました、総合的な策定委員会をつくった中で、それを進めていく必要性があるのかなと、今考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問の中での答弁をさせていただきたいと思いますけれども、市民負担の関係でございますけれども、私も答弁させていただきます。上下水道料、あるいはごみ処理手数料、これらについては、大きく検討項目の中に包含しながら精査をいたしたいという答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現実的に、今お話がありましたごみの問題については、これはかなり市民の協働作業によって、今日の富良野のリサイクル関係含めた相当環境問題の先端都市としての位置づけが現状になって出てきているわけでございますけれども、ただ、応分なる負担ということで検討をしてまいりますと、現実的に、今それぞれ一般のごみ、それから商業的な要素から出てくるごみ、こういったものの一緒くたにして判断はなかなか今の状況からいくと、この分け方がひとつの大きなこれからの課題と含めて検討しなければならない問題ではないかと、このように考えているところでございますし、もう一つは、上下水道料の関係で、今御指摘あった上位ランクにされている。確かに手数料関係についてはそういう状況でございますけれども、現実的に、今それぞれ投資をした形のものが、それが後年度負担とし―85て、今現実的に出てきているという状況がございます。それで、水道料の価値観そのものというのは、高い、安いというもの、当然、全道市の比較で出てきますけれども、そういう状況がこれからの富良野市にとって、上下水道の基盤はあくまでも企業会計という形の中では、これから国の指導も仰ぐことになるでしょうけれども、独立採算性がひとつの原則でございますから、これからの状況を考えてみますと、それらをどうこれから、手数料問題含めて運営が可能になっていくのかと。あるいは、後年度負担の負担が、恐らく今の状況でいきますと、利子的なものがどう変化していくのか。こういうことも総合的に判断して、検討項目の中で論議をさせていただきたいと、そういう基準が、今御質問あったどう基準をするのだということですから、私は基本的に、市民との密接な生活的な状況にあるものについては、そういう形の中をとらえながら判断をさせていただかなければならないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。財政健全化計画をつくるに当たっては、年次を決めてやるというのが基本だと私は考えております。当然、年次を決めなければ目標も立っていかないと、こういう状況だと思います。その中で私は、選挙の公約にもお話をしておりますけれども、ある程度、教育、あるいは福祉的なものについては、市民との密接、あるいはそういう状況のものについてはできるだけ現状の維持が望ましいというのが私の基本的な考え方であります。ですから、そういう意味からいきますと、当然計画を立てるに当たっては、７年なら７年の期間の中で、もちろん収支の試算をする中で、何を市民の要望にこたえていくかというものもきちんと明確にしなければならないでしょうし、もう一つは、先ほど御答弁させていただいた中で、少なからずやっぱり富良野に住んで、これから町に住んで希望の持てるような、そういう安心で生活ができるような状況づくりのものも事業的に行っていかなければならないのでないかと、こういう考え―86方も私は今思っているところでございますけれども、そういうことを含めて、今御質問のあった計画と、ある程度の目標的なものは考えて計画をつくっていきたいと、このように考えているところでございます。