「－登壇－市政執行方針及び教育行政執行方針に対しまして、質問を…」

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－佐々木優議員の代表質問にお答えをいたします。１件目の都市と地方との格差拡大原因と現状認識についてでありますが、国の経済は景気拡大が続いているものの、地方におきましてはまだ厳しいものがあり、都市と地方の格差が拡大しているという認識をいたしております。こうした状況下で、北海道開発局の予算の縮減、あるいは道予算の縮減に伴い、特に公共事業の減少に伴い、企業経営、雇用環境などが悪化していると考えているところでございます。次に、高齢者への税政改正による負担増や定率減税廃止などの影響についてでありますが、国の三位一体の改革に伴いまして、これまでの税政改革により、老年者控除や非課税措置の配置、公的年金控除の縮小、医療制度の改正や障がい者自立支援の施行など、高齢者に対する負担増が非常に大きくなってきております。また、定率減税の廃止等で、ますます個人の税負担は大きくなってくると認識をいたしているところでございます。市民税負担増による地域経済の影響につきましては、法令や条例等で規定され、市民税の課税所得や税額より算定基準を用いている国民健康保険税、介護保険料、保育料等だけでなく、連動して負担がふえてくる状況にあると認識をいたしております。次に、国政に対する見解でありますが、制度自体は国の法令等で規定されているものであり、今後は、安心して暮らせる環境を充実―すべく、社会的弱者等への総合的な対策を講じるよう、全道市長会、関係機関を通じて要望をしてまいりたいと考えております。２件目の市政に対する政治姿勢についてでありますが、私は、市民対話を基本に市民本位の市政を信条にして、市政執行に今後も当たってまいりたいと考えております。３件目の財政の健全化と行政改革についてでありますが、長引く景気の低迷や急速に進む少子高齢化の進行に加え、国の進めている三位一体の改革による地方交付税等の大幅な減少により、本市の財政状況は極めて厳しい状況になっております。この厳しい財政状況を克服するため、財政健全化計画を平成１９年度に策定いたします。計画の策定に当たりましては、歳入に見合った歳出を基本としますので、大変厳しい状況が予想されますが、教育、福祉に係る施策につきましては、現状維持に努力をしてまいりたいと考えております。４件目の農村観光都市形成についてでございますが、移住、定住につきましては、現在、総務部企画課内にワンストップ窓口を設置しておりますが、関係団体とさらに連携を密にし、情報の共有に努め、対応してまいりたいと考えております。さらに北海道移住促進協議会とも連携をし、情報の発信、ＰＲ活動を行ってまいります。農村観光都市形成につきましては、本市が取り組む事業といたしまして、リサイクルセンターにおけるごみのリサイクルの環境教育や、森林を活用した自然体験学習など、エコ観光に関するプログラムの作成、国際観光、農業観光、新商品開発等に対する人材育成などを実施してまいりたいと考えております。さらに、新規就農、新規出店などに対する支援も行ってまいります。５件目の今後の市町村合併についてでございますが、市町村数は、現在、平成１１年３月末日で、全国３,２３２から平成１９年３月末日で１,８０４にまで減少する予定でご―105ざいます。市町村合併は、あくまでも市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断するものであり、自治体同士の一体感、お互いの利益が見通せる共通感、そしてお互いに尊重し会える信頼感の醸成が必要であると考えておるところでございます。６件目の地域センター病院跡地利活用についてでございますが、１点目の地域センター病院跡地利活用につきましては、利活用計画の方針策定に向けて、富良野市中心市街地事業推進本部会議の中心市街地商業等活性部会において、現状分析、事業費用、整備方策等について総合的に検討を行い、市民の意見募集と地元商店街や富良野商工会議所など、関係団体との意見交換を重ねて、利活用計画の方針を定めるところであります。２点目の市民の合意形成につきましては、跡地利活用基本方針の策定に当たりましては、広報お知らせ版とあわせ、チラシを配布、市民より意見集約を行うものでございます。今後、策定されます跡地利活用計画方針を地域懇談会、広報ふらの、富良野市ホームページ等への掲載等により、市民周知に努めてまいります。７件目の自然環境の保全と生活環境についてでございますが、初めに、リサイクルセンターを環境教育の場としての活用につきましては、ごみ再資源化により、燃やさない、埋めないを基本に、ごみの素材を生かしてリサイクルできるよう１４種に分けて分別を行っており、このごみの流れを、広域分担処理しているごみを含め、リサイクルセンターで具体的に見える形でごみ資源化を理解していただく拠点施設として、施設見学会の開催や小中学生を対象とした環境教育の実践、リサイクル市の開催など、ごみの減量化や分別の啓蒙、普及に努めてまいりたいと考えております。次に、プラスチック類の分別見直しにつきましては、再資源化工場より、異物の混入と―汚れが多いことの指摘を受けましたことから、プラスチックごみを排出する際には、分別の徹底とあわせ、これまでの分別方法では、容器包装リサイクル法の分別基準に適合しないため、プラスチック類の分別区分を見直すことといたしました。分別の見直しに当たりましては、市民への周知が重要と考えておりますので、町内会と連携を図りながら、分別説明会や現場での分別指導、説明用ビデオテープの貸し出し、チラシ、広報での周知、ごみ分別の手引きの改定による全戸配布など、周知徹底を図り、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、地球温暖化防止のＣＯ２の削減につきましては、近年の異常気象や暖冬、猛暑など、地球温暖化による世界的な環境問題が大きな課題となっており、温暖化は我々の予想をはるかに超える勢いで進み、温室効果ガスの低減対策は、早急な取り組みが必要と認識をしております。今後の具体的な取り組みにつきましては、ごみリサイクルの推進、ふらの市民環境会議や教育機関と連携した環境教育の実践、エコマーク商品、リサイクル製品の購入の啓発、ごみ減量化推進など、地球温暖化防止への啓蒙普及に努めてまいります。次に、８件目の触れ合いの心がつくる健康なまちづくりの１点目の地域医療についてでございますが、平成１６年度から新研修医制度がスタートして以来、地方での医師不足の加速、医療型、介護型療養病床の削減、医療制度にかかわる診療報酬の改定によるリハビリテーションの日数制限など、国の施策は地域医療を無視した都会型医療を推進していると認識をいたしております。このような状況の中で、医師確保については、富良野医師会長とともに医局に対し要望活動を展開しており、さらに地方への医師確保については、北海道市長会として医師の確保対策に関する決議を行い、全国的な展開として、全国市長会とともに衆参両議院及び厚―106生労働省等に対し要望書を提出し、改善に取り組んでいるところでございます。診療報酬改定によるリハビリテーションの日数制限は、患者にとっても家族にとっても不安の広がるところであり、大きな問題と受けとめております。地域医療の充実に向け、北海道市長会を通じて、関係機関、団体及び厚生労働省に要請をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の後期高齢者医療制度についての基本的な見解でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展に伴い、老人医療費の大幅な負担増が国民健康保険や市町村の財政負担を強いており、医療保健制度の財政基盤の強化、適正な医療の確保のために、安定的持続可能な新たな医療制度として、後期高齢医療制度は私は必要と考えております。次に、３点目の国保税滞納による資格証明書、短期被保険者証の発行予定についてでありますが、国民健康保険の短期被保険者証の発行につきましては、滞納者の納税相談をふやし納付努力をしていただくために、通常より有効期限の短い短期被保険者証を昨年の１０月から発行をしております。資格証明書につきましては、税負担の公平性を考えますと、いわゆる悪質な納税者に対しましては、資格証明書の発行を検討をしてまいりたいと考えております。次に、４点目の高齢者福祉の考え方についてでありますが、我が国における人口の高齢化は、諸外国に例を見ないほどの早さで進展をいたしております。こうしたことから、虚弱や寝たきり、認知症などにより、生活上の支援や介護を要する高齢者が大幅に増加し、しかも、支援や介護を要する期間は長期化しております。そのような中で、高齢社会に対応するためには、高齢者が心豊かな生活が送れるようさまざまな分野において支援していくことが大切なことであると認識をしております。高齢者福祉にかかわる事業は、外出支援―サービス、高齢者緊急システム事業など１６事業に取り組んでおりますが、高齢者の方々がみずからの健康を維持し、心豊かに元気で暮らせるよう、利用者の視点に立って見直しを行い、必要な支援をしてまいります。９件目の農業行政についてでありますが、１点目の担い手育成の支援の具体策につきましては、沿線５市町村と関係機関、団体で構成する富良野地域担い手育成総合支援協議会を中心に、安定的な農業経営と経営改善に向け、経営診断や消費税研修会、複式簿記研修会、農業法人セミナーなど、各種研修会やセミナーを開催するとともに、担い手交流会の参加などにより、担い手の育成支援を行っているところでございます。また、新規就農支援につきましては、産業研修センターの研修生住宅２戸で新規就農を目指す研修生を受け入れ、ハウスと実習圃場を利用して、栽培実習を行っておるところでございます。さらに、本年度から市職員住宅１戸に研修生を受け入れているところでございます。また、農業体験者滞在施設での農業体験を通じて農業への理解を深め、その中から担い手の育成が図られることを期待しているところでございます。今後も、関係機関、団体と連携を図りながら、担い手の育成支援に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の品目横断的経営安定対策につきましては、平成１９年度から麦、大豆、テンサイ、でん粉原料用バレイショの４品目を対象に、生産条件に関する不利を補うための交付金と、また、米を加えた５品目を対象に、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を二つの大きな柱とする対策が実施され、担い手に交付されるものでございます。これまで平成１９年産の秋まき麦を作付した農業者につきましては、平成１８年１１月までの加入手続を終了をしております。また、現在秋まき麦を作付していない農業者な―107どを対象とした本年４月から６月末までの加入手続に向け、関係機関、団体と連携して準備を進めているところでございます。市といたしましては、平成１９年度以降に品目横断的経営安定対策の対象作物を作付する意向の農業者につきましては、農業者の作付品目や営農から見て、基本的にすべて集約できるものと考えているところでございます。次に、３点目の適正農業規範に取り組む農業者への支援策につきましては、今後も適正農業規範について啓発活動を行い、自主的に取り組みたい意向を持った農業者及び団体に対し、関係機関、団体と連携しながら、マニュアルやチェックシートの作成などの立ち上がり支援を行っていく考えでございます。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－佐々木議員の代表質問にお答えいたします。学校教育についての１件目、全国学力調査についてでありますが、今回の学力調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持、向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、文部科学省が全国一斉に実施するものでございます。調査の内容は、小学６年生と中学３年生を対象とし、小学生は国語、算数、中学生は国語、数学で、平成１９年４月２４日に実施いたしますが、調査結果の取り扱いにつきましては、学校の序列化につながらないよう取り進めてまいります。次に、２件目のいじめ対応についてでありますが、いじめは子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識しているところであります。そのため根絶に向けては、学校、家庭、地―域社会が一体となって取り組みを進めることが最も重要であると考えております。これまでも学校においては、全校集会、学級指導、教育相談、命の大切さの指導や、学習を積み重ねながら慎重な対応を図り、教師と児童生徒がしっかり向き合う心の問題をケアできる校内体制づくりとともに、小学校にあっては子供と親の相談員、大規模中学校には巡回スクールカウンセラーを配置しているところであり、一方、教育委員会としては、いじめの対策だけでなく、不登校の防止、虐待の防止、登下校時等の安全対策について、学校、ＰＴＡ、関係機関、団体などが連携して富良野市少年育成協議会を設置し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。今後におきましても、いじめ根絶に向けて、学校、家庭、地域などが連携し、いじめのない、いじめられない、いじめをさせないを合い言葉に、地域ぐるみで取り組んでまいります。次に、３件目の特別支援教育についてでありますが、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象としてきた児童生徒に加え、学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症を含めて支援の対象とすることとなり、一人一人のニーズに応じた教育を推進するために、教育、福祉、保健などの関係者で構成する現在の就学指導委員会を特別支援連携協議会に移行し、特別支援教育を推進するところでございます。特別支援連携協議会は、就学指導に必要な実態の把握と調査を行い、障害のある幼児、児童、生徒の就学について検討するとともに、就学後の支援の助言を行ってまいります。また、その中に専門家チームを設置し、特別支援学校などの関係機関と各学校との窓口となるとともに、各学校への助言、支援を行うための巡回相談、就学に関する相談や研修会の企画などに取り組んでまいります。―108さらに、市民への周知といたしましては、広報誌等を通じて特別支援教育の特集を組み、情報の提供に努めてまいります。次に、４件目の食育についてでありますが、食は健康の源であり、子供たちの望ましい食習慣や食の大切さがわかる食育は最も重要であり、それを支える農について学び、体験する教育活動として、現在、小中学校で１４校、学校農業園活用事業を行っているところでございます。この事業は、児童生徒に、市の基幹産業である農業に対する理解と特色ある教育活動を進めることを目的に平成１２年度より実施しており、特徴的には、農業関係者による栽培指導を初め、圃場や農業機械等の借り上げの協力をいただき、農作物を栽培しております。収穫後は、ＰＴＡ、老人クラブなどの協力を得て、親子料理教室、収穫祭、給食センターなどへの農作物の販売を実施しているところでございます。今後とも特色ある教育活動として、学校農業園活用事業を、農業関係者はもちろんのこと、学校、保護者、地域、教育関係団体が連携して、一層推進してまいります。次に、社会教育についての子供未来づくりフォーラム事業についてでございますが、本事業は従来から実施しておりました少年の主張大会とあわせて、新規事業として行うものでございます。本市は、豊かな自然景観と先人が築いてきた教育文化、歴史を礎として培われてきたまちづくりを継承、発展してきておりますが、新たに、子供の目線からまちづくりに対する自由な発想や意見を出し合い、市政に対する関心を高め、意欲的に子供がみずからの意見を表現する機会を確保するとともに、次代を担う青少年を育成することを目指す事業でございます。次に、社会教育についての２件目の高齢者教育についてでございますが、ことぶき大学富良野校の募集人員、人数は、今回１年生―を、毎年３０名、山部校、東山校はそれぞれ２０名を募集しておりますが、定員に満たない状況でございます。募集につきましては、広報ふらのへの掲載やチラシを各施設及び対象者が集まる集会などで配布をしながら、さらには在学生の口コミによる学生募集も行っております。今後も学習カリキュラムの充実を図るとともに、日常の学習活動や学習成果を市民に周知しながらことぶき大学についての広報活動を積極的に行い、より多くの方々が入学されるよう取り組んでまいります。２点目の大学卒業後のサークル活動に対する支援でございますが、これまでもことぶき大学を卒業後は、その豊富な経験や知識、そして学習してきた成果を地域活動に生かしていただいております。そのような中にあって、サークル活動への支援について、老人福祉センターにおきましては、各種講座などを通じて、サークル活動には場所の提供も行っており、さらには公民館、文化会館におきましても、老人福祉センターと同様、指導者の紹介や学習に関する各種の相談や場所の提供も行っております。また、卒業生で学友会を組織して活動していますので、加入により、相互の親睦と生きがいを深める行事を通し、みずからの生活向上に役立てていただいております。今後も生涯学習の一環として、グループ、サークルの育成、支援及び学習情報の提供を積極的に図ってまいります。以上でございます。