農業行政について

質問　12番 東海林孝司

－登壇－さきの通告に従いまして、農業行政、品目横断的経営安定対策にかかわる課題についてお伺いいたします。戦後最大と言われる農政改革の柱として導入されます品目横断的経営安定対策が、今秋播種されます平成１９年度産麦からスタートいたします。全生産者を対象とした現行の品目別の生産支援や経営安定対策を見直した対策であり、その対象を認定農業者と経理一元化などの要件を備えた集落営農に絞って実施するものであります。農業を基幹産業とする本市といたしましても、農業者の高齢化、後継者不足、担い手不足といった農業人口の減少という時代の到来を迎え、永続可能な営農形態となり得るのであれば、新たな農政改革の受け入れもやぶさかではないと感じております。しかし、農業は、農業人口の減少、すなわち高齢化、後継者不足などで後退しているとも感じられます。かつての量を求めた時代から、今は質と安心、安全を求める時代となっています。物流や商品開発など他産業と手を携え、また、農業の活力を高める対策として、若い力をどれだけ多く育てられるか。若者が農業に魅力を感じ、働きやすい環境づくりを一層進めなければならないことでもあると思います。そのことでの農業再生、活性へと、魅力ある活力ある産業であることに期待をするものでもあります。平成１５年の冷害、１６年の過去最多となりました１０個の台風襲来を初め、本年におきましても、梅雨前線の活発化による記録的な豪雨となり、各地での農作物や農業用施設に大きな被害が発生するなど、近年、自然災害が頻発しております。地理的条件、農業形態での農作物の生産、販売、規模拡大や気象変化と損失の影響割合も大きくなることから、農業の経営安定化が図られるよう、関係機関、団体と一体となり取り組むことが重要であると考えます。生産基盤の整備が生活基盤そのものであるとも考えます。そこで、大きく４点に分けてお伺いいたします。１点目、品目横断的経営安定対策でありますが、この対策を、農業者への周知は十分になされたのか。また、最も大事であると考えております意向調査も適正に行ったのか。集落全員の意向聴取も必要ではないのかと思っております。２点目、農業に軸足を置いた意欲と能力のある人をどれだけ確保できるかが最大の課題であると考えます。そのような意味からも、一定の基準を設け、満たした人に対象を絞り、努力していく人への支援を含めた対策、諸外国との生産条件格差を埋める生産条件不利補正対策や、収入減少影響緩和対策であると理解するところではありますが、その中での担い手とされる人たちの定義と認定農業者の要件とは何か。担い手としての育成と確保への考え方。また、一定の基準に満たない農業者への対応とは何かお伺いいたします。３点目、集落営農づくりについてお伺いいたします。各農事組合、各農協支所ごとに、懇談会なり説明会が開催されましたが、集落内での協議、農事組合単位での協議や検討はされておらず、現状維持との考え方が大半で、この対策への新たな方向性を探れない状況でもあります。今後も高齢化などに伴い、規模縮小や離農も想定されることから、農地集落を維持する観点からも、集落営農づくりも視野に入れていかなければならないと考えます。合意を得るのは難しいのではと私自身は判断しているところですが、集落営農とは可能か。合意形成を図れる方策、ポイントは何か。各地域の実情、実態を把握することが大事であると思っております。４点目、このほど沿線自治体、農業委員会、ふらの農協、土地改良区、農業改良センター、農業共済組合で構成され、品目横断的経営安定対策に対応していくねらいとして、富良野地域担い手育成総合支援協議会が発足いたしました。農業各関係組織と連携が図られるものと思っております。協議会の副会長に市長が選任され、さらなる連携の強化になるものと考えておりますが、その協議会の目的なりリーダーシップをとっていくのはどの組織なのかお伺いいたします。いずれにしましても、幾度となくこの対策に対しまして議論されておりますが、農業者に理解されるように、周知や説明会の開催のあり方、アンケートによる意向調査に基づいた対応がまだまだ十分ではなく、農業者自身で判断していく材料が少ないと思っております。農業政策の一つの対策であり、最終判断は個々の農業者でありますが、生産意欲、投資意欲を損なわないよう、農業行政として、富良野型農業の将来像を見据えた考え方も重要であります。行政や各関係機関、農業者にも、それぞれに役割があり、互いにできること、できないことを理解し合い、同じ意識の中で進まなければなりません。生命産業とも言われる農業を基本として他産業とのつながりが深くなり、富良野市全体の発展、振興となり、町づくりへと農村づくりへと結びつくものと考えております。政策支援をあてに対策を利用するものではありません。耕作放棄地がふえ、微量の農薬さえ飛散させてはいけなくなった農業をどう永続させ、繁栄させていくことが望ましいか。行政と各関係機関、農業者の相互の理解、認識を深めることだと思っております。以上、質問として、市長の見解をお伺いいたします。

質問　12番 東海林孝司

今御答弁をいただき、今までいろいろな方が質問されている中で、同じようなお答えだと思っております。私としては、農業人でありますし、農業の繁栄といいますか、活発になることが富良野市全体の経済を含めて、活性の力になっていると思っておりますので、そういう観点から、また再質問させていただきます。対策へ取り組む判断は、最終的には農業者自体でありますが、先ほども質問いたしましたが、その材料が少ないと感じております。懇談会なり意向調査をしても、それは、ただ集落の集まりがあったときの、余り詳しい説明もなく、農業者自体が理解をしていない上での調査だと思っております。やはりそういうことも考えますと、農業者は、１人ではなくて家族で経営しているものでありますから、家族の中でもお話をする機会というのも必要と考えております。そういった意味で、農業者への周知は十分なのかとお伺いいたしました。家族というものもございますので、その辺のことも含めて、今後、また十分に周知できるようなことをお考えであるか、お聞きいたします。

質問　12番 東海林孝司

農業者への周知、ちょっとこだわりますけれども、懇談会なりを回数重ねているとおっしゃっていますけれども、私の地域に置きかえますと、集落で一度、あと農協というか、そこ全体で一度、二度だけでございます。それだけで十分周知できるでしょうか。アグリサポートなり広報を使われていますけれども、今、集落自体も人が減ってきておりまして、地域的に大きくなり、集会もそんなに回数が多くなくて、配り物というか、配布されるものが、ひどいときには一月おくれとか、これは集落内の事情もありますけれども、そういった状況を見ていますと、十分皆さんが理解されたのかなと。また、懇談会などを開催いたしますと言っても、ある程度主導的に、この日にやりますとかしていただかないと、理解が不十分でありますから、何を聞いていいのかわからない。だから聞くことがないというようなお話もあります。そういったこともありますので、これから開催していきますということでありますけれども、行政として、皆さんにもっとより深くわかっていただけるようなことを今後のスケジュールとしてはお考えでないか、お聞きいたします。

質問　12番 東海林孝司

ちょっとこだわりますけれども、広報なり、そういうホームページとかでも、またこれも個々によって違うのですけれども、見る、見ないがあります。ただ、時期がずれると、見ても仕方ないなというお考えの方もいらっしゃいます。でありますから、主導的に開催するというような段取りをとっていただかないと、より深く理解をしていただけないと思っております。そういう開催の回数を重ねていただき、最終的には、農業者が個々で判断をして、この対策に乗るか乗らないかを決めていけると思いますので、そのＰＲの仕方をもっと考えていかなければいけないのではないかと思います。その辺についてお答えお願いします。

質問　12番 東海林孝司

続いて、集落営農という体制づくりについてお伺いいたします。農業人口の減少ということで、各集落においても、１軒の持つ経営面積といいますか、規模が大きくなっております。これからもますます高齢化など離農されるということも想定されてきますので、その中で、まだ若い人もいらっしゃるところもありますけれども、次世代に受け継がせるためにも、やはり集落営農というのも考えていかなければならないと思っております。私も、そういうので何人かの方とお話をさせていただいて、こういったことはどうでしょうかとお話をしても、ちょっと難しいようなお話をされております。これも最終的には農業者個人の判断とはなりますけれども、いずれにしても、先ほどから申し上げているとおり、いろいろな対策に対しての理解を深める体制が必要だと思っておりますし、次へ受け継がせるためにも、やはり重要なことだと考えております。そういった意味で、理解を深めることが大事であるとは申し上げているのですけれども、集落営農という考え方についてのお考えを、もう一度お聞かせ願います。

質問　12番 東海林孝司

いずれにしましても、やはりまだ温度差があるのかなと感じております。行政としても、各関係機関としても、それぞれ役割があると思っております。その役割は何かといいますと、いろいろありますし、また、農業関係であれば、互いに農業者であり、うまくというか、進まない部分もあるかなと感じております。ですから、そういった意味合いからも、行政としてリーダーシップをとっていただきたい。先頭に立って進めてもらいたいということではなくて、ある程度そういった各関係機関をもバックアップするように、どこがやはり主導的になっていかなければいけないかということも協議していただきながら、来年度から始まるのでありますから、間際になって、また変わりますとか、そういったことのないように、やはり十分に、変わったときにはすぐ知らせるような体制、広報とかそういうホームページではなくて、やはりすぐそういう懇談会、説明会なりを開いていただきたいという要望になってしまいますけれども、そういったことをお考えいただきたいということで、質問を終わります。