（1）農業行政について／（2）教育行政について

質問　2番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして、質問いたします。学田３区市民農園についてお伺いをいたします。学田３区市民農園は、平成１０年１２月１日、市長より特定農地貸し付けに係る承認申請が農業委員会に提出され、同じ月、２２日の農業委員会総会に提案、審議の結果、承認されて現在に至っております。この申請理由には、市は、平成２年より農業への理解と自然への触れ合い推進を目的に市民農園を開設し、１００区画の貸し付けを行っているが、農園開設後９年を経過したことにより、連作障害が起こり始めた。調査の結果、土壌消毒や有機質投入、緑肥導入が必要であり、土壌改良には一定期間閉園する必要があることが判明した。しかし、利用者に定着している農園の閉鎖はできないとの判断から、新たな農園を確保することとした。利用者の希望する面積の確保、交通の利便性、周辺農業への影響が少ないなどを考慮し選定した結果、本申請地に市民農園を設置したく承認申請すると記されてあります。しかし、その後閉園する必要があるとされた鳥沼地区の市民農園は、現在まで１７年間継続して利用されております。代替地として必要とされたこの学田３区の市民農園は、購入以来現在まで８年間、市民には全く開放されることなく、毎年緑肥が作付されるという状況が続いております。この申請理由は、結果的には虚偽であり、市民農園としての位置づけをすることは誤りです。また、昨年の平成１６年度一般会計歳入歳出決算の不認定の際にも、土地購入費を含め管理運営費は適切ではない支出と指摘をいたしました。にもかかわらず、前回の６月の定例会で予算が計上され、ことしもまたヒマワリ緑肥の栽培が行われております。これまでも何度も同じ質問を繰り返してきましたが、今度こそ将来に向けて確かな最終決断を示していただきたいと思います。今後、この土地をどのようにしていくのかお伺いをいたします。市民農園設置条例第１条、市民生活の多様化、余暇の増大による触れ合いと交流を目的として、特定農地貸し付けに関する農地法の特例に関する法律に基づき、富良野市市民農園を設置するとなっております。この条例が制定されて１６年が経過しました。条文にある目的を含めて、社会情勢の変化もあり、市民農園の役割は、ますます重要なものになっております。とりわけ団塊の世代が定年を迎え、今後さらに高齢化が進む中で、心身ともに健康を維持するための対策は、最重要課題です。また、農地法の特例の法律に基づいて市民農園が設置されていることからも、重要な意味を持つものです。農業への理解を含め、幾重にも機能があり、効果があります。現在、鳥沼地区の市民農園の利用者は、８０人とのことですが、今後利用の拡大に向けて最大の努力をするべきです。またその場合、市民農園の土地は、つくりやすく良好な土地であることが重要な要件となります。現有の学田３区の土地が開設できないのは、土地条件が悪いためです。新たな土地を求め、多くの市民に開放すべきです。今後の市民農園のあり方、方向性について、市長の考えを伺います。次に、農業委員会会長に伺います。農業委員会が、この学田３区の農地を市民農園として承認した経過は、さきに読み上げた申請理由が適正であると判断したためだと思います。しかし、その後の経過は、説明するまでもありません。全く違っております。この現状をどのようにとらえておられるのか。また、助言や指導などを行う立場にあると思いますが、農業委員会としての見解を伺います。次に、品目横断的経営安定対策に係る農業委員会の対応について伺います。農政改革関連法が成立し、来年度から品目横断的経営安定対策がスタートいたします。既に１９年産の秋まき小麦の播種が始まりました。来年から生産者が受け取る麦の価格は、生産者の要件や過去の実績によって違いが出てきます。生産のために係る生産原価は同じなのに、受け取る価格が違う。補助金がなければ、１俵約２,０００円にしかなりません。生産原価を大きく下回り、再生産は不可能です。また、逆に作付せず、生産をしなくとも、過去の実績があれば支払いを受けるという異常な事態が起こります。農政の対象を一部の農家に限定するやり方は、農政のあり方の根本的な転換です。こうしたことの影響は、今後農家と農業、農村だけではなく、安全な国産農産物の供給や国土、環境、地域経済を脅かし、国民全体にも重大な影響を与えることになります。多くの矛盾、問題、危険性をそのままにしてのスタートです。この法律が成立する直前の去る６月６日、参議院農林水産委員会は、旭川で、これら関連３法案に対する公聴会が開催されました。北海道農業会議会長の立場から、富良野の農業委員会会長であります藤野会長を初め、二つの農民運動組織の代表と大学教授合わせて４人の方が公述人として出席し、意見を述べられました。そのときの会議記録には、北海道農業とこの法案との関係で、数々の重要な問題が的確に指摘されています。この制度を知る上で、大変貴重な資料であります。北海学園大学の大田原教授は、担い手限定の選別政策であり、面積だけで切るのは適当ではない。旭川でも３割の農家しか対象にならない。もっと担い手の幅を広げるべきと見直しを求めました。また、農民運動組織の代表の方からも、対象から外されたら、多くの農家は離農の道を選ばざるを得ない。日本の食糧と農を守り、自給率を向上させるためには、営農を希望する農家を支援する政策が必要である。また、担い手の対象であっても、この対策の前提は、関税を引き下げ、輸入を拡大して、外国の農産物との競争であり、一切の価格の下支えがないと述べ、はっきり反対であることを表明いたしました。しかし、藤野会長は、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策という基本方向は、主業農家が主体の北海道農業にとって評価できるものであり、基本的には賛成すると表明をいたしました。北海道農業会議として賛成を表明したことになりますが、この結論に至った経過についてお伺いをいたします。次に、教育基本法の改定について伺います。教育基本法は、すべての教育関係の法律の大元にある文字通りの基本法です。教育の憲法と呼ばれ、憲法に準ずる重みを持った法律です。憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国民２,０００万人以上、日本国民３００万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省に立ったものです。若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理念を実現する人間を育てようという決意に立って、教育基本法が制定されました。今回の政府の改定案は、一部の手直しではありません。現行基本法を廃止して新法に置きかえる全面改定案です。では、なぜ改定が必要なのか。現行基本法にいかなる問題があるのか。どこが時代の要請にこたえられなくなっているのかの質問に対する明確な理由が全くありません。ある地方紙は、社説で、教育の荒廃の原因を基本法と結びつけるのは筋違いと退けた上で、教育基本法第１条を引用し、教育の使命として、これ以上のものがどこにあるのか。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法施行から５９年間、目的実現への努力が不十分であったために起きていると結論づけました。この問題は、子供たち、保護者、教職員にとって切実な問題というだけではありません。教育に直接携わる人だけではなく、すべての国民にかかわる大きな問題です。子供たちが教育という営みを通じてどのように成長し、発展するか。２１世紀の日本の進路を大きく左右するものです。教育基本法の改定について、教育長の見解を伺います。以上、１回目の質問を終わります。

質問　2番 佐々木優

市民農園の問題についてお伺いをいたします。この問題は、きょうが初めてでなくて、今まで何度も、先ほど言いましたように、同じ質問繰り返してきました。最初のころは、市民農園を準備しているということの答弁でした。前回、去年の１２月の質問では、高規格道路の関係で、これが用地が確定しないと新たに話が進まない、そういうような答弁だったわけです。しかし、高規格道路の用地は確定をしております。しかし、まだ今後の利活用については検討してまいりますという答えになっています。ここは農地なわけで、あれもこれもと物を建てるわけにはいきませんし、すごく条件が厳しいわけで、選択肢は、そうたくさんないわけです。このまま緑肥をつくり続けるのか、市民農園として開放をするのか、処分をするのか。または農地でなく、転用する。僕が思いつくのは、四つぐらいしかないのかなと思うわけですけれども、この点に関してどのようにお考えか。また、そのほかにもお考えがあるのか。実際にできるかどうか、その点についてお伺いをいたします。

質問　2番 佐々木優

今の２点、学校農園かブドウをつくるかというような提案がございました。ということは、先ほど僕が四つぐらいあるのではないか、このまま緑肥を続けることはないということと、それから、本当に今のように市民農園として開園することはできない、処分もないし、用途変更もないという受けとめ方でよろしいのかどうかお伺いをいたします。

質問　2番 佐々木優

ここは、言うまでもありませんけれども、市民農園という位置づけでありますので、限定されるわけで、ブドウをつくるだとか学校農園、学校農園はよいのかもわかりませんけれども、専門的なことは農業委員会にお聞きをしなければなりませんけれども、農業委員会の見解があれば、農業委員会にもお伺いをしますけれども、学校農園がいいのかどうなのか。ただし、先ほど言いましたように、この農地は非常にれきが多くてつくりづらい、粘土地でありますので、学校農園としても、僕は適していない、つくれないだろうと思いますけれども、その点に関して、お願いいたします。

質問　2番 佐々木優

先ほど申請理由を細かく原文のとおり読み上げたのですけれども、そのことが全く違っているわけです。それと、市民農園設置条例というのがありますけれども、そこの第２条に、名称と位置ということで書いてあるのですけれども、位置としては、東鳥沼、富良野市字東鳥沼という位置しかこの条例に載っておりません。学田３区という位置づけが、市民農園としてここの条例に位置づけされておりません。去年の決算のときにも不認定になりましたけれども、不認定の項目に上げましたけれども、条例に載っていないということは、市民農園という位置づけがされていないという、緑肥をつくっているから市民農園と同じだということでは、位置づけとする場合です。条例にやはり載せなければ、市民農園という位置づけにはならないと考えますけれども、その点、ひとつお伺いをいたします。それから、先ほど言いました申請の理由が、なぜあれほどまでに違ってきたのか。それから、ことしもまたヒマワリということで、去年の決算の項目に対して、僕１人の意見ではなくて議会として不認定の項目に上げたわけですけれども、ことしもまたヒマワリということで、議会の決定に対して軽視をしているのではないかという点についてもお伺いをいたします。以上です。

質問　2番 佐々木優

市民農園の利用者の激減という話がありましたけれども、激がつくほどの減っているわけではないと思いますけれども、確かに当初よりは、その当時から比べると少し減っているようであります。しかし、先ほど１回目の質問で言いましたように、市民農園の持っている機能、その効果というのはものすごくあるわけで、国の法律でも、市民農園促進法のような、促進法という法律があるぐらいに非常に効果があるものだと思います。きのう、広瀬議員の質問の中で、優しい予算書という話がありました。欲しい人には、申し込んだらあげますよという、そういう話がありました。この問題も僕は同じだと思うのです。必要な人は使えばいいのではないかというのではなくて、市長の所信表明の中の第４というのがあるのですけれども、触れ合いの心がつくる健康な町づくり、この中で、健康でありたいと思う思いは、市民すべての共通の願いであります。これからの高齢社会を健康で活力あるものにするために、自分の健康は自分で守るを基本に、総合的な健康づくりに取り組んでまいります。健康づくりという面で、たくさんの、先ほどの、何度もしつこいですけれども、効果があると思うのですけれども、体の健康ももちろん重要な問題ですけれども、今認知症というのが非常に問題になって、今後さらにふえるだろうということが言われております。財団法人ボケ予防協会というところが出している、ボケというのは今禁止なのかもしれないですけれども、団体の名前ですからそう呼ばせていただきますけれども、その中で、ボケ予防１０カ条というのがあります。１から１０まで１０カ条で、１０カ所あるのですけれども、この中で、市民農園がきっとできるだろうということが、ざっと数えても四つ五つあるかなと思います。運動を行い、足腰を丈夫にする。興味と好奇心を持つようにする。細やかな気配りをし、よいつき合いをする。くよくよしないで明るい気分で生活をするなどとここに書いてあるのですけれども、本当に効果というのはたくさんあると思います。この間、ぼくのうちは近いですから、ぐるっと一回りすると、一生懸命収穫作業をしているお年寄りがいらっしゃいました。７０代だと自分でおっしゃっていましたけれども、本当に生き生きと仕事をされておりました。２日に一度来なければ、インゲン豆を収穫していたのですけれども、なり過ぎてなり過ぎて困るのだと、近所の人に配っているのだと。おじいちゃん、何かこうしてほしいというお話がありますかと言ったら、講習会をやってほしい。もっと人よりいいものをたくさんとりたいというそういう希望に燃えている。そして、今その方は同じ土地に２年目だそうですけれども、５年貸してほしいと。まだまだものすごく意欲を持って通いながら、そうやって頑張っているおじいちゃん、この方は恐らく、わからないですけれども、そう簡単に病気にはならないし、認知症にもならないだろうと、本当に効果があると思います。そういう意味で、先ほどの市民農園の話、３区の話に戻りますけれども、３区の農地は、もう市民農園としては活用しないと先ほど言いました。学校農園か、今のところですよ、まだ変わるかもしれないですけれども、ブドウだとかというお話でありました。そういう人たちをたくさん、生き生きしている老人たちをどうやってつくるか、これが町づくりなわけで、先ほど言った所信表明の中身、具体的に市長がどうやってこれから町づくりをするかというところ、だから、先ほど予算書の、わかりやすい予算書で言いましたけれども、欲しい人は持っていけではなくて、皆さんに差し上げて、みんなと一緒に、こういういい町つくろうよ、こういう土地用意するから、みんなつくってくれよ、これが市長の果たす役割だという、いい町つくるためには、ただ座っていて、お金がかからないようにするだけが行政ではなくて、そういうことが非常に今後地域づくり、町づくりをする上で大事な部分だと思います。だから、学田３区の土地を使わないとすれば新たな土地を、少しお金がかかります、それは。しかし、多くの効能があるこの市民農園をぜひふやしていかなければならないと思いますけれども、その点お願いいたします。

質問　2番 佐々木優

先ほどちょっと長くお話をしたのは、要望があればということではなくて、間違いなく、僕ももう５０代ですけれども、皆さんもすぐにお年を召されて、そういうことになるわけです。できるだけ健康に気をつけてということが皆さん心配されることだったので、そういう町づくり、そうならないための町づくりが今から本当に大事だということ。もちろん御存じだと、認識しておられるとは思うのですけれども、要望があればではなくて、積極的にこちらから働きかけて、無理な人を動かせというのは、それは大変なことですよ。動きたくないという人を無理に動かすのは、それは大変なことです。でも、それが僕は町づくりだと思いますので、その点はいいですけれども、そう考えております。それから、３区の土地が市民農園として使えないという判断を今されたと僕は認識しているのですけれども、それは間違いないのでしょうか。それであれば、先ほど言った、また先ほどの話に戻りますけれども、これまで支出してきた、市民農園として位置づけてきた、取得した１,７００万円も含めて、管理費はどうだったのか。市民農園として位置づけてきた、これまでに８年間費やしてきたその経費は、むだ遣いだと言わざるを得ないと思うのですけれども、その点に関して、あっち行ったりこっち行ったりで、ちょっと申しわけございませんけれども、その点についてお伺いをいたします。

質問　2番 佐々木優

いずれにしても、非常に土地の条件が余りよくないという、すごく限られた範囲でしか使えない土地です。そして、農地という限定もあります。農業委員会からも指摘が、先ほど答弁ありましたけれども、法律にかかわることですので、農業委員会ともしっかり協議を行って、その活用方法を考えるべきだと思いますので、この点はこれまでといたします。次の問題に移ります。品目横断についての農業委員会としての対応についてお伺いをいたします。最初に、大変貴重な資料と僕は思っているのですけれども、この会議録３４ページあるのですけれども、その２ページ目に、先ほど質問いたしました、基本的には賛成するものでありますという会長の、順番、４人の方の最初に御意見を述べられたということがあって、賛成ですという御意見がありました。ずっと読んでいくと、最後の方になります。３４枚ある中の３２ページ目に、こういうことがあるのです。長いので要約して言いますけれども、ある委員から、ＷＴＯとのかかわりで、価格指示はできない。この制度はそういう制度ですけれども、しかし、諸外国、アメリカなどでは、国内の産業を守るため下支えの仕組みがあると。日本もそういう体制が必要だと思う。この委員はそう言いました。そして、４人の広聴人の方に、いかがでしょうかという質問をしているのです。そのとき、その質問に答えた藤野会長は、こう言いました。「私は、多様な農業の共存という我が国の主張を貫いてもらうことが何よりも大事であると思ってございます。」と。この意見、僕は全く同感ですけれども、品目横断の先ほど言いました担い手に限るという会長がおっしゃったこととこのこととは、全く相反する内容だと思います。最初から、９時から始まった公聴会が１１時４２分まで行われ、休憩もあったかもしれないですけれども、２時間半近いような長い会議ですから、いろいろな議論の中で、会長のお考えが変わったのだというふうにも思いますけれども、この点に関して、会長の御意見、本当はどちらなのだろうという僕は思いあるのですけれども、その疑問に答えていただきたいと思います。それから、いろいろな問題がたくさんあるのですけれども、自給率の問題、これは非常に農業政策で今一番大事な問題だと思うのです。農家だめになっても自給率上がればいい、そのぐらいな気持ちが僕はあります。それは全然別、整合性はないですけれども、そのぐらい自給率を上げるべきだと思います。この自給率は上がると思いますか、下がると思いますかという質問が委員から出たときに、４人の方全員が下がる、そうはっきりと答えられました。それから、もう１点は、農地の流動化の問題です。実績を持たない農地が売却や賃貸になると、そのことは先に聞いた方がいいのですか。二つの点。

質問　2番 佐々木優

一つは、先ほど言いましたＷＴＯとのかかわりの価格の指示の点、この点最初にお伺いをいたします。

質問　2番 佐々木優

今会長がおっしゃったように、僕も大賛成です。多様な農業の共存というのが日本の原則だと思います。ＷＴＯに関しては、今全く話し合いが進んでいない。これはみずほファイナルグループのみずほ総合研究所が言っているのですけれども、ＷＴＯは今後、貿易政策を論議するだけの単なる話し合いの場になり、形骸化する可能性がある。これも余り長く言うと怒られますけれども、もうＷＴＯは形骸化しているということですので、ＷＴＯが絶対だなどという見方ではなくて、今会長がおっしゃったように、多様な農業を共存するという日本のあるべき農業の姿を、ぜひ、個人としても、また会長としての立場であっても、そのような農業に取り組んでいただきたいと思います。次に、先ほど言いかけた自給率の問題が全員が下がると答えた、それともう１点は、流動化の問題で、実績を持たない農地が売却、賃貸が難しくなる。農地の流動化を阻害し、遊休化につながる可能性が大きいと藤野会長も御意見を述べられました。農業委員会の目的というのは、法律第１条で載っているのですけれども、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与する、こう定められているわけで、自給率の向上、まさしく生産力の発展、農業経営の合理化、流動化という問題、この問題にしっかり今の答えが合っているわけですけれども、それに、それを阻害するのが、この品目横断的経営安定対策だと御意見を述べられているわけで、賛成するということと、このこととの整合性が僕はないと思うのですけれども、その点お聞きをいたします。