（1）福祉行政について／（2）一般行政について

質問　14番 岡野孝則

－登壇－最初に、今春の市長選挙において、激戦を勝ち抜いた能登市長に、今後期待をいたすものであります。では、さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、福祉行政・学童保育についてでありますが、１９９７年に児童福祉法の中に法的根拠がつくられて、とみに学童保育に対する関心が高まっています。しかし、小学校入学前の保育所、幼稚園については、国・道がしっかりとした基準のもと設置されておりますが、学童においては設置の目的と理念しかありません。国は、地方自治にお任せといった現状であります。働く御両親においては、放課後の児童健全育成事業としての学童保育は、集団活動及び集団行動、そして相手に対する思いやり、心遣いなど、さまざまな事柄について習得できる場となることから、今後もさらに重要かつ難題であろうと考えます。先日のＮＨＫ報道番組において、学童保育の現状と課題について取り上げておりました。出演されておりましたゲストより、まず、学童保育の原点として憲法以前に、子供たちを健やかに育てる養育を忘れてはなりません。そして、憲法を初めさまざまな条約、法律、条例により保育を必要とする子は、幼児であれ小学生であれ、どの子も保育を受けることを子供たちに約束し、社会も理解していかなければならないということであり、その位置づけとして、とりわけ政府や自治体がその先頭に立たない限り、健やかな育ちはあり得ない。一時的な健全育成を図る児童館では不十分であり、子供たちの成長、発達を継続的に育ててくれる学童保育所が必要であり、まさにここに学童保育の原点であり、なお、一層の推進が必要であると述べられておりました。現在、北海道全体での学童保育児童数は約３万人で、約６７０カ所の学童保育所が設置されており、保育児童数も１０年前よりも約１.５倍ふえ続けている現状であります。しかし、残念ながら北海道は全国平均の学童保育所数は、１０ポイント低下している現状であります。この数年、全道の児童数は減少傾向でありますが、半面、学童保育希望者数は増加傾向であります。その理由として、経済の落ち込みによる働く母親がふえてきたこと、また、ここ数年子供たちをねらった凶悪犯罪の増加、そして子供たちを取り巻く環境が変わったことなどが上げられます。本市においての現況も、学童は１年生より３年生までであり、ある自治体には小学６年生までの入所枠のところもあります。また、本市の学童保育所施設も５カ所設置されておりますが、中には若干のあきがあるものの、ほとんどの施設が定員超過であります。今、学童保育の充実は、さきも述べましたが、ＮＨＫも取り上げるほどであり、全国的にも重要課題となってきております。ある家庭では、学童保育所を求めて移転するといったケースもあります。学童保育所が設置されていない地域は、経済が落ち込んでいく報告もあります。働くお母さんがふえ続ける今の経済状況の中、学童保育所の充実は経済の底上げばかりではなく、不審者対策、子育て支援、さらには少子化対策の一助となると、私は確信いたしております。そこで、４点について質問いたします。１点目、学童保育所の本市の基準についてお聞かせください。２点目、今後、学童保育を希望される児童の増加が予想されることにより、保育所の新設及び改築計画はないかお聞かせください。３点目、本市の学童は小学１年生より３年生までであり、６年生まで拡大する考えはないかお聞かせください。４点目、保育時間でありますが、現在は、長期休暇の場合、午前９時より午後５時３０分でありますが、保育時間の延長の考えはないかお聞かせください。次に、一般行政、分室・分庁舎内の一元集約化についてであります。現在、本市の本庁舎内は、耐久性の関係により、教育委員会、中心市街対策室が図書館、上下水道が中五区水源池へ移転、保健福祉部も近いながらも別庁舎となっている現状であります。数年前までは、市民の皆様は来庁し、ほとんどの事柄において本庁舎１カ所で達成されていた状況が、しかし、現在は本庁舎だけではこと達成できません。分室等の移転に伴い、広報ふらのにて周知・徹底されておりますが、把握されていない市民の方々もおられる状況であると思います。ある市民には、中心街活性化センターと公営住宅等の進捗状況の問い合わせ先の中心街対策室が、何で図書館なのだという市民もおられます。現在の分室、分庁舎化で、住民サービスとして理解が得られるのか、私は疑問でありますし、非常に不便でもあります。市長も所信表明の中で、市民主体の自治の確立、市民本位の町づくりと掲げておりますが、今の分室・分庁舎では住民が不便であり、また、迷うことが懸念されます。そこで２点について質問いたします。１点目、現在の本庁舎に分室・分庁舎の一元集約化ができないのか、市長の見解をお聞かせください。２点目、一元集約化のための対応策はあるのか、お聞かをいただきたい。以上、福祉行政、一般行政について１回目の質問を終わります。

再質問　14番 岡野孝則

それでは、答弁をいただいた順番に再質問していきたいと思います。まず最初に、分庁舎の一元集約化ということなのでありますが、今、市長の方からの答弁の中で、大変に困難であるというような答弁がありました。私、庁舎の中に来ている中において、当初は教育委員会もあり、そして下水道課もあり、本当に大変いい形の中だなと、私も議員に最初になったときにはそう感じました。しかし、教育委員会が図書館の方に移ったり、下水道課が中五区の方に移ったりということで、大変残念に思うのが、今の富良野市の運営状況の中で一番必要なのが、富良野市長と教育長、この教育長が同じ庁舎内の中でしっかり手を結んで行政推進をしていくと、これはやはり大事なのかなという気がいたします。ですから、私は、本庁舎の方に来た段階において、教育問題についてちょっとお聞きをしようかといっても、これは当然図書館まで足を運ばなければならない。これは大変に痛手でもあるし、富良野市の行政推進のためにも大変残念であるということだと私は思います。ですから、私は再度質問させていただきたいのは、今、市長の方から合併問題だとかそういうことがあるので、改築問題については非常に困難であるということなのでありますが、市の行政と教育行政が一体化となる、そのために何とかこの庁舎の中で教育委員会との一元集約化ならないか、その点再度もう一度お聞きをいたしたいと思います。そして、次に２番目の学童保育所の関係なのでありますが、今、全く基準はつくっていないと。しかし、将来に向けて基準は策定をしていくということなのでありますが、それは理解をいたします。ただ、その基準というものが、どういう基準を考えておられるのか、その点、お話をいただきたいと思いますが、ある行政の中での、先ほど私１回目の質問の中にも申し上げました。国・道に対しては基準というのは全くないのだと、それによってそれぞれの地方自治体が大変困っていると、その中で地方自治体が独自に基準を決めている中で、ある自治体においては、こんな基準というものをつくっているのです。保育人数が２０人いない場合については２人の保育士さん、そしてそれ以上の場合については３人だとか、学童１人の使用面積は畳１枚以上というような、そして５７項目にわたって基準作成というものをつくったことによって、これを市内の皆さん方に通知したことによって民間の経営者が出てくると、きたという話もあるのですね。ですから、やはり基準づくりというのは、大事なのかなという気がいたします。それで、今、保健福祉部の中で考えている基準というのが、何か案があればお聞かせをいただきたいと思います。次に、２番目の新設・改築の計画はということなのでありますが、平成２２年の年に緑町が改築ということで、大変いい御答弁をいただいたということで、私、喜んでおります。ただ、その中で今現在、保育児童数の入所というものが、１カ所についてはまだ３名ほど定員割れということなのでありますが、あと４カ所については、中には４０名の定員で５３名、４５名の中で５０名ということで、一番定員超過なのが２０名の定員の中で４７名という、２.５倍もの学童保育児童がその中で研修をしているという、これが実態なのですね。では、こういう実態をもとに、今現在の中で新設はしていかないと、改築はしていくけれども、新設はしていかないということなのですが、では先ほど私の１回目の御質問の中で話をしましたように、これからどんどんどんどん学童保育児童はふえていくのかな、その場合において、今回ある地区については２.５倍もの児童が入っている。では、だんだんふえていく場合において、新設をしない状況の中でどういう運営をされるのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。次に、３番目の保育児童、１年から３年生まであります。ほかの自治体については、６年生までということであるのですが、それで本市については原則としては３年生ということで今答弁がありました。それはわかりました。それで、では昨年まで学童保育に通われていた児童の皆さんが、４年生になったら一遍にその場所の権利がなくなるわけですよね。その方々は、今後、どういう形の中でされたらいいのか、その点お聞かせをいただきたいと思います。そして、４番目について学童保育時間の延長という形の中で、私の質問させていただきました。延長時間を考えていくという御答弁をいただきました。どの程度の時間で考えていくのか、これを質問させていただいて、２回目の質問を終わります。

再々質問　14番 岡野孝則

それでは、再々質問させていただきます。最初の分庁舎の一元集約化ということで、市長の方からも答弁いただいた中で、今後、検討してまいりたいということで、この点についてはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。それで、今の学童保育の関係なのでありますが、３番目の４年生から６年生までについてどうしたらいいのだという形の中で、今、部長の方から、では児童館をどうぞ御利用くださいというような答弁がありました。その中で、今、児童館の利用の規定というのが、例えば平日であれば学童の皆さん方はランドセルを背負ったまま学童保育所に入っていくのですね。しかし、児童館という形になると、４年生以上は一たんかばんを自宅に置いて、それから児童館に行かれるということで、近隣の近い方々についてはいいのですが、これが３キロ、４キロという形になると、当然、それは利用は不可能なのかなと。それともう１点、長期休暇の場合について、３年生まで学童として席があったと、４年生になって一遍にこれがなくなってしまって、ではそこのお母さんが児童館を利用していいですよということなので、朝から晩まで遊びに行っておいでということで弁当を用意していただいた。そして児童館に行った中において、児童館というのは食事というのはその中で今のところの規定ではできないのですね、あくまでもその子供さんは外に出て、例えば雨降っているときにはついては雨宿り、その場所を探してそこで食事をして、また、午後から児童館の中に入って皆さんと研修をする、遊ぶという、そういう規定なのですね。このことについて、今後、保健福祉部の中で臨機応変に考えていけないのかなということなのですが、その点について御質問したいと思います。以上です。