（1）農業行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

－登壇－東海林孝司議員の御質問にお答えいたします。農業行政について、１点目は、新たな基本計画の見解と今後についてでございます。国は、平成１７年３月、農政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな食料・農業・農村基本計画が決定されたところでございます。決定されました基本計画では、一つとして、新たな食料自給率の目標設定、さらにその向上に向けた取り組み、２点目には、食の安全と消費者の信頼を確保すること、３点目には、担い手の経営に着目した経営安定対策へ―の転換や農地の利用集積促進に取り組むこと、４点目は、環境保全を重視するとともに、農地、農業用水などの資源を保全する施策を確立すること等、大きく農政改革の方向がつけられたところでございます。国は、食料・農業・農村基本計画を策定した背景には、食の安全に対する消費者の関心が高まり、消費者重視の食料供給体制を確立する必要が生まれたこと、さらに、ＷＴＯやＦＴＡなど国際化の進展に伴い、国内農業の構造改革を通じた競争力の強化を図る課題が求められている状況があり、そのような状況に対応するため、担い手に軸足を置いた地域農業の確立をねらった農政改革を行う基本計画と認識いたしております。本市の対応でございますが、本市は平成１１年に第２次富良野市農業計画の樹立を行い、収益性の高い農業の確立、多様でゆとりのある経営の促進、すぐれた担い手の育成確保、環境と調和した農業の推進、豊かさと活力ある農村の構築、この五つを目指すべき姿として推進を図ってきたところでございます。この中で、収益性の高い農業の確立として、戦略的複合化推進事業、土地改良、集出荷施設整備、このような形でそれぞれ事業推進を図ってきたところでございます。さらに、多様でゆとりある経営促進では、防衛施設周辺整備事業による農業機械、施設整備、さらにエゾシカ進入防止対策、さらに農地流動化促進対策事業等を行ってきたところでございます。さらに、担い手育成確保対策では、農業体験者滞在施設整備、青年農業者国外研修生派遣事業、これらを実施し、さらに環境と調和の促進については、土づくり促進事業、地域用水機能増進事業、これらを実施してきたところでございます。さらに、豊かさと活力ある農村の構築については、合併浄化槽設置整備、都市との交流促進対策事業等々を実施してきたところでございます。―26しかしながら、農業を取り巻く急激な状況の変化、国際化の進展、消費者視点重視及び担い手に特化した品目横断的所得対策の施策等に対応した本市の農業が基幹産業として持続するためには、新たな農業計画が本市としても必要であると、このように考えているところでございます。そのようなことから、現在、推進中であります第２次富良野市農業計画の目標年が平成２０年度までとなっておりますので、この間において、策定に向けて農業者や関係機関・団体との意見調整を図りながら、それぞれ取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。２点目は、品目横断的経営安定対策に係る集落営農と農業者の法人化についてでございます。品目横断的経営安定対策においては、対象農業者が１０ヘクタール以上の耕作面積を持つ認定農業者、これがまず一つの要件になるわけでございます。さらに、２点目には、集落営農組織として２０ヘクタール以上の特定農業団体及びこれと同等の要件を備えた組織に限定するように進められております。この対策の対象者は、特例を考慮しても、平成１８年２月現在で約１５０戸程度が未達となると。要件に達しできないと、このような形が現状でございます。これまで関係機関・団体と協力し、品目横断的経営安定対策への対応のため、昨年１２月から、富良野市営農活性化対策協議会主催で、市内３８農事組合を対象に、それぞれ懇談会を開催し、担い手の要件を中心とした制度の概要説明を行うとともに、各農事組合構成員の１２月現在における経営規模の状況及び認定農業者の状況に関する情報提供をそれぞれ行わせていただいたところでございます。また、同時に、個々の将来構想に関するアンケート調査を実施いたしております。この結果につきましては、現状の経営規模を維持していく希望を持っている方、さらに、個別―経営を維持していく希望を持った方々が大半を占めておりますが、一方で、規模拡大を希望する方が２割程度しかいないと、このような状況がございますし、さらに、高齢化に伴い、規模縮小や離農を希望、さらに規模縮小や離農といった意思表示をしていないものの、数年後には離農が見込まれる、そういった方も全体の２割程度あると、このように状況を判断いたしております。本市といたしましては、これらアンケート調査の結果及び農事組合ごとの構成員の状況等を踏まえて、農事組合ごとの対応方策を関係機関・団体とともに協議・検討し、地域の状況を踏まえて、受託組織の生産法人化、さらに作業受託型の農業生産法人の設立、集落農場型の法人あるいは集落営農を組織するといった方法をそれぞれ提案する準備を進めているところであります。今後も品目横断的経営安定対策に対象品目作付予定者がすべて加入できるように、農事組合単位で現在検討いたしております、それぞれの方法を含めて提案をし、農事組合の単位でしっかり方向づけをしていくように取り進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。３点目は、北大との連携についてでございます。このことにつきましては、昨年１２月に本市と北海道大学大学院農学研究科及び農学部と、農学関連技術の発展、さらに農村資源の活用、地域の持続的発展、さらに科学技術・文化の振興、そして人的交流・人材育成、さらに生涯学習の六つの項目にわたり協定を締結いたしました。締結の基本的な考えといたしまして、本市農業の持続的発展に向けて収益性の向上、さらに、消費者の安全志向に対応した高品質農産物の生産及び環境と調和した循環型農業の確立など、土地の有効活用が大きな課題となっております。このたびの北海道大学農学研究科との連携協定は、本市農業の課題や地域情報に基づいた大学の研究成果が今後も本市農業の振興発―27展に大きく生かされていけるものと、このように認識をいたしているところでございます。一方、大学からの研修会等に対する講師派遣や北海道大学の大学生の農業体験受け入れ等、人的の交流の促進は、地域活性化や担い手育成確保につながり、活力ある農村の形成に資するものと期待するところであります。既に２月に開催いたしました農業大学講座においても、この締結に基づいて多くの講師派遣をいただき、質の高い研修会となったところであります。次に、締結の必要性でございますが、北海道大学農学研究科と自治体の協定締結は、富良野市が最初であり、農学研究科並びに農学部全体と連携することで、個別分野だけではなく、本市農業全体に対する研究が進められ、包括的な提案をいただくことが可能であると、このように判断をいたしているところでございますし、また、農業分野だけでなく、地域の持続的発展、さらに文化の振興及び生涯学習に関することも含まれておりますので、本協定の継続によって質の高い町づくりにも大きく寄与できるものと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 川島祐司（教育長は2006年3月まで）

－登壇－東海林議員の教育行政についてお答えいたします。ゆとり教育の見直し論につきましては、中央教育審議会が国の諮問を受け、学習指導要領の見直しを含む教育内容、教員養成、免許制度のあり方について検討を進め、昨年１０月、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する審議結果報告を国に答申いたしたところでございます。答申内容につきましては、義務教育の目的、理念など、総論として６編、各論が４章からなっており、特に、第２章第２に教育内容の改善が打ち出され、国語力の育成の重―視、科学技術の土台としての理数教育の充実、総合学習の授業時数や各教科との関連教科など、学習指導要領の見直しや学力向上に向けた学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施、体験学習やキャリア教育の推進が必要と報告されたところであります。今後は、示された答申内容に基づき、幅広い層の意見を聞き取りしながら、教育課程部会で検討、審議され、学習指導要領の改訂に進むものと考えているところでございます。今回のゆとり教育の見直しによる学習指導要領の改訂につきましては、あくまでも学校週５日制の維持が前提とされており、本市におきましても、現行学習指導要領に基づき、ゆとりある教育活動を展開する中で、すべての児童生徒にとってわかる授業、学ぶ楽しさを知る授業を通して、基礎・基本を確実に定着させる教育を実践してきているところでもございます。いずれにいたしましても、今回の学習指導要領の改訂に向けましては、ゆとり教育の見直しが大きな論議になっており、未知数の部分が多くありますが、国語力の重視、理数教育の充実のため、授業時数をどうふやすのか、ゆとり教育の大きな柱となっている総合学習の授業時数をどう見直すのか、ほかの教科との連携強化をどう図るのか、特別活動やほかの教科との授業時数をどう調整するかなどの授業時数の見直しや国語・数学・算数・理科・総合学習の改善、充実が大きな焦点になると考えているところでもございます。今後、現在行っております習熟別指導やきめ細やかな指導など、教育活動の成果や課題をしっかり検証するとともに、審議会の情報や国の動向を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、特別支援教育についてお答えを申し上げます。特別支援教育とは、障がいのある児童生徒などの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒―28など一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な指導や必要な支援を行うものと認識しているところでございます。特別支援教育を推進するためには、平成１７年１２月８日に中央教育審議会から提出された「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」という答申があるとおり、全国的に見ると、これまで特殊教育の対象としてきた児童生徒１.６％に加えて、小中学校の通常の学級に６.３％在籍すると言われる学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、高機能自閉症などを含めて、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことが重要であると考えているところでございます。教育委員会といたしましても、平成１９年度を目標として進めている特別支援教育を見据えて、さまざまな施策を推進しているところでもございます。まず、文部科学省、北海道教育委員会、北海道立特殊教育センターなどの関係機関から、さまざまな情報を適時、学校、幼稚園、市子ども通園センター、保育所、就学指導委員会などに伝えているところでもございます。また、市と富良野市ＰＴＡ連合会、富良野地区療育推進協議会などと連携して、教職員、療育関係者、保護者、地域住民を対象にした研修会を開催しているところでもございます。特別支援教育の推進に当たっては、校内体制を整備しておりますが、昨年９月に実施した調査では、小学校１１校中７校、中学校７校中６校が既に校内委員会を設置しており、全体では７２.２％の設置率で、北海道の平均の６７.１％を上回っている状況でありますが、今後とも未設置の学校に対し、設置に向けて指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。次に、個別の教育支援計画についてでありますが、特別支援教育は、教育分野だけでは―なく、医療・福祉・労働の各分野との連携が不可欠であります。現在見直し中の富良野市障がい福祉計画との整合性を図るとともに、現在も支援策の推進のため、平成１３年度から個別の教育支援策を提案していただくことを目的として、学習障がいなどの専門家を希望する学校に派遣しているところでもございます。今後とも、ノーマライゼーションの基本理念に基づき、障がいのある子供たちに個々に応じた特別支援教育に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 高田忠尚（市長は2006年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをいたします。農業行政について、品目横断的経営対策についてでございますが、それぞれさきの答弁の中でもお話申し上げておりますように、１２月から一巡をさせていただいて、その中で問題点、さらにまたアンケート調査もとらせていただき、それらを分析させていただいて、農事組合ごとに、いわば集落営農の方式になるのか、それとも、この地域は受託組織が必要なのか、あるいは、新たな生産法人が必要なのか、こういったことも含めて、現在、それぞれ関係機関と協議をしながら、農事組合ごとのいわば方向づけをさせていただいて、そして、現在、その２回目の農事組合単位の話し合いをそれぞれ進めさせていただいているところでございます。当然その中には、この事業のいわば概要説明、さらにまた農事組合の中でしっかり協力体制をとらなければ、この品目横断的経営対策に合致ができないのだということを十分理解をいただいて、どういう選択をするのかということを含―めて、今後２回目の協議をさせていただき、さらにまた、それぞれの農事組合がどういう営農形態をとっていくかの判断については、今後また、集落の中で議論されたものを関係機関とまた十分協議をしながら進めていくと、こういう形で今後手順をとりながら進めていきたいと、このように考えてございます。いずれにしても、今一番やはり課題となるのは、道の特例を含めても要件に満たない方が約１５０戸程度あるというふうに考えてございますので、この１５０戸も、いわば農業者がどういう形で営農が継続をできるのか、この組み立てがやはり早急に議論をしていかなければならない課題だと、このように考えてございますので、現在、そういった案も含めて各農事組合と２回目の協議をさせていただいてございますので、そういった中で十分この事業の内容、あるいは本市の方向づけ、こういったものを十分その中で説明をし、協議をさせていただいて、推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 川島祐司（教育長は2006年3月まで）

今回の学習指導要綱の見直し等につきましては、時間数の問題はそんなに大きく変わるものではないと私は思ってございますけれども、今現在、富良野のある自然、学社融合等の事業もやってございます。そして、毎年、年２回ほど、それぞれの地域におきまして、地域の方々を入れまして教育懇談会等も含めてやっているところでもございます。今までの習熟度授業やそういうものの総合学習の中での富良野としては、私は学力が落ちているとは思ってはおりません。ましてや、それぞれ各学力テストの中では、富良野は標準より若干上に上がっているというのは私認識しているところでありますし、今までの総合学習のあり方は、非常に生かされた形の中で、私は推移をしている―30と判断してございますし、これからも地域と一体となったコミュニティー活動学習の中でやってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。