将来を見据えた高齢者支援

質問　7番 大前昭代

次の質問を行わせていただきます。将来を見据えた高齢者支援について伺います。2050年問題と称して、世界規模で地球環境が今よりも悪化することが懸念されており、近年、地球温暖化が進み、世界規模で地震や津波、豪雨・竜巻など、様々な国や地域で災害とも呼べる異常気象が続いています。日本における2050年問題は、これら世界的な問題に加え、人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障費の増大、インフラの老朽化、医師の不足など、多くの要因が挙げられています。中でも、人口問題として、総務省の人口推計によると、2022年の65歳から74歳までの人口は約1,687万人、全人口に占める割合が13.5％、75歳以上の人口は約1,936万人、全人口に占める割合が15.5％で、全人口の約３割が高齢者となっています。第10次深川市高齢者福祉計画・第９次深川市介護保険事業計画の中の高齢者の人口動向と将来推計においても、令和５年、65歳以上が8,174人、人口割合として43.36％から、2040年推計によると、65歳以上は6,380人と、人数こそ減少していますが、人口割合は50.34％とされています。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年には、日本の人口の約３割が高齢者となる見込みの中で、具体的には65歳から74歳までの人口が13.9％、75歳以上の人口は23.2％に達すると予測されていました。そして先月、厚生労働省が公表した将来推計によると、2050年に予想される認知症患者は586万人と、2022年比で32％増えるとされており、認知機能が年相応より低下する認知症予備群とも言われる軽度認知障害は631万人で、こちらも2020年比で13％増とされ、合計で1,217万人、21％増となっていました。これは、65歳以上の３割、３人に１人が症状を持つという計算になります。しかしながら、介護人材においては、2023年度で22万人、2040年度では69万人が不足するという数字もありました。そんな中、2023年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、通称認知症基本法が成立し、本年１月１日に施行されました。この認知症基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するというもので、認知症の方を含め国民の一人一人が個性と能力を十分に発揮し、支え合いながら活力ある社会を構築していこうというものです。日本経済新聞社で世論調査を行った結果、将来に不安を感じていることとして、生活費や経済問題と回答した人が最多で70％に及び、2018年から2022年の調査までは健康がトップだったそうです。また、何歳まで働くかという質問では、70歳から74歳が21％、75歳以上が18％で、39％が70歳以降も働くつもりという結果になっていました。このように、生活や経済面から働き続けたいという意思が見えてくる中、高齢になっても、認知症の傾向が見られたとしても、社会の一員として、労働人材として、個性と能力を発揮し、お互いに人格と個性を尊重しつつ、地域のみんなで支え合いながら、共に生きる活力ある社会の実現を目指すためにも、支援体制の将来に向けたビジョンが求められると思います。そこで、３点伺います。質問の１点目、第10次深川市高齢者福祉計画・第９次深川市介護保険事業計画の中でも、本市の高齢化率は既に40％を超えており、今後もさらに高齢化の進行が予想される中、2025年には75歳以上の人口がピークとなり、高齢化率は45％程度、2040年には50％を超える見込みとなっています。高齢者人口が現役世代の人口を上回ることが予想されていますが、先ほども述べたように、認知症や認知症予備群と言われる人数の現状と推移をどのように捉えているのか伺います。質問の２点目、高齢者人口と認知症・認知症予備群の割合、それらに伴う介護人材の不足にも触れさせていただきましたが、本市における介護従事者の充足状況と介護需要の増加を見据えた介護従事者の人材を確保するための対策や考えについて伺います。質問の３点目、認知症基本法の考えに基づき、本市として考えている認知症及び認知症予備群の方たちとの共生社会に向けた考えや施策について伺います。