ごみの分別

質問　7番 大前昭代

続いて、次の質問に移らせていただきます。ごみの分別について伺います。現在、深川市のごみ回収は、皆さんも御存じのとおり燃やせるごみ、燃やせないごみ、生ごみ、粗大ごみ、資源ごみに分類されており、資源ごみはさらに細分化され、それぞれ定められた回収方法で行われています。一般家庭用に、ごみ処理ガイドとごみ分別早見表が冊子で配布されており、大変分かりやすく利用しやすく工夫されていると思っています。しかし近年、ごみも様々なものが増え、どれに分類したらよいのか、どのように処理して処分したらよいのか分からないものが増えていると感じています。現代社会において、ほぼ誰もが携帯しているスマートフォンですが、最近、事故や火災のニュースにもなっており、飛行機では機内持込みで手元に置くことが条件のリチウムイオンバッテリーや、災害時に簡単に暖房のエネルギーとして使えるカセットボンベで未使用のまま使用期限が過ぎているものなど、個人が安全に処理し処分するためにはどうしたらよいのかが問題になっています。本市のごみ処理ガイドは、平成29年４月に改訂されており、ホームページ上で参照できる深川市家庭ごみ分別早見表は、令和３年４月に作成されております。しかし、その中には、リチウムイオン電池やリチウムイオンバッテリーは掲載されておらず、カセットボンベは使い切ったもののみを燃えないごみとして回収となっておりました。未使用のカセットボンベは、ガス抜き方法が書かれた文章と１枚の写真の掲載で説明されていましたが、誰でも安全に簡単にガス抜きができるのか、危険は伴わないのかと、私は不安に思ってしまいました。カセットボンベは、東日本大震災を機に、電源も燃料もなく、まだ初春の雪がちらつく季節の災害を乗り切るために、温かいものを食べるため、お湯を沸かすため、カセットガスで暖を取ることができるストーブも出るなどして、家庭用の災害備蓄品として蓄えられてきましたが、知らぬ間に７年の使用期限が過ぎてしまったガスボンベが何本も家庭にあるというものです。リチウムイオンバッテリーは、ごみ処理の過程などで過度な力が加わると発熱・発火し危険なため、適切な回収ルートを利用して廃棄することが重要であるとされていますし、リチウムイオン電池は電子たばこ、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど様々な家電製品に使用され、環境省が全てのリチウムイオン電池を一般廃棄物として自治体が回収し適切に処理することを求めており、その廃棄に関する処理方法や分別方法を具体的に紹介したものが必要だと思いました。また、国としても、2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明したことを機に、民間企業や各地方自治体等が屋根や駐車場等に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、いわゆる自家消費型の太陽光発電の導入を推進しています。この取組により、早々に設置された太陽光パネルは、耐用年数17年から30年と言われており、物により差はありますが、2030年後半から2040年代に一斉に耐用年数が切れた太陽光パネルの廃棄ラッシュが訪れると考えられています。太陽光パネルには、パネルの種類によって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分が必要です。個人のお宅ではガレージの照明の電源など、小さなものも使用されているのではないでしょうか。また、廃棄ではなくリサイクルといった面では、高齢化の進展により廃棄量の増加が見込まれている紙おむつですが、大手メーカーユニ・チャームと鹿児島県大崎町と志布志市で、家庭から出た紙おむつを全てリサイクルする技術を完成させ、多くの自治体で焼却処理されている使用済紙おむつが再生され、パルプは再び紙おむつに、高分子吸収材は水分が取り除かれた後に猫のトイレ用品に生まれ変わるのだそうです。このように移り行く中で生活環境も変わり、また、災害を機に備蓄しているものなど、身の回りや家庭の中で使用されているものも多彩なものが増え、ごみも分別やリサイクルできるものなど、今までとは違った取組が必要になっている現状を行政も敏感に察知しながら、あらゆる対応策、事業の展開が求められているのではないでしょうか。ここで質問の１点目です。カセットボンベのガス抜き方法について、市はホームページで解説しておりますけれども、写真１枚では分かりづらいのではないでしょうか。ガスは可燃性で危険も伴うので、注意喚起を添えた対応が必要ではないかと考えますが、今後の取扱いへの考えを伺います。質問の２点目、ごみ処理ガイドは平成29年４月改定、深川市家庭ごみ分別早見表は令和３年４月に作成となっていましたが、これらを含め、分別情報やごみ処理ガイドの更新、分別方法の変更など、現在の社会情勢や生活環境に即した改定をする考えについて伺います。