将来を見据えた高齢者支援

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。将来を見据えた高齢者支援について伺います。国立社会保障・人口問題研究所は2024年11月12日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表し、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、独り暮らしの割合が北海道内では2050年に46.2％に達し、全世帯に占める高齢者の独り暮らしは22.8％で、５世帯に１世帯強が独居になるという報道を見聞きしました。そして、同じく国立社会保障・人口問題研究所が公表している世帯数の将来推計の内容で、山形県を除く46の都道府県で75歳以上人口に占める独り暮らしの割合が２割を超え、在宅医療や介護の体制拡充など高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要があるとされていました。全国では、75歳以上の単独世帯が2050年時点で704万人と2020年の1.7倍に増え、都道府県別では都市部ほど多く、全国最多の東京都は2020年の50万人から2050年には90万人に増え、次いで多いのが神奈川県の56.9万人、次に大阪府56.5万人、愛知県41.4万人と続いていました。75歳以上に占める独り暮らしの割合の全国平均は、2020年の22.4％から2050年には28.9％に上昇し、この間に都道府県別でも全て上昇し、2050年時点では山形県の18.4％を除く全都道府県で20％を上回り、東京都35.7％など８都府県では30％を超え、北海道は29％でした。独り暮らしの高齢者が増えるのは、未婚率が高まっているためでもあり、2020年の国勢調査によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合、生涯未婚率は男性で28％、女性で18％と、いずれも過去最高で、都市部ほど高い傾向がありました。国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、都市部を中心に身寄りのない高齢者が増えるため、地域の問題として先を見越した対応が必要になると指摘していました。少子化の影響で、１世帯当たりの平均人数は全ての都道府県で減少し、平均人数が２人未満は2020年時点では東京都のみだったのが、2050年には34の都道府県に拡大していました。2050年時点での平均世帯人数は最も大きい山形県でも2.15人となり、最も小さいのは東京都と北海道の1.78人でした。独り暮らしの高齢者は、身体的・精神的・社会的な面で様々な課題やリスクを抱えており、最も深刻な課題の一つが社会的孤立によるフレイルの進行です。また、独り暮らしに限らず、年齢を重ねることで外出の機会が減少、もしくは交通手段などの不便さが要因となり外出を控えるなど人との交流や活動機会の減少により、身体機能や認知機能の低下が加速し、健康状態の悪化を招く可能性がありますし、病気やけがの早期発見が遅れやすく、重症化するリスクも高まります。さらに、支援者がそばにいない環境下などにおいては、突然の体調不良や事故の際に適切な対応ができず、最悪の場合、孤独死に至るケースもあるでしょう。今後のまちづくりも高齢化や人口を踏まえた形に変える必要があり、独り暮らしの高齢者は強盗などの標的にもなりやすく、防犯対策が求められるほか、貧困や孤立に対する支援や、災害時には自力での避難が困難な災害弱者になるリスクも抱えることになります。これらの先を見越した対応、支援の整備を急がなくてはならないのではないでしょうか。ここで質問の１点目です。本市の高齢者支援は大変充実し、成果も上がっていると感じていますが、さきに述べたように、25年後の2050年を考えたとき、今支援している側も支援される側に回り、支援する側の人員も減るでしょう。そこで、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口を踏まえた高齢者への対応及び支援策の展望について伺います。質問の２点目、高齢化が進み、独り暮らしの高齢者も増えることが予想されている中、安心・安全に暮らせる環境整備についての考えと展望を伺います。