児童生徒の起床時不調

質問　7番 大前昭代

本日最後の質問をさせていただきたいと思います。児童生徒の起床時不調について伺います。朝起きると不調になり、身支度ができず、遅刻、欠席につながり、家族から見ると怠けているように見えますが、本人にとってはつらい症状で、立ち上がったときに目まい、頭痛、倦怠感などが起こります。これらは、学童期から思春期に多く見られる起立性調節障害で、10代前半が発症のピークと言われています。また、男児より女児が発症しやすい傾向があり、季節的には春から秋で特に新学年を迎える時期に多発すると言われています。軽い例を含めると中学生全体の１割に症状が見られるとされており、自律神経の働きが乱れ、血圧や心拍の調整がうまくいかなくなって現れる症状だそうです。起立性調節障害の子供は、小学校高学年から増え始め、体調不良で遅刻や欠席が増え、不登校につながる事例も多く見受けられ、不登校例の３割から４割にこの起立性調節障害が見られるとのデータもあるということです。起立性調節障害の症状は多種多様で、症状は常に一定ではなく様々な症状がありますが、特有の症状でないため、ほかの病気や怠け癖などと誤解されることもよくあるようです。一日のうちでも、朝のうちは起きられない、頭がぼんやりする、元気がないなどの状態でも午後になると回復し、夕方から夜にかけてはさらに活発になる場合もあるほどだといいます。さらに、症状は日によって軽くなったり悪化したりというような変動があり、天候によっても変化があり、気圧が下がる曇天、雨天では症状が出やすい傾向で、春とか秋など季節の変わり目には症状が悪化すると言われています。このような症状を抱え、周囲から孤立し、不登校やひきこもりにつながる例も多く、起立性調節障害の啓発団体ＫＪ起立性障害オンラインコミュニケーションが2022年に実施した患者家族らへのアンケートでは、回答した445人の３割が数週間以上登校できていないとした結果も公表されています。こんなにも不調を感じている中学生がいるのは驚きですが、教員の間でも起立性調節障害の理解は広まっていない現実があるようです。このような症状を抱える当事者が安心して学べるよう、自治体も取組を始めたところがありました。熊本県教育委員会は本年３月、小中高校の教員向けに起立性調節障害の児童生徒への対応方法を記したガイドラインをまとめ、診断を受けた場合は保護者の承諾を受けて主治医に連絡を取り、配慮すべき事項を確認し、教職員間で情報を共有するとともに、スクールカウンセラーとも連携して、学校全体で支えることを明示しました。この指針は、2019年に岡山県教育委員会が作成し、大分県教育委員会も2024年12月に導入、滋賀県教育委員会は本年３月に発行した不登校への偏見をなくすための冊子で起立性調節障害を取り上げ、甘えやサボりでないと正しい理解を求めました。起立性調節障害に詳しい昭和医科大学の田中大介教授は、症状が見た目では分かりにくいため、この疾患を知らないと、悪気なく偏見の目を向けたり、心ない言葉をかけたりしまいがちだと説明し、授業で取り上げた教員や保護者向けの勉強会を開いたり、当事者のつらさや声が多くの人に届く機会が増えることが重要と話をされていました。具体的な指針をまとめ、ガイドライン作成や冊子の作成など取り組まれていたのは各県の教育委員会でしたが、不登校やいじめの原因になり得る事案と重く受け止め、本市でも取り組む必要があるのではないでしょうか。ここで質問の１点目です。本市教育委員会及び市内小中学校における起立性調節障害への理解についての現状を伺います。質問の２点目、他県教育委員会での取組を紹介しましたが、起立性調節障害の学習会など、広く教員の理解を深める取組は本市においても必要と考えますが、取組の考えと今後の対応について伺います。