子供の居場所づくり

質問　8番 田畑陽美

次の質問に入らせていただきます。子供の居場所づくりについてお伺いいたします。居場所づくりについては、第２回定例会においても、高齢者、子供にかかわらず、本市の取組状況をお伺いいたしました。その中で、子供の居場所づくりの現状として、市内全ての小学校区６か所において設置されている放課後児童クラブや児童センター、また生きがい文化センター２階に設置されている生き生きスポットなど、現在は子供の居場所として利用されているとのことでした。その場所が、ある子によっては居場所になっているかもしれません。子供の居場所は、家でも学校でもなく、子供自身が居場所と思えるような場所です。第三の居場所とも言われていますが、子供の安全・安心を守るための最低限のルールを除き、こうあるべき、こうしなければならないといった固定概念はなく、運営者の創意工夫により、多様な形で展開されているようです。その中で人とのつながりや教育、体験の機会を通じて、子供の自己肯定感を育み、貧困や孤独・孤立の解消、コミュニティーの再生などの役割も担っています。代表的なものとしては、地域の人々が主体となり運営し、子供が一人でも安心して利用することができ、経済的に苦しい家庭の子供はもちろん、一人で食事をしている子供や、忙しくて食事を作ることのできない家庭など、無料、または低額で食事を提供するこども食堂です。地域の人たちが一緒に食卓を囲み、団らんしながら顔の見える関係をつくっていきます。また、現在は食事を提供するだけではなく、学習支援や体験の機会を提供している場所も増えているようです。そのほか、学びの場として、各地の教育委員会を中心にＮＰＯ法人や民間団体、塾などが協力して支援されている学習支援教室や、地域住民、行政などが協働しながら、禁止事項を減らし、子供たち自身が想像力で工夫して遊びをつくり出す、子供たちが伸び伸び遊べる場所、プレーパークなどが居場所の主なものとなっています。子供の居場所は、その多くがＮＰＯ法人や任意団体など、ボランティアにより運営されており、安定的・継続的な運営のため、資金面はもとより、物資や人材などの支援を必要とする団体も少なくありません。本市においても、実際にこども食堂をやられている方がおられるようですが、安定的・経済的な運営までには結びついていないようです。本市では、継続的に運営していけるよう、また新しくトライしようとする方たちへの支援も含め、どんな状況においても担当所管ほかとの連携、例えばこども食堂が食育に関われば、また学びに関わればと考えていくと、担当所管が結びついていきます。そういった流れを止めないような取組が必要になってきます。また、子供の居場所づくりにかかわらず、行政と民間との連携は不可欠なものです。今後、多くのものを結びつける人材や団体が必要となってくるのではないでしょうか。国では、子供の居場所づくりに向けて多くの財政支援を実施しておりましたが、2023年４月１日にこどもまんなか社会の実現を目的とした、こども家庭庁が発足され、これまで内閣府や厚生労働省で行っていたものがこども家庭庁へと移行されています。こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えることを意味しているそうです。また、こども家庭庁では、子供の居場所づくりを通じて目指したい末来として、どんな環境に生まれ育ったとしても、誰一人取り残さず、全ての子供・若者が自分の居場所を持ち、健やかな成長や身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態であることであり、こうした目指す姿の実現に向けて、子供の居場所づくりを進めるに当たって検証中だということですが、これまで実施していた財政支援が継続されることを期待し、その際にはぜひ積極的な取組をお願いいたします。そこで、お伺いさせていただきます。１点目、子供の居場所づくりに向けては、財政支援だけではなく、先ほども申しましたが、様々な場面において連携が欠かせません。今後の相談があった場合の取扱いについてお伺いいたします。２点目、子供の居場所となるこども食堂を安定的・継続的に運営していくためには、資金面はもとより、物資などの支援も必要となってきますが、今後の取組の考えについてお伺いいたします。