子供の居場所づくり

質問　8番 田畑陽美

次の質問に入ります。子供の居場所づくりの考えについてお伺いいたします。昨年の定例会においても、子供の居場所づくりについて、相談があった場合の対応やこども食堂等への支援に向けた今後の取組の考えについてお伺いさせていただきました。その中で「関係所管や関係各所と連携し、積極的な支援を」と前向きな答弁をいただきましたので、今後の取組に期待するところであります。道内でも広がりを見せているこども食堂や子供の学習の場など子供の居場所は、地域の身近な方々の支えによって運営されていることがほとんどで、その取組を多くの方に知っていただき、支援の輪が広がるように、北海道では子どもの居場所づくりの手引きを作成しています。その手引きの中で「子どもの居場所が提供するもの」とは、子供が一人でも安心して利用できる場として「子どもが行きたいと思ったときにひとりでも行くことができ、食事や学習、多世代との交流など様々な体験ができる場です。」と書かれています。また、地域で子供を育て、見守る場として「ひとりでご飯を食べる子どもと食事をともにし、だんらん、学習支援、多世代交流など様々な経験の機会を提供するなど、地域全体で子どもを育てる場です。」としております。そのほか、時間を共有する場として「居場所に集う人とともに、安心して過ごすことのできる時間と空間を共有することにより、子どもが自分らしくいられる場になります。時間を共有することで、周囲の大人が子どもやその家庭が抱える困難に気づき、必要な支援につなげることもできます。」とあり、地域の人が交流する場としては「子どもだけでなく、そこに関わる大人も生きがいをもって交流する場になります。地域の様々な人が関わることで、その活動自体が地域交流の拠点、地域づくりの場になります。」と書かれています。この手引きは、子供の居場所の実態について、北海道が実施した実態調査の結果と、そこで得られた運営者の声をまとめ、広く伝えることを目的としています。また、子供の居場所が将来にわたって地域で必要とされる存在となるよう、居場所を現在運営している方々、今後の立ち上げを検討している方々に向け、居場所の取組における安全・安心を確保するためのポイントについても紹介しており、子供の居場所の取組の充実に向け、この手引きを通じ理解が深まるとともに、地域における支援の輪が広がることにつなげてほしいとの思いも込められています。この手引きが、本市においても居場所づくりへの取組のきっかけになればと考えています。道内では、子供の居場所の一つとなっているこども食堂が、令和６年４月現在で80市町村に324か所あり、そのうち空知では６市町に９か所ありますが、今後さらに増えていくものと考えます。また、農林水産省においては、こども食堂と連携した地域における食育の推進について、地方自治体や地域における食育関係者向けに地域とこども食堂が適切に連携している好事例を収集、整理、情報提供し、併せてこども食堂の抱える様々な課題の解決に役立つような課題ごとの参考情報の提供に積極的に努め、食育活動の全国展開を取りまとめている農林水産省が中心となって情報発信、情報提供に取り組むこととしています。そこで、２点についてお伺いさせていただきます。１点目、子供の居場所づくりについての相談があった際、十分に話を聞き、必要に応じてほかの所管と連携して支援を行うとのことでしたが、その後の相談状況についてお伺いいたします。２点目、地方自治体は地域住民、関係機関、関係団体、ＮＰＯ等と適切に連携して、地域における食育を推進する役割を担っており、こども食堂をそうした連携先の一つとして位置づけ、連携を深める中で、こども食堂の取組に地域ぐるみで協力し、こども食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことが期待されていますが、本市におけるこども食堂との連携の考えと支援の状況をお伺いいたします。