本町におけるこどもの居場所づくりについて

質問　6番 松田健司

私は、本町におけるこどもの居場所づくりについての質問をいたします。令和５年、内閣府にこども家庭庁が発足されたのに伴い、同年12月22日に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されました。その背景には、近年、増加傾向にある不登校やひきこもり、孤独や貧困、虐待などの子どもを取り巻く複合的な課題への対処として、国に対する政策的要請が自治体から強まっていることが要因として挙げられています。核家族化が進む中で、家庭や学校以外の環境で安心して過ごせる第三の居場所を求める声や必要性が高まっている中で、現在、全国的には児童虐待に関する相談件数や18歳以下の自殺者数の増加が顕著になっており、令和６年度に発表された文部科学省の調査報告によると、小中学校の不登校児童数は35万3,970人と過去最多を更新し、前年と比べても約7,500人の増加になっています。全国の児童数を分母とした不登校の割合は、小中学生児童100人当たり約４人となっており、この数を本町の児童数324名に当てはめると約13名が潜在している計算になると認識しています。そこで、これらの背景やデータから、次の２点について教育長に質問いたします。（１）、本町における児童の不登校数について。（２）、児童のご家庭や学校以外で安心して過ごせる第三の居場所としての「こどもの居場所づくり」に関する考えや取組について。以上、答弁よろしくお願いします。

再質問　6番 松田健司

それでは、１項目の再質問をいたします。ただいまいただいた答弁では、本町での不登校児童数は小学生がゼロ人、中学生４人と、北海道での児童100人平均値、ちなみに小学生100人当たり２人、中学生が８人となっております。比べても大きく下回る、いい結果が出ていることが分かりました。一方で、全国的にも不登校児童の割合は小学生より中学生のほうが約３倍多い結果になっており、本町におきましてもこのような傾向が見られますが、中学生で急に不登校が増える要因を本町ではどのように分析されているのでしょうか。私の個人的な分析では、中学への進学に伴う急激なライフサイクルの変化、それは部活動や授業難易度の上昇等のほかに、中学で豊似地区と合流することになる本町特有の事情等もあると考えておりますが、中学生になって不登校を選択する児童が増える要因について、どのようにお考えでしょうか。お願いします。

再質問　6番 松田健司

要因として、特にいわゆるライフサイクルのギャップとか、地域特有の事情等、あまり関係ないというお話をいただきました。ありがとうございます。それを可能にしているのは、今ご答弁いただいたように、小学校のときから各小学校が交流できるような施策をかなり打っていただいて、10年前と比べても非常に交流促進が進んでいることがいい結果につながっているのかなということが伝わりました。このことから、これまで同様もしくはこれまで以上に小学生の時代からそのようなギャップが生じないように、しっかりと各学校を交流できるような取組を引き続きお願いしたいと思います。２項目の再質問に移りたいと思います。本町では既に今年度からこどもの居場所づくりが始まり、先進的な取組が進んでいることが分かりましたが、しかし、一方で利用児童はまだいないとの答弁もありました。行政側が準備した居場所の利用率を上げることが必ずしも最善だとは思いませんが、本町の全児童やそのご家庭に対して、現在取り組まれておられるその内容や取組の周知、当該児童へのアプローチは継続してやらなければ効果が出にくいものとも認識しています。その周知方法等について、現在の取組状況や、これからの課題について伺いたいと思います。

再質問　6番 松田健司

先ほど周知方法についてご答弁いただきましたが、当該児童等へのアプローチやその継続についてお話を伺いましたが、内向きな、いわゆる町内だけのアナウンスや周知はもちろん一番大事なことなのですが、同時に、せっかく取り組んでいる内容等を対外的にも周知していくことも同様に重要だと認識しています。対外的にしっかりと周知し、取組内容を知らしめていくことは、町の魅力向上にもつながり、ひいては交流人口の増加にも少なからず寄与することと考えますが、ホームページ等、対外的な周知についてのお考え、もう一度お伺いしたいと思います。

再質問　6番 松田健司

一番最初の答弁で、来年度から北海道教育委員会で行うメタバース空間での居場所づくりに参加すると答弁がありました。しかし、北海道教育委員会のメタバースのチラシには、開催期間として来年３月までと期日を打ってあります。次年度以降、来年令和８年度以降のメタバースプログラムの参加具合だとか継続情報等がありましたら、教えていただきたいと思います。また、メタバースへの参加は、ＧＩＧＡスクール構想で使用しているタブレット端末で対応できるのか、想定されている居場所として青少年会館やご家庭でのネット環境は十分整っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　6番 松田健司

一次答弁の中で、児童生徒が不登校に至るまでには様々な要因があり、学校や教育委員会では対応し切れないケースもあるので、行政や地域を含めた関係機関との連携を図るという答弁がありました。児童へのアプローチとしては、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの対応等があると思いますが、その背景に潜むかもしれない貧困や虐待などへの対応は、保健福祉課が取り組む重層的支援体制整備事業でのアウトリーチによる支援や民生児童委員との連携強化も必須と考えますが、このような複合的かつ多様化したニーズに対する現在の取組や今後の展望について伺いたいと思います。

再質問　6番 松田健司

現在でも十分その体制ができているというご答弁でした。引き続き継続して、より手厚い施策を望みたいところですが、本町では、子育て支援や児童福祉の観点から、現在、給食費無償化事業に取り組んでおります。本町の児童全員が学校給食を気兼ねなく食べることができる状況に現在ありますが、これをぜひ不登校児童に対しても気兼ねなく学校給食が食べられる環境づくりもお願いしたい、必要になると考えています。授業に出席できなくても給食が食べられる環境への取組は、現在、本州の自治体を中心に広がりを見せている状況ですが、それらの自治体に共通しているのが、給食を食べられる場所を学校以外に設けて、その給食を食べられる場所そのものが一つの子どもの居場所になり得ると、なっているという状況があって、それがひいては効果を現して、外に出にくい児童が一歩外に出るきっかけづくりになっている副次効果もあるとの報道がありますが、このように授業を受けなくても給食がしっかりと食べられる環境づくりについてのお考えを最後に伺いたいと思います。