居場所づくり

質問　14番 田畑陽美

６月に行われました市議会議員選挙において、無投票で議席をいただいたことを重く受け止め、これからの深川市のまちづくりに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。１問目、居場所づくりについてお伺いします。本市の令和５年度市政の方針では、人口減少社会にあっても、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる環境を整えるとともに、子供から高齢者まで誰もが将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりに向けた取組を推進していくとしております。その中においての居場所づくりへの取組はとても大切なものになってくると思います。地域住民が触れ合い、コミュニケーションを図る場所を提供することは、地域住民が集う一つのきっかけという役割を担い、その後の地域交流につながっていくものと考え、地域交流が生まれることによって、地域に住む人を知れて、居場所以外で会ったときでも挨拶やコミュニケーションの輪が広がっていくのではないかと思います。地域交流が希薄になってしまっている近年、日頃の挨拶が交流の原点となると感じています。同時に、子供にとっても安全な地域へとなり得るのではないでしょうか。また、居場所づくりには、地域住民が自ら地域の問題を解決していくための地域の力を高めていく大きな目的があるとも言われています。例えば新潟県内に2,000か所以上あると言われている居場所、地域の茶の間は、新潟市在住の方が始めた有償の助け合い活動の事務所が自然発生的に子供から高齢者までの居場所になったことから始まり、2003年には常設型である、うちの実家を開設されています。ここに行けば、いつでも人に会い、話ができ、人と一緒に食事を取ることができます。車椅子の人、認知症の人、目や耳が不自由な人、小さい子から高齢者まで、お互いに助け合いながら、それぞれ好きなことをして過ごして、皆さん充実した日々を送られているようです。地域の茶の間は、早くから取り組まれており、一つの例として紹介させていただきましたが、そのほか、ほっとくつろげる居場所づくりを目的として活動している団体など、多くの自治体や地域住民、地域活動団体、ＮＰＯなどによる居場所づくりの活動が広がりを見せています。住み慣れた地域の中で自由に集まり、交流することができる場所。地域の中で人とつながり、居場所があって、役割があって、することがある。地域に居場所があるという安心感から、自らの生きがいを見つけることができ、人と関わることで、ひきこもりがちな生活から積極的に行動できるような精神になれるのではないでしょうか。また、居場所の存在によって、行動様態に積極的な変化が期待されることもあるようです。さらに、子供たちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて、生き抜く力を育むことのできる子供たちの居場所となり、高齢者は同じ空間に子供たちがいるだけでも多くの刺激を受け、それが介護予防や精神安定につながります。障がい者にとっても、地域と触れ合うことで、社会参加の足がかりとなります。健康で生き生きとした暮らしができるように、集う人々にとって、やらされ感や義務感ではなく、地域ぐるみで子供たちを見守ったり、またそれだけではなく、大人も学生も障がいがある方も誰もが集える多くの役割が期待されるみんなの居場所です。地域の居場所の必要性が求められています。居場所づくりに向けて、本市が地域住民や市民団体、地元企業、ＮＰＯなどとの協力関係をさらに築いていくことや、市民団体などの主体的な活動を支援していくことも必要になってくると思います。また、様々な人が支え合うお互いさまの地域づくりの推進にもつながっていくものと考えられ、地域ぐるみの支援も必要になります。そこで、お伺いさせていただきます。これからの居場所づくりの取組に向けて、現在の状況や居場所づくりの今後の考えなどについて伺います。１点目、本市でも高齢者などの各種交流の居場所づくりの活動支援を実施していますが、現在の取組について伺います。２点目、市では町内会などで取り組まれているふれあいサロンに対して支援を行っていますが、それ以外の市民団体や地域住民の取組に対する支援の状況と今後の考えについて伺います。３点目、2019年、全国各地に増えた子ども食堂や生活支援、無料塾や学習支援は、子供たちへの居場所づくりにつながっており、子供の貧困対策にもなっており、地域の子育て家庭などのセーフティーネットとしての役割が増すなど、その重要性が一層高まっています。国では子供の居場所づくりに対し財政支援を実施していますが、ほとんどが地方公共団体である都道府県、市町村対象となっています。こういった支援金を活用して、居場所づくりの取組に対し支援を行っている自治体が増えているようですが、本市での活動の取組の状況や今後の財政支援などに対する考えについて伺います。