子ども医療費助成制度の高校3年生までの拡充

質問　8番 松本雅祐

続きまして、５番目、子ども医療費助成制度を高校３年生まで拡充することについてお伺いします。長らく出生率が全国的に落ち込んでおります。厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子供を示す合計特殊出生率は1.30で、前年を0.03ポイント下回り、６年連続の低下となりました。出生数は81万1,604人で、前年度より２万9,231人減少し、過去最少を更新しました。新型コロナウイルス感染症の長期化が影響した可能性が指摘されておりますが、減少傾向にあると考えます。これは本市においても同様の状況ではないかと考えます。ちなみに昨年の結婚件数は50万1,116組と戦後最少となり、今後の出生数の減少に影響を与えるのではないかと考えます。このまま出生数が推移しますと、高齢化と人口減少がますます加速していくのではないかと危惧します。また、同年の出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、半数以上の52.6％の方が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由を挙げられており、このことも出生率低下の原因となっているのではないでしょうか。現在、子供たちへの支援策は幅広く実施され、本年10月にまとめられた総合経済対策でも、ゼロ歳から２歳児のいる世帯に対して支援が図られております。ただ、子供や子育て世帯への支援策では、義務教育までは児童手当などの支援策がありますが、高校生への支援は、義務教育でないため就学支援などの制度もなく、通学費、教材費、昼食代、部活動の費用など、高校生活で多額の負担が生じます。恒常的な病気を抱える子供は、高校へ行っても受診は続き、アレルギーなどの基礎疾患のある子供は特に受診頻度が高くなるので、医療費の負担はとても大きくなります。家庭の経済状況により、医療を受けられない場合もあり、子供にとってよい環境では決してありません。厚生労働省が本年９月に発表した調査結果によりますと、中学生や高校生までを医療費助成の対象としている市区町村は、入院で97％、通院で94％を占めていることが分かり、このうち高校３年生まで対象にしている市区町村が増えており、10年前と比べると20倍以上に拡大しているそうであります。私は、昨年の第４回定例会でも同様の質問をし、多くの保護者の方からぜひ実施してほしい、本当に助かりますと拡充を求める声をたくさんいただきました。山下市長の答弁は、子育て支援策の一つとして有効なものと認識するが、実施するには1,000万円の費用がかかり、厳しい財政事情もありますとのことでありました。財源は大変重要なことであり、私は財源確保については、これまで議会議論の中で毎年決算において確定する不用額について、この不用額は予算に計上されたものの、費用が抑えられた等の理由により支出せずに済んだ額、用いなかった額ということで認識しておりますが、この辺の考えで活用できないのか。また、令和３年度の決算では、様々な努力により余剰金が５億8,000万円程度出て、それを基金に積まれましたが、この基金を充当できないのかと私は考えます。国立社会保障・人口問題研究所の統計によりますと、日本は子育てや教育に関する公的支出である家族関係社会支出が欧米と比べると低水準であると言われております。子育て支援は、費用対効果が高い次世代への投資である、私はそう考えます。これからは子育てをする責任を保護者だけに負わせるとの考えではなく、社会全体で子育てを支えていく時代になっていかなくてはいけません。ゆとりある子育て環境の構築が求められており、全ての子育て世帯がゆとりを持ち、子供の豊かな成長を願いながら、子育てを楽しむことができるような支援が求められると思います。そこで、お伺いします。１点目、本市の出生数と合計特殊出生率、また婚姻数の推移についてお聞かせください。２点目、本市の子育てや教育に関する公的支出について、費用額は幾らで一般会計の総額の何％に当たるのかについてお聞かせください。また、財源確保の考えについてもお聞かせください。そして、子供たちが成長していく上で不可欠な基本的サービスを無償化し、それらのサービスを誰もが平等に受けられるようにする。私は、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へ取り組むことがこれから求められると考えております。医療費助成制度の高校３年生までの拡充は、本市にとって重要施策になります。子育て世帯への負担軽減、子供たちの健やかな成長を支える、この制度が拡充すれば、市内の高校生の大きな安心と希望になります。子供たちが安心して希望を持って生きることは、本市を発展させる上で大きなエネルギーとなり、人口減少に負けないまちづくりの核となります。本市の少子化対策のためにも、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡充してはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

再質問させていただきます。今ほど市長から答弁がありましたけれども、有効的な施策という認識は前回と同様、変わっておらず、検討していくということでございますが、私は実際に現場の保護者の方の声を聞いて、子供が高校生になって医療費がかかる。しかし、社会情勢で収入が増えない中で本当に大変だ。また、子供におきましても、高校生になると自分の家の事情が分かるから、本当は病院に行きたいけれども行けないと悩んでいる子供もいます。そう考えますと、深川市が妊娠、出産、子育て、その中に高校生をしっかり入れるという考えを私はもっと持っていただきたい。先ほどの公的支出の中でも、結局、魅力づくりの高校生の方と、二十歳以下の方に対する限定的な支援は、合計1,100万円程度であり、これは一般財源の比率でいったら、すごい小さいのです。そういうところを考えていくと、しっかり高校３年生まで公的に支援していくという体制を構築していくべきで、財源に関しても大変重要だと私は思います。先ほも言いましたが、基金を何とか活用できないかということも含めまして、市長の英断で高校３年生まで拡充することを前に進めてもらえないかと訴えさせていただきますけれども、もう一度答弁願います。

再々質問　8番 松本雅祐

再々質問させていただきます。今、市長から、議論して同感という部分と、前向きに検討していくというところでは、期間がなく大変かと思いますが、何とかぜひ令和５年度実施に向けて進めていただきたいと思いますので、その辺の考えについてお聞かせください。