ん患者の在宅療養支援と医療用ウイッグの助成制度について

質問　13番 松本雅祐

次の質問に移らせていただきます。３番目、がん患者の在宅療養支援と医療用ウイッグの助成制度についてお伺いします。我が国では、がんは依然として国民病と言われ、国民の２人に１人が生涯でがんを経験するとされております。医学の進歩により、治療の選択肢は広がり生存率も向上している一方、治療に伴う副作用や後遺症により体力低下、慢性的な疲労・痛み・認知機能の低下など、日常生活に大きな支障を来すケースがあり、患者を取り巻く課題はますます多様化しております。特にＡＹＡ世代の方、このＡＹＡ世代というのは15歳から39歳の方を指しますが、比較的若い世代でがんに罹患した方は、介護保険の対象外となります。一般的に、高齢者の在宅療養は介護保険が活用でき、訪問看護や訪問介護、さらには移動用ベッドや車椅子等のレンタルなど、在宅療養に必要な環境整備を公的に支える仕組みが整っており、比較的スムーズに受けることができると言われております。しかし、ＡＹＡ世代のがん患者の多くは、介護保険対象年齢である65歳未満であるため、原則として介護保険を利用することができません。このため、在宅療養に必要な福祉用具は医療保険では対応できず、もし借りるとしたら全額自己負担になることもあります。医療保険は、本来治療に重点を置く仕組みであり、生活支援や福祉用具の貸与といった在宅療養に必要なものを整えるとは想定されていないと言われております。さらに、介護保険であれば、ケアマネジャーが在宅療養全体のコーディネートをしますが、ＡＹＡ世代の場合、この役割を担う調整の窓口が存在せず、必要な支援をどこに相談すればよいのかも分かりにくい状況であると思います。結果として、もしＡＹＡ世代でがんに罹患した方が、人生の終末期を自宅で過ごしたいと望んだとしても、在宅療養に不可欠な環境整備ができず、選択肢そのものが閉ざされてしまっているケースもあります。つまり、ＡＹＡ世代のがん患者は、生活に負担が増大しても在宅療養を支える公的な支援制度が十分に存在せず、医療と生活支援の両面で制度のはざまに取り残されている状況であると考えます。こうした環境の中、他の自治体では若年のがん患者の負担に対し、在宅療養や外見ケアの助成などを独自に取り組む支援が広がっております。特に治療による脱毛や外見の変化は、患者の心理的負担が大きく、医療用ウイッグ等は必要性が高いにもかかわらず、数万円と高価で購入をためらう方も多くいると言われております。本市においても、この医療用ウイッグについては私も何度も一般質問させていただき、必要性は十分に認識していただいているとは思いますけれども、まずは制度を創設することが大事ではないかと考えます。国の第４期がん対策推進基本計画でも、ＡＹＡ世代の支援、そしてアピアランスケアの充実が明確に示されております。そこでお伺いします。まず１点目、ＡＹＡ世代でがんに罹患された方は治療や学業、就職、結婚、出産、子育てなど、人生の大きな転機と重なり、多くの課題を抱えています。その中でも、在宅療養を希望した際に制度のはざまに置かれてしまう問題はとても大きいと思います。本市のＡＹＡ世代のがん患者さんに対する在宅療養制度支援の内容と必要性についてどのように考えているのか、お聞かせください。２点目、ＡＹＡ世代の方の支援ニーズが見えにくく、特に在宅生活の困難や相談ニーズがつながりにくいと言われております。本市の医療機関や相談支援窓口との情報共有、また相談件数など、どのような状況を把握しているのかお聞かせください。３点目、がんの治療等による脱毛や外見の変化は、がん患者さんにとって大きな心理的負担となり、日常生活や社会参加に影響が出ております。他市では１万円程度から助成を行う支援が広がっております。本市も医療用ウイッグや補整具等への助成制度を創設すべきと考えます。そのことによって、がんに罹患された方の不安を和らげる効果も必ずあると思います。本市の創設に向けた検討状況と今後の方向性についてお聞かせください。

再質問　13番 松本雅祐

再質問させていただきます。今、検討の状況や今後の方向性について答弁がありました。金額はばらばらなのですけれども、他市は１万円程度からそれぞれ支援しているというところで、私も今回５回目の要請になりますが、その中で深川市としてもだんだん必要性を実感されて、検討されていると思います。私は、他市が１万円助成しているから深川市も１万円の助成をと言っているのではなく、まずは開設をするということがやはり大切だと思っており、金額は例えば3,000円でも5,000円でも、少ないかもしれないけれどもそれでもいいのです。がん患者の方に安心を与える、そういう制度が必要だということを考えたときに、私はこの制度はやはり導入すべきだと考えております。そして、今ほど検討状況ということで、深川市立病院の医療相談サロン・がん相談室への相談件数が少ないという状況もあります。前回の質問のときにも言いましたけれども、私もこれは聞いた話ですが、深川市立病院の医師や看護師さんはがん患者に本当に優しく接していて、医療用ウイッグや補整具などの説明もしているということなので、相談した方がそのまま、そういうものを購入に行くという現象もあるので、本当に今副市長が言ったように把握は難しいと思っております。そう考えますと、やはりほかの地域の市立病院、公的な病院の状況を聞きながら検討していただきたいと思うのですけれども、私は今回のこの質問で、やはりまずは制度を開くということをしていただきたいと思っております。そのことについてもう一度、副市長、すみません、苦しいと思いますが、答弁をよろしく願います。