子ども医療費助成制度の拡充

質問　13番 松本雅祐

今、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしていますが、長期に及ぶ物価高騰は、家計や事業活動に深刻な負担を与えております。私たち令和公明クラブは、12月５日、田中市長へ物価高騰対策と経済再生に向けた要望書を提出させていただきました。11月29日、内閣府より物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付が決まり、低所得者世帯支援枠として、住民税非課税世帯へ７万円の給付について、年内に確実に届くよう給付の手続を迅速に進めることを求め、また物価高騰に苦しむ市民の皆様への生活防衛策は喫緊の課題であり、その対策として、生活者支援、事業者支援を迅速に講じることを要望いたしました。田中市長からも、低所得者世帯への１世帯７万円の給付事業については、少しでも早く給付できるよう進めると言われ、物価高騰支援についても協議の上、市民生活の下支えができる施策を実施できるよう取り組むと言われました。どうか迅速に支援策が図られるよう念願いたします。そして、12月３日から９日までが障害者週間となっております。全ての人が、障がいのある方とない方がお互いに尊重し合い、支え合う共生社会の実現を目指していかなくてはいけません。私も、障がいのある方の困り事や悩み事に寄り添いながら、誰一人取り残さない共生社会の構築に向け取り組んでいく決意でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。１点目、子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いします。全ての子供の権利を保障するこども基本法が令和４年６月に成立し、本年４月には子供政策の司令塔となるこども家庭庁が発足しました。現在、少子化が加速している中で、子供政策を政治のど真ん中に据えた社会の実現が求められており、子育て支援に重点を置かなくてはなりません。子ども医療費助成制度は、子供の医療費負担を軽くするため、子育て世帯には大変有効な制度であり、私は一貫して、子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生から高校３年生まで引き上げるよう提言させていただいております。少子化は、我が国が直面する最大の危機でもあります。2020年に生まれた子供の数は77万747人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となりました。また、2022年の合計特殊出生率は1.26と過去最低となっています。しかも、最近、少子化のスピードが加速し、出生数が初めて100万人を割り込んだのは2016年でしたが、2019年には90万人、2022年には80万人を割り込んでおり、このまま進むと、2060年には50万人まで割り込むと予想されております。こうした状況を改善するために、重点的に2030年までがラストチャンスと言われており、国においても様々な施策を講じております。本市においても、生まれてくる子供の数は、10年前は120人でしたが、昨年は68人と半分近くに減少しており、１人の女性が産む子供の数の指標を示す合計特殊出生率は、全国が1.26、北海道が1.12、本市においては1.1と低くなっており、ですから子供施策を政治のど真ん中に据えなければなりません。私は、本年第１回定例会で田中市政のビジョンについてお尋ねし、田中市長は、子ども医療費助成制度の対象者の拡充は、子育て支援に大変有効であると認識されておりました。国は、自治体が独自に行う子ども医療費助成制度により受診者が増え、医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担金を減額調整するペナルティーを科していましたが、2018年に一部廃止しました。また、本年４月５日、厚生労働省は子ども医療費を自治体が独自に無償化している場合、国が国庫負担金を減額する仕組みについて、高校生までの部分を廃止する方針を明らかにし、ペナルティーを科さないことで、子ども医療費助成制度を後押ししました。現在、子ども医療費助成制度を実施している自治体は、今年４月の時点で全市区町村の９割超が中学生、高校生まで通院費を助成しております。高校３年生まで援助を行う市区町村数は、通院で1,202、全体の69％で、入院費は1,266、全体の73％の自治体と広がっており、こうした動きは、ここ空知管内でも広がりを見せております。また、別の角度から言いますと、子育て環境の充実で移住・定住やＵターン者の増加にもつながる事例があるそうであります。子ども医療費助成制度の拡充を図る支援は、何より安心して子供を産み、育てられる子育て世帯への大きな支援につながります。そこで、お伺いします。１点目、子育て世帯への経済的負担軽減にも大きく寄与する子ども医療費助成制度は、多くの自治体で有効性を認めております。本市も子ども医療費助成制度についての有効性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。２点目、本市は出産から子育てと、子育て支援には力を入れております。しかしながら、高校生をお持ちの世帯への支援策があまりにも少なく、子育て支援策が充実しているとは言えないと私は考えます。児童手当や保育サービスなど子供関連に支出する家族関係社会支出について、本市の高校生を対象とした事業内容について、また高校生への支援策はどれぐらいの金額ベースでどれぐらいの率なのかについてお聞かせください。３点目、安心して子育てできる環境づくりに行政が支援することが今求められております。家庭の経済状況により、医療が受けられない高校生がいることは決してよい環境にあるとは言えません。医療費を気にせずに病院にかかれることは、大きな安心感にもつながります。子供たちが公平に健やかに成長できる仕組みとして、子ども医療費助成制度の対象を中学校３年生から高校３年生まで拡充してはいかがでしょうか。この事業は、多くの高校生の保護者をはじめ、小中学生の保護者からもぜひ実現してほしいとの多くの声をいただいております。市の考えをお聞かせください。