深川市学校教育振興計画　深川市議会 2025年3月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　13番松本雅祐

最後の質問に移らせていただきます。５番目、深川市学校教育振興計画についてお伺いします。この教育振興計画は、教育基本法第17条第２項に規定し、地方公共団体が策定する教育振興のための施策に関する大変重要な基本計画であります。この計画は、国が教育施策全体の方向性や目標、施策などを定めており、平成20年から始まり、５年ごとに計画が策定されます。政府は、第４期の教育振興基本計画を令和５年６月16日に閣議決定し、５年度から９年度における第４期の教育振興基本計画を公表しました。本市も、平成29年12月に令和５年度までを計画期間とした深川市学校教育振興計画を策定しております。本来であれば、既に令和５年度から９年度に係る計画が策定されているはずですが、いまだ発表されておりません。国の第４期基本計画のコンセプトは、第３期基本計画の取組成果と課題を鑑みたもので、成果の評価としては、初等中等教育段階におけるＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と高速通信ネットワーク等のＩＣＴ環境の整備が飛躍的に進展した内容や、その一方で、課題として不登校・いじめの重大事態などの増加、教職員の長時間勤務や教師不足などの問題が指摘されており、それらのことを踏まえた深川市の次期計画は、本市における教育方針を定める上で大変重要であります。そこで、お伺いします。１点目、深川市学校教育振興計画は、本来であれば令和５年度に次期計画を策定する予定でありましたが、まだ策定されておりません。遅れている理由と、教育基本法に定められておりますが、教育現場では影響が出ないのでしょうか。また、今後の策定のスケジュールについてお聞かせください。２点目、私は８年前に、この深川市学校教育振興計画の策定の際に、児童生徒指導の項目の目標で、いじめはどんな理由があってもいけないと回答する児童生徒の割合について、市は目標を100％という最高値に設定するのではなく、捉え方によってはいじめを容認するような大変間違った、100％に近づけるという設定にしました。私は、いかなる理由があろうとも、いじめはいじめる側が100％悪いとの考えを持っており、目標は100％にすることを何度も提言いたしましたが、市は訂正せず、100％に近づけると設定した計画を公表しました。このことは大変遺憾であります。私は、令和３年の一般質問でこの問題を取り上げ、そのときの答弁が、何と次期計画では100％にする方向で検討したいと言われ、間違っている目標に対して何も手を打たず、いじめを容認するようなメッセージをそのまま放置しました。間違った目標はそのまま５年が経過し、さらに次期計画も策定されず、１年間延びて６年間経過しております。ですから、今定例会２日目に表明された教育長の教育行政方針は、間違った目標を放置したままで、本年の教育行政に大きく関わる次期計画が策定されない中で表明されたこと自体、私は大変遺憾に思います。こうしたことも含め、本市のいじめに対する認識、姿勢は本当にこれでいいのかと釈然としません。前期の計画でのいじめに関する目標についての市の認識、次期計画では100％に設定するからいいんだというような当時の考え方や、また、そのまま放置した対応は本当に不十分だと考えます。一度整理をして改めてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。３点目、いじめというのは大変大きな問題であります。学校現場での対応や初動の動きなどまだまだ課題は多く、何よりいじめは貴い命を落とす原因となり、いじめを受けた児童生徒は苦しい思いをしながら学校生活を送り、中には学校に通えずにいる子供もおります。いじめを受けた子供たちの気持ちを考えたときに、市が間違った曖昧な目標を設定したことは、子供たちや教育現場に間違ったメッセージを送ったことになり、責任は重大であると考えます。国では、第４期基本計画のコンセプトは、持続可能な社会の創り手とウェルビーイングの向上が主たるテーマとお聞きしておりますが、次期深川市学校教育振興計画の内容と、いじめに対してどのように取り組まれ、目標値の定め方はどのように考えているのか、お聞かせください。

答弁　教育長三浦浩二

深川市学校教育振興計画についての質問にお答えいたします。１点目の次期の学校教育振興計画の策定が遅れていることなどについてでございますが、深川市学校教育振興計画は、学校教育を計画的・総合的に推進するためのものでありまして、本計画のうち基本構想の部分は平成26年度からおおむね10年間を予定し、具体的な取組を示した振興計画の期間は平成29年度から令和５年度までの７年間としていたところであります。このため、次期計画については、令和５年度中の策定を予定しておりましたが、様々な業務が重なったことにより、計画の策定が大幅に遅れておりまして、このように遅延していることにつきましては、関係各位に対し、深くおわび申し上げる次第であります。この計画につきましては、教育基本法第17条第２項において、地方公共団体は、国が策定する教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育の基本的な計画を定めるよう努めなければならないとした努力義務規定となっているものでありますけれども、現在、本市教育委員会では、教育現場への影響が生じないよう、令和５年度までの計画を踏襲しつつ、国や北海道等からの通知などにより、その都度対応しているほか、毎年の教育行政方針により施策を補完しまして取り進めているところでございます。そして、次期計画の策定スケジュールにつきましては、計画案について各方面から御意見をいただく時間も必要でありますので、本年度中の策定は困難な状況にありますけれども、令和７年の早い時期に策定してまいります。次に、２点目の前期計画でのいじめに対する間違った認識についての質問でありますが、平成29年に策定いたしました深川市学校教育振興計画のうち、児童生徒指導の項目における目標の一つとして、いじめはどんな理由があってもいけないと回答する児童生徒の割合というものを設定しております。当初、教育委員会の考え方は、計画期間内における到達可能な目標値として、小学校90％、中学校80％としたものでありますけれども、市議会の総務文教常任委員会所管事務調査での指摘を受けまして、100％に近づけるとの表現に修正して策定したものであります。当時は市議会の指摘を受けまして、他の目標値と均衡を図る中で、最大限の表現をしたものでございますけれども、100％ではないということは、いじめを容認していると受け止められかねないとの議員からの指摘について、いじめに関心が高まる今日においては、そのように受け止めをされる場合もあるということを真摯に受け止めたいと思っております。次に、３点目の次期深川市学校教育振興計画の内容などについてでありますが、次期の計画につきましては、国が策定しております第４期教育振興基本計画を参酌し、ＳＤＧｓやウェルビーイングの向上、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の変化などの視点も盛り込んだ計画を策定する予定でございます。そして、いじめの対応につきましては、深川市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは100％許されるものではないという決意の下、例えば友達からたたかれたり悪口を言われるなどの嫌な思いをしたことがあると感じた児童生徒の事案を積極的にいじめとして認知することや、令和６年度には、子供たちの様子の変化を把握するための環境として心の健康観察アプリを導入し、早期発見・早期対応に取り組んでいるところであります。また、いじめの未然防止に向けて子供たちがお互いに思いやり、助け合い、支え合う人間関係を育むための学習活動であるピアサポートにも取り組んできた結果、ここ数年は、９割前後の児童生徒から、いじめはどんな理由があってもいけないと回答されているところでございます。したがいまして、次期計画のいじめに関する目標値につきましては、これまでの取組により、いじめはどんな理由があってもいけないと回答する児童生徒が増加していることですとか、深川市いじめ防止基本方針に基づき、いじめはどの子供、どの学校にも起こり得るものであるが、人としては絶対に許されないひきょうな行為であるという考えの下、いじめはどんな理由があってもいけないと回答する児童生徒の割合は100％に設定したいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和7年第1回定例会　2025年3月5日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録