深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
事業者が設置する太陽光発電設備
2025年12月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「事業者が設置する太陽光発電設備」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 横井誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 松本雅祐
最後の質問に移らせていただきます。4番目、事業者が設置する太陽光発電設備についてお伺いします。近年、国のエネルギー政策の転換を背景に、再生可能エネルギーの活用が全国的に推進されております。本市におきましても、住宅から事業用まで、太陽光発電設備の設置が年々増加しているのではないでしょうか。しかし、その一方で全国調査では41%の自治体で太陽光発電設備に起因する何らかのトラブルを経験しているとの結果が示されており、もはや全国的な課題となっていると考えます。本市も例外ではなく、市民からは雪の重みで割れたパネルが放置されている、パネルの材質や液漏れの報道を見て不安になったなど、多様な声が寄せられております。また、設置場所が民家に近かったり、農地のすぐそばであったりする例も見られ、地域との調和という面でも課題があると思います。実際、私自身も深川市内の農地や耕作放棄地のような場所で、維持管理が不十分と思われる太陽光設備を目にしたことがあります。少し話は変わりますが、釧路市では釧路湿原周辺でのメガソーラーの設置が問題になり、それは皆協議をして設置に歯止めをかけて、野生生物の生息調査などを行い、設置に当たっては市長の許可が必要との条例が策定され、地域との調和を取っております。太陽光発電そのものは、温室効果ガス削減や脱炭素社会の実現に向けて重要な位置づけを持つものであり、決して否定するものではありませんが、安全性の確保や周辺環境への配慮など、一定のルールを守りながら自然エネルギーの活用を進めていくことが重要だと考えます。しかしながら、設置に際しての安全性の確保、周辺住民環境への配慮、適切な維持管理、そして事業者の責任ある対応が担保されなければ、地域住民の理解と協力は得られないと考えます。自然エネルギーを地域に受け入れる形で進めていくためには、適正なルールづくりが必要であり、行政による監視・指導体制の強化が不可欠ではないでしょうか。そこでお伺いします。1点目、本市では太陽光発電設備を設置する際、どのような条件や手続、審査基準、手続の流れを定めているのか。また、設置場所の周辺への配慮、住民への説明などはどのように扱われているのかお聞かせください。2点目、パネルの破損や反射光、液漏れ、パネルの飛散、雑草管理の不備など、全国でも様々なトラブルが報告されております。再生可能エネルギーの活用を進める上で、地域住民の安全・安心を守るために、設置基準や維持管理ルールの強化、トラブル防止のための仕組みづくりや体制整備の構築、さらにトラブルが発生したときの状況把握や事業者への指導などについて、どのような対応を検討していくのか、お聞かせください。
答弁 市民福祉部長 横井誠
事業者が設置する太陽光発電設備についてお答えいたします。1点目の太陽光発電設備の設置条件、手続、基準、地域住民への説明についてですが、太陽光発電設備の設置に関する主な手続としては、経済産業省が窓口となり、事業者を認定する制度の下で、事業者は認定を受けるために事業計画書の提出など、様々な手続をする必要があります。申請手続においては、事業を進める各段階において、事業者が遵守すべき事項の基準が設けられており、事業の企画立案の段階では、地域との関係構築について、設計・施工の段階では、周辺環境への配慮について、運用・管理の段階では、非常時に求められる対処や設備の更新について、事業終了後の撤去及び処分の段階においては、計画的な撤去及び処分費用の確保について、それぞれ必要な措置を講じることが事業者へ求められております。本市では、太陽光発電設備の設置に関し、独自の手続や基準は定めておりませんが、市における事業者との関わりで申し上げますと、設備を設置する場所によっては、土地利用の規制を受けますので、農地法や都市計画法などの関係法令に基づく許認可で市が関わる場合があるものです。また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する再生可能エネルギー特別措置法によりまして、事業者は、地域住民への説明会を開催し、市町村の意見を求めることが義務づけられておりますことから、設置場所の周辺への配慮や説明会の参集範囲などについて、市が事業者へ助言を行う場合があるものです。次に、2点目のトラブルを未然に防ぐための取組とトラブルが発生した場合の対応についてですが、太陽光発電設備に関する監督権限は国や北海道にあり、市には直接的な指導権限はなく、基本的には事業者が責任を持ってトラブルに対応することとなるものであります。ただし、地域住民から市へ相談が寄せられた場合については、当該事業者に対し適切に対応されるようお伝えしますし、それでも改善が見られない場合には、北海道や国と協議しながら、市として可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。また、現在のところ、議員御指摘のようなトラブル事案は市に報告されておらず、認定事業者において適切に運用がなされているものと認識しておりますので、本市が独自で設置基準や維持管理ルールなどを定めることは考えておらず、今後においても必要に応じて国や北海道などの関係機関と連携しながら、地域住民の安全・安心を確保するため、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。