子ども医療費助成制度

質問　8番 松本雅祐

通告に従い一般質問を行います。最初に、１番目、子ども医療費助成制度を拡充することについてお伺いします。子育てにおいて、各家庭が経済的に影響される医療機関への受診の機会を確保され、子供たちの疾病等の早期発見、早期治療につながり、健全な育成に大きく寄与しているのが子ども医療費助成制度であります。一方で、この子ども医療費助成制度は、国による一律の制度がないため、地方自治体において単独事業として自己負担額の軽減措置を講じており、自治体の財源状況によって、対象年齢や自己負担額等の制度の内容が異なることから、自治体間で格差が生じている状況もあります。本年９月７日に厚生労働省が子ども医療費助成制度について調査し、昨年４月の時点で、全国の1,741の市区町村全てで子ども医療費助成制度を実施していることが分かりました。内容としましては、通院費助成の対象を中学校３年生までとしている市区町村が873で、昨年より50減っております。しかし、それが最多で、次いで高校３年生までが733で、前年度から74増えている状況であります。また、所得制限なしが1,499、所得制限ありが242にとどまっており、自己負担については、負担がないが1,124で、負担があるが617という結果が出ておりました。子供の医療費の自己負担については、健康保険制度では、原則小学校入学前の未就学児は２割負担、小学生以上は３割負担になっております。しかし、多くの市区町村では、軽減措置として、窓口での支払いが無料、もしくは減免された金額で済むなど、独自の助成を行っています。国は、そうした独自の助成を実施している自治体に対して、安易な受診が増え、医療費の増大を招くとして、補助金を減額するペナルティー、罰則を設けておりました。しかし、2018年に未就学児までを対象とする医療費助成が国民健康保険の減額調整措置の廃止により、ペナルティーがなくなり、その分、毎年同程度のお金、財源が浮くことになりました。このことにより、自治体では無理なく独自助成を続けられ、新たな財源も生まれ、助成拡充の追い風になりました。実際通院費の助成を高校３年生まで拡充した市区町村は、ペナルティー廃止前よりも259増えたと言われております。そこで、お伺いします。１点目、本市の子ども医療費助成制度の内容と助成額の推移についてお聞かせください。２点目、私は、令和元年第２回定例会で、国民健康保険で未就学児までの医療費助成が減額調整措置の廃止により、深川市では毎年約160万円のお金、財源が浮くことを確認させていただき、使い道についてお聞きしました。答弁で山下市長は、少子化対策、子育て支援策に充てていく。今後検討してまいりたいと答弁されました。質問して２年がたちますが、この浮いた財源、お金についてどのような検討をされ、少子化対策、子育て支援のために使われたのかお聞かせください。３点目、子ども医療費助成制度は、子供を産み育てやすい環境づくりと、誰もが安心して治療を受けられるため、少子化対策として大きな役割を果たしております。今後は、多子世帯や継続的な受診が必要な疾病にかかった子供を持つ家庭は、経済的な負担も大きいので、支援を図ることも必要だと考えます。確かに毎年多額の財源は必要になりますが、深川市にとって少子化対策と子育て支援の観点から、最も力を入れるべき事業であると私は考えます。本市も子ども医療費助成制度の対象を高校３年生までに拡充すべきと考えます。市の考えをお聞かせください。また、実際実施した場合の影響額についてもお聞かせください。

再質問　8番 松本雅祐

１点、再質問させていただきます。今、市長からは有効な事業というような評価もいただきました。今、財源として100万円浮くというところもありますし、全部で1,000万円の費用がかかる。そういう意味では財源は大変重要でございます。そういう部分では新規、来年度の事業においては何とか国の補助事業等も考えていただいて、何とか高校３年生まで進めていただきたい。このことは、ひいては人口減少対策、また少子化対策にもなりますし、何よりも山下市政の人口減少に負けないまちづくりの大きな事業になると、私はそのように考えておりますので、その辺も含めてもう一度答弁をお願いします。