さしい日本語について

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。やさしい日本語について伺います。市区町村のウェブページや公共施設の案内などで、平仮名ばかりの文章が増えているという新聞記事を見ました。そこで、調べてみたところ、それは在留支援のためのやさしい日本語ということで、出入国在留管理庁・文化庁でガイドラインを作成していました。また、総務省が作成している多文化共生事例集の中にも「多言語・やさしい日本語による情報提供」と記されているページがありました。日本に住む外国人の数はほぼ毎年増えていて、2019年末には約293万人で過去最多になり、この30年で約３倍に増えており、日本に住む外国人の国籍もまた多様化が進んでいます。外国人が日本で安全に安心して生活するためには、法律などのルール、在留や社会保険などの手続、災害・避難情報をはじめとする国や地方公共団体からのお知らせなどを正しく理解してもらうことが必要で、このような社会の変化を受けて、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳・通訳するほかに、やさしい日本語を広く活用することが期待されているのだそうです。やさしい日本語は、難しい言葉を言い変えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことだそうで、法務省による調査でも、日常生活に困らない言語を日本語とした外国人は約63％に上り、日本語で会話ができると答えた外国人は８割を超えているそうです。さらに、東京都国際交流委員会の調査では、希望する情報発信言語として、やさしい日本語を選んだ人が最も多く76％、英語が68％、日本語が22％、機械翻訳された母国語が12％、非ネイティブ訳した母国語が10％と、やさしい日本語に対するニーズが高いことが、この調査の結果からも分かります。また、このやさしい日本語は、今から26年前の1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災で、多くの在日外国人の方たちが避難先などの重要な情報を得られずに、二次被災をしてしまった経験を基に、災害時に大切な情報を伝えるために考案されたということですが、やさしい日本語は、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、さらには子供や高齢者、障がい者などとのコミュニケーションにも非常に効果的なツールの一つとして、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的に様々な分野で取組が広がってきているのだそうです。また、先月終了した東京2020オリンピック大会、今月５日に閉幕したパラリンピック大会後のレガシーとして、多文化共生社会の実現を見据えて取り組む上で、多言語対応の一つの手段として、やさしい日本語を広めるために様々なやさしい日本語情報発信をしていたそうです。それでも、外国人へのコミュニケーションの手段として、やさしい日本語を使い、複雑なことを伝える際は、多言語化された資料を用意するなど、使い分けが必要だと思います。しかし、周りを見渡したときに、また思い起こしてみても、やさしい日本語を思わせる表記に、私は出会っていないと思いました。ふだんは気にせず町を歩いているから、町なかに表記があっても気づかないのかもしれませんが、深川市においても、この町に暮らし、生活している外国人の方々はいらっしゃいますし、増えてもいます。深川市としては、深川市にいらっしゃる外国人の方々に対しての、さらには子供や高齢者、障がいのある方々への様々な情報提供手段をどのように考えているのでしょうか。ここで、２点について伺います。１点目、外国人の方々へ情報提供手段として、また、子供や高齢者、障がい者などの方々とのコミュニケーションにも非常に効果的なツールの一つとして、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信などにも広く活用され始めているというやさしい日本語ですが、深川市として、やさしい日本語のように外国人の方々や子供、高齢者の方々に対してどのように情報提供をしているのか、共通の分かりやすい情報提供手段について伺います。２点目、26年前の阪神・淡路大震災の経験を基に考案されたというやさしい日本語ですが、くしくも今年は東日本大震災からも10年という年であり、日本で初めてブラックアウトを経験した2018年９月６日に発生した、最大震度７の北海道胆振東部地震からも３年になることから、深川市として、今後、外国人の方々や子供、高齢者の方々に大切な情報を伝えるための、特に災害時などに情報を伝えるための易しく分かりやすい手段という点においての取組について伺います。