ニセコ町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月13日
外国人の子どもたちに対する日本語指導等について
2025年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、小松弘幸議員が「外国人の子どもたちに対する日本語指導等について」質問し、教育長 片岡辰三、学校教育課長 淵野伸隆、商工観光課長 馬渕由香が答弁しました。
- 質問者
- 小松弘幸 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡辰三、学校教育課長 淵野伸隆、商工観光課長 馬渕由香
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 小松弘幸
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は、外国人の子どもたちに対する日本語指導等についてご質問いたします。近年ニセコ町は、外国人世帯や外国籍の住民が増加しており、当然多くの子どもたちも含まれます。そのような家庭の中には、日常生活で日本語を使っていない家庭もあり、その家庭環境で育っている子どもには日本語を話せないまま小学校に入学するケースもあるようです。そういった子どもたちの中には、日本語を話せないために学校生活になじめず、学校へ通うことに抵抗を感じている子も少なくないと聞いております。町内にはこの4月からインターナショナルスクールが2校となりますが、たとえ外国人の子どもであっても公立学校への入学を選択する家庭は多いと推察しています。誰もが楽しい学校生活を送ることができるよう、日本語を話すことができない子どもたちへの日本語教育支援は重要な課題の一つであると考えます。子どもたちやその親御さんたちのため、また先生方もスムーズに授業を進められるようにするためにも、外国人の子どもたちへの日本語指導の取組についてどのように考えているのか伺います。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。それでは、ただいまご質問がありました小松議員のご質問にお答えいたします。ご質問のとおり、本町の各学校には地域柄もあって、外国にルーツがあるなど、様々な背景を持つ児童生徒が多く在籍しております。その数は増加傾向でございます。このような子どもたちの中には、議員ご指摘のとおり、日本語を話すことができず、学校生活になじむのが難しい児童生徒もいると認識してございます。教育行政執行方針でも述べさせていただいたとおりでございますが、多様な子どもたちがお互いを尊重し認め合いながら、日本語ができない児童生徒も安心して通学できる学校づくりが重要であると考えているところでございます。日本語が必要な児童生徒については、一人一人の状況に応じた指導を行う特別の教育課程の編成や実施が可能となってございます。現在、ニセコ小学校では、4人の児童に対し、このような個別の指導を行っており、北海道教育委員会からこの指導に当たる日本語指導教諭1名の加配配置を受けているところでございます。教育委員会としては、日本語指導に当たる加配教諭の引き続きの配置を要請していくとともに、特別支援講師や国際交流員のほか、地域おこし協力隊など地域人材も活用しながら、家庭や地域とも連携した支援体制を構築していきたいと考えております。また、現在、日本語指導教諭の配置はニセコ小学校のみとなってございますが、中学校への配置も引き続き要請してまいります。今後も、外国にルーツのある児童生徒一人一人のニーズに合わせ、きめ細やかな支援を行い、多文化共生社会の実現を目指したいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
議員の質問 6番 小松弘幸
昨年4月、日本語教師として初めて国家資格登録日本語教員が創設されましたが、特にニセコ町で活動している地域おこし協力隊の中には、現行の日本語教師の資格を有する、あるいはさらに上を目指して勉強中の隊員が複数人おります。隊員たちは、将来、自立の手段の一つとして、その資格を生かした仕事に就くことを目指しています。自分たちにできることとして、外国人の子どもたちが不自由なくニセコ町で生活を送ることができるよう、子どもたちに基礎的な日本語を教えることで、お世話になっているニセコ町に還元したい考えを持たれています。隊員たちのその志を受け止め、日本語教育指導を強化し、整備することが重要であり、ぜひその能力を発揮してもらうべきと考えますが、これについてお聞きします。
答弁 学校教育課長 淵野伸隆（学校教育課長は2025年3月まで）
ただいまの小松議員からの再質問について、私のほうからお答えいたします。まず、地域おこし協力隊の中に、ご質問の中で触れていただいた日本語教員の資格、この取得に向けチャレンジしている方が私の知る限りでも3名ほどいらっしゃるというふうに思っております。そのうち、ニセコ高校に配属されている地域おこし協力隊の皆さんについては、今、5高校も海外にルーツのある生徒が非常に増えている状況ですので、そういった生徒の日本語支援に当たっていただいておりますし、加えてニセコ小学校にも出向いていただいて、日本語指導のサポートを行っていただいている状況でございます。児童生徒については、友達とのコミュニケーションや日常会話はできるものの、授業などの学習になるとなかなか理解が難しいという場合も多いと聞いております。日常会話については、子どもたち、吸収が早いので、一緒に遊んだり過ごしていたりする中で身についていく状況があるかなというふうに考えているんですけれども、学習で使う日本語の習得には、専門的な知識を持って指導に当たることが必要であるというふうに認識しております。そうした点から日本語指導の必要性は高まっておりますし、また有資格者による学校現場の支援というものは大変現場としても助かっているというふうに考えてございます。こうしたことからも、今後も安定的に専門人材が学校の日本語支援に関わっていけるように、体制整備について教育委員会としても考えてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 6番 小松弘幸
ＳＤＧｓ17の目標の中には、質の高い教育をみんなにという項目があります。日本で生活する上では、やはり日本語を話せることが肝要です。学校は基本的に日本語で授業が行われますので、日本が理解できなければそれは質の高い教育を受けること以前の問題です。今はまだ満足に日本語を話すことができない外国人の子どもたちも、その障壁が取り除かれることで授業の理解が進み、多くの友達とコミュニケーションを取ることができます。楽しい学校生活を送れること、親御さんが安心して子どもを学校に通わせられること、そして先生たちも授業を進める上での負担が軽減でき得ることも極めて重要です。ＳＤＧｓの観点からも、これらについて前向きに捉まえ、ニセコ町における日本語指導の制度が今以上に、より整備されることが必要不可欠です。ちなみに、道内の東川町では、2015年10月に市町村立として初の公立日本語学校が開設されました。ニセコ町教育委員会として先進地への研修を行い、当地の日本語教室空白地帯解消に向けてぜひ検討すべきです。また今回、子どもたちへの教育を重点に質問いたしましたが、ニセコエリアで働く外国人スタッフも日本語をより理解することで、日本人観光客に対する応対もスムーズになると考えます。日本人スタッフが英語を習得して外国人観光客に寄り添うことができたり、また外国人スタッフを積極的に雇い入れることも重要ですが、併せてニセコで働く外国人への日本語指導についても日本語有資格者の活用を検討すべきと考えますが、これについて伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 淵野伸隆（学校教育課長は2025年3月まで）
ただいまの再々質問についてお答えいたします。日本語指導が必要な児童生徒の数は今後も増加していくだろうというふうに教育委員会としても考えてございます。来年度につきましても、先ほど教育長から答弁させていただいた特別な教育課程を編成している児童生徒については、例えばニセコ小学校でも、現在は4人ですが、来年度は9人ということを現在見込んでございます。6子どもたちの国籍ですとか、それからその国の言葉、滞在期間などによって、子どもたちの日本語のレベルは本当に様々であります。そうしたこともあって、画一的な指導もなかなか難しい状況ですし、併せて特に近年は教職員も英語であれば割とできる教職員も多いんですけれども、英語以外の言葉を話す子どもたちもいるような状況でして、現場ではさらにきめ細かい対応が求められているかなというふうに考えてございます。そうした中で、今、議員から教えていただいた東川町の取組ですけれども、日本語指導の体制を確保、充実していくために、教育委員会としても大変注目しているところでございます。教育委員さんも含めて、毎年研修の機会を教育委員会では持っておりますので、先進地の事例を学びながら、今後の体制整備について考えてまいりたいと思います。以上でございます。
答弁 商工観光課長 馬渕由香（商工観光課長は2026年3月まで）
おはようございます。小松議員のニセコエリアにいる外国人スタッフの日本語指導についてのご質問のほうは、私のほうからお答えさせていただきます。ニセコのエリアで働く外国人向けの研修として、小松議員もご存じかと思いますが、倶知安町と共同でニセコエリアの情報ですとか、日本のマナーやルールを教えるスタッフトレーニングと、交通安全を含めた日本の交通ルールと雪道の危なさとか、エリアでこういうところは事故が多いよといったようなドライビング講習を毎年11月から12月にかけて行っております。また、このほかに、平成23年あたりから、ニセコ町の国際交流員がエリアにいる、国際交流員によって英語だったり、これは中国語だったり、やり方もその年によっては変わるんですけれども、日本語講座というものを実施してございます。ちなみに参考までに、今年度は9月から11月に行って、毎週火木15時から16時半、約1時間半の短期プログラムとして実施しておりまして、参加登録の人数は9人いたそうです。業種はスキーインストラクターでしたり、コンシェルジュなど様々な業種の方がこの中で受講していただいているところでございます。また、こういった今後もこの取組を町としても進める中、大人向けの日本語教室については必要に応じて今後検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
答弁 教育長 片岡辰三（教育長は2026年3月まで）
補足でございますけれども、小松議員ご指摘のように、本当にこのニセコエリアは外国籍の方が非常に多くなって、ましてや英語以外の母語が増えているということで、我々としてもその辺りを含めて、直接日本語指導教諭等については道教委のほうに要請に上がったり、あるいは我々としても5年度は、そういった安平町の早来学園の取組ですとか、今年度は道外の東川高校国際教育、そして私自身も前から東川町の取組については大変興味があったので、今年、先ほど淵野課長のほうからも答弁させていただきましたけれども、ぜひそういった他の町村の取組を積極的に吸収、勉強して、本町の施策に反映していきたいと思います。また、一般の勤めている方のそういったことも、教育委員会だけじゃなくて商工観光課、あるいは今回ＡＬＴの増員とか、そういったことも進めているところでございますので、ぜひ議7員ご指摘のような取組を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。