（1）北見赤十字病院の通院バスの路線バスの正式運行について／（2）紋別市が保有する土地の利活用について／（3）日本語学校の設置について／（4）紋別市旅費支給条例における出張旅費の見直しについて／（5）部活動の地域移行について

質問　7番 佐藤昌樹

私は、希望の会の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。初めに、能登半島地震により被害に遭われた皆様へ心からお見舞いを申し上げます。そして、ご家族や大切な方々を亡くされた皆様へ謹んでお悔やみを申し上げます。北見赤十字病院の通院バスの路線バスの正式運行についてお聞きします。オホーツク管内で唯一の３次救急医療機関である北見赤十字病院への通院に関わる市民の負担を軽減するため、令和４年11月１日から２度の延長をし、令和６年６月30日まで、北見赤十字病院通院バスの試験運行が行われるとのことでしたが、新聞記事によりますと、誰でも利用できる路線バス方式に改めて７月１日から正式運行することを決め、運行日は試験運行時と同じく毎週火曜日と金曜日で、利用するには、これまでどおり、１週間前までの予約が必要とのことでした。冬道の北見赤十字病院への通院が困難な市民のニーズに合った路線バスが運行することは、とても喜ばしいことです。路線バスの正式運行について、２点お尋ねいたします。１点目に、誰でも利用できる路線バスということでしたが、北見赤十字病院への通院以外の利用や、北見市から紋別市への移動手段としての利用も可能なのでしょうか。２点目に、令和５年第３回定例会で私は広域で利用できるバスの運行が望ましいと質問しましたが、現在は試験運行している段階で、今後の運行形式を検討していく中で将来的にはそういった議論が発生する可能性があるのではないかと考えているとのことでした。まだ路線バス方式の正式運行の認可は出ていないのは分かっておりますが、誰でも利用できる路線バスは、今後、北見市へ向かう途中の湧別町などからの乗車利用ができるバスになり得るのでしょうか。本市の北見赤十字病院への路線バスの将来的な運行のお考えをお聞かせください。次に、紋別市が保有する土地の利活用についてお聞きします。市政執行方針にて、地域医療の再生、中心市街地の再生、観光の再生という三つの再生を軸として、子どもから高齢者まで、誰もが紋別市民でよかったと実感できるまちづくりを目指してまいりましたとの宮川市長の目標の一文があります。今回、こちらの三つの再生の中から、中心市街地の再生に関わる繁華街の紋別市が保有する土地について質問させていただきます。私は、令和３年第３回定例会、令和４年第２回定例会と２度にわたり、旧愛善ビルの全部撤去への質問をさせていただき、昨年、旧愛善ビルの解体撤去工事が紋別市の発注にて行われました。外壁の一部が落下し、近隣のテナントビルの壁を損傷するなど、通行する人や車にも被害が及ぶ可能性があった老朽化の進むビルでした。紋別市の迅速な対応と判断で解体撤去工事が行われたことに近隣テナントオーナーなどからも感謝の声が上がっております。同じく、解体撤去した土地の今後の用途についても多くの人から質問や意見を聞く機会があります。紋別市が保有する土地である旧愛善ビル跡地の利用について、１点お尋ねいたします。紋別市まちづくりビジョンの課題では、空き地や空き店舗を活用した商業環境の整備が必要、はまなす街は観光資源として持続を図る必要がある、中心市街地活性化の目標では、１次産業と商業、観光などのサービス産業との連携による地域資源を活用した新たな取組を検討し、中心市街地の活性化を図るとあります。私は、旧愛善ビル跡地の利活用について、宿泊施設や商業テナント施設などを含めた中心市街地の商業環境の魅力向上に寄与するような活用が必要であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。次に、日本語学校の設置についてお聞きします。本年２月13日、私の所属する希望の会と市政会の両会派で長崎県五島市の日本語学校の視察をしてまいりました。公設民営による日本語学校は、地方創生拠点整備交付金によって校舎を建設、現在においても、市内の労働力不足解消、アルバイト不足等の解消など、全校生徒96人全てが、行政のサポートを受けながら、地元の大型スーパーやホテル、コンビニエンスストア、介護施設、居酒屋などでパートタイムの労働者として活躍し、地域活性化につながっているとのことでありました。コロナ禍の中、全国にある日本語学校は、留学生が来日することができずに定員割れが続き、学校運営に大きな影響があったと聞いております。令和５年第１回定例会での橘議員の質問に対し、市長は、コロナウイルスの状況を見極めるとともに、市民検討会での慎重かつ十分な議論を重ねた中で地域にふさわしい日本語学校の設置や在り方などを検討していくと答弁されました。その後、５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、日本への出入国時の水際対策は終了し、同年12月の訪日外国人旅行者数が2019年の新型コロナウイルス前の同時期を上回ったとの報道もありました。以上のように社会情勢が変化してきており、旅行者と留学生には違いがあるとは思いますが、市政執行方針にも引き続き日本語学校設置について検討していくとありますことから、４点お尋ねいたします。１点目に、全国の日本語学校留学生の状況についてお聞きします。２点目に、市民検討会の現状についてお聞きします。３点目に、現状で考えられる日本語学校設置に伴う効果についてお聞きします。４点目に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。次に、紋別市旅費支給条例における出張旅費の見直しについてお聞きします。令和５年５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、移動制限がなくなったことや、インバウンドの再開によって、訪日外国人数が増加してきています。しかしながら、ここ数年のコロナ禍でホテルの一時休業も相次ぎ、従業員の離職や他業種への転職による宿泊施設における人材不足と物価上昇など、需要が戻ったとしても、人材確保のためにスタッフの賃金を上げる必要に迫られ、宿泊料金の上昇が避けられない状況と伺っており、特に都市部では顕著に宿泊単価が高騰し続けています。私も様々な都市へ行く機会もありますが、宿泊料金の高騰には驚いているところであり、公務での出張をする機会の多い市職員は大変なことであると思います。本市では、平成25年の宿泊料、日当の改定以来、金額の変更を行っていないと伺っております。旅費支給額と実際の宿泊料との差額を補うために自己負担を強いられることはないとは考えますが、本来、旅費は公務の旅行に対する必要経費であり、出張した職員本人が負担する、いわゆる自腹負担があってはならないと考えます。現在の社会情勢などを考慮し、その時代に合った適切な宿泊料などの支給について見直しを検討すべきと考えます。紋別市旅費支給条例における出張旅費の見直しについて、３点お尋ねいたします。１点目に、本市として現状をどのように把握しているのか、お考えをお聞かせください。２点目に、現在、規定の宿泊料を超えた場合、どのような取扱いになっているのか、お知らせください。３点目に、日当、宿泊料、食卓料の見直しをする考えはないか、お尋ねいたします。次に、部活動の地域移行についてお聞きします。スポーツ庁及び文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに基づき、当市においても、紋別市中学校部活動検討協議会が設置され、地域クラブへの移行について協議が進められています。昨年の11月に福祉文教常任委員会で行政視察にお邪魔した福岡県宗像市では、市認定地域クラブ制度を設け、新設の地域クラブへの運営費補助やクラブ運営に必要な競技団体のコーチ資格などの助成制度を整備するなど、競技種目ごとの地域クラブの創設を計画的に進めています。紋別市部活動の地域移行に関する推進計画によりますと、運動系部活動については、令和８年度からの地域スポーツクラブ化に向け、令和６年度から７年度においては、実施主体の決定と契約事務、また、人材確保や育成を進めていくとのスケジュールが示されておりますが、その上で、以下、２点についてお尋ねいたします。１点目に、先ほどご紹介した福岡県宗像市のように、地域スポーツクラブの新設に当たっては、運営費の一部補助、あるいは、設置に関わる初期費用の補助など、財政的な支援が当然必要であると考えますが、部活動の地域移行に関して、国の予算措置などの状況と本市におけるそれらの活用についての議論がどのように進められているのか、今後の予定も含めてお聞かせください。２点目に、推進計画における競技種目ごとの地域スポーツクラブの要件について、立ち上げのスケジュールや本計画において運営主体とされる民間事業者の選定との関連も併せてお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　7番 佐藤昌樹

何点か再質問させていただきます。まずは、日本語学校設置についてお聞きいたします。市民検討会が３回実施されているということで、その中でいろいろな議論もされているとは思いますが、ちょっと気になったのはどこの国の留学生を受け入れる想定で、議論ないし考えなどがあるのかなということ、そして、学校の規模感といいますか、どれだけの生徒を受け入れる想定をしているのかをお聞かせください。

再質問　7番 佐藤昌樹

これからということですので、日本語学校についてはこれで質問をやめさせていただきます。部活動の地域移行についてお聞きいたします。令和８年度から始まる民間事業者が運営主体となる地域スポーツクラブにおいては、現在の学校部活動の種目や生徒のニーズに応じた種目などを取り入れるということでした。しかし、それ以外に令和６年度以降にスポーツクラブとして立ち上げを計画している個人のスポーツ団体などが今後出てくると思います。その部活動の地域移行の受皿としての地域スポーツクラブはどこが認定することになるのか、教えていただきたいです。また、その場合に立ち上げを計画している個別のスポーツ団体に向けて、地域スポーツクラブに該当するような要件や要綱などがあると思うのです。それを早い段階で示す必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。

再質問　7番 佐藤昌樹

教育長答弁で、地域スポーツクラブの新設に当たっての財政的な支援については、現在のところ、国から示されておりませんということだったと思いますが、令和６年度以降に個別スポーツ団体が地域スポーツクラブとして認定された場合の市独自の助成や支援などは考えていないのでしょうか、お聞かせください。