（1）シュタイナー学校の浦河誘致が可能かの研修会を／（2）日本語学校の設立を

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

辻議員のシュタイナー学校関係といいますか、そちらのほうの質問にお答えいたします。まず、浦河町教育委員会のこの教育基本法第１章、この情報に対する評価、課題、課題への対応という質問かなと思っています。２問目のほうは、この教育基本法第１章、条項がありますけれども、その評価、課題をシュタイナー教育との対比で将来的には誘致できるような研修をというようなご質問だと思いますけれども。まず、１点目の教育基本法、辻議員のほうからもありましたけれども、来年で戦後８０年ということで、昭和２１年の１１月３日には日本国憲法がまず公布されたところであります。それを受けまして、翌年の昭和２２年３月に教育基本法が、これは公布と施行が一緒にされました。憲法のほうはその年の５月３日に施行ということになりますけれども、ということでできまして、教育の中ではこの教育基本法が最上位の法律であります。そういった中で、この教育基本法、そこからいろいろな法律ができています。学校教育法、社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いろいろできているのですけれども、この教育基本法は約６０年の間ずっとその状態だったのですけれども、議員のほうからもお話がありましたように、平成１８年１２月ですけれども、前文が改正されました。これは安倍政権のときだったのですけれども。この部分でといいますか、前文なのですけれども、大きくは公共の精神、これが前文の中で言われていますし、あと、教育の目標の中では我が国と郷土を愛する態度を養うこと、こういった内容がさきの教育基本法ではありませんでしたけれども、これが新たに加わっています。そして、時代が６０年ですから、大きな流れの中で生涯学習という概念もありませんでした。その理念についても触れたり、新たに家庭教育についても触れたりということで、さきの教育基本法は前文と、あと、章立てはしてありません。全部で１１条。今の教育基本法につきましては、前文がありまして、章立てされていて、第１章、教育の目的及び理念、第２章で教育の実施に関する基本、第３章で教育行政、第４章が法令の制定、全１８条となっているところであります。これは憲法があって教育基本法があってということで、市町村教育委員会、浦河町教育委員会としてこれに対してどうだこうだ、評価というのはうちの教育委員会がこの条項に対してどれだけやっているかなということかなと思うのですけれども、先ほど言いましたようにそこからまたいろいろな法律ができています。都道府県レベル、市町村になりますけれども、法令なり条例なりをつくってあります。そういった中でのことであればまた別な問題になるのですけれども、なかなかそういった評価はできないなと思っているところであります。強いて言うならば、例えば第１条は目的、第２条は目標ですけれども、目的は将来の日本をつくる人材の育成ということで、大きな捉え方かなと思っています。２条の目標、これは五つありますけれども、そこの中でのことについては町内の小・中学校でこれに基づきまして学習指導要領ができています。それを達成するために、各学校では日々授業を行っていますというような状況であります。また、生涯学習の理念というところでは、うちのまちは平成１０年に生涯学習のまち宣言をしております。そういった中で社会教育の振興、そのためにいろいろな学習機会、それを活動を評価するような仕組みもつくっているところであります。施設の充実ということで、これは文化会館、図書館、博物館、ファミリースポーツセンターも今リニューアルしているところであります。そういった学習環境の充実には努めております。第４章の教育の機会均等というところでは、学校教育で言いますと、特別支援教育の充実、また、経済的になかなか大変だというご家庭には就学援助、また、社会教育では障害者の皆さん方も一緒になってできるような、そういった学習機会も提供しているところであります。ということで、なかなか評価できないのですけれども、こういった取組もしているということでご理解をいただければと思います。次に、教育基本法、そちらのほうとシュタイナー教育を絡めながらの研修はということなのですけれども、シュタイナー教育、オーストリアの哲学者といったらいいのでしょうか、ルドルフ・シュタイナーさんがいろいろな考えを持ちながらこういったことでということで、その理念をまた具現化するという形でシュタイナー学校、これは１９１９年にドイツのほうで初めてつくられまして、今、世界各国でオルタナティブスクールということで、それぞれの国ではそれぞれの主流の学校があるのですけれども、それに代わる、なかなかそこの学校では合わないお子さん方がいたりしてということでありますけれども、我が国についても今の学校教育があるのですけれども、そういった中で全国に何校かあります。北海道にも１校ありますけれども。ということで、ですから、日本の学校教育制度、それとは大きく内容が違うものであります。芸術教育とも言われていますので。そういった中で、今うちも義務教育であります、日本の第１条項とも言われていますけれども、学校教育を推進する中で、それについて対しながらの研修ということは難しいなと思っています。我が町にシュタイナー学校ということでは、仮に民間の方で町内でそういったことをという考えがある方があればそういった方のご相談には乗れるかなと思いますけれども、公教育としてそれを進めるということはできないと思っています。ただ、既存の教育、今の学校教育についても違った視点からの見方も必要かなと思いますので、学校教育、また子供の教育を考える、こういった視点もあるかなということで、ＰＴＡとか町民の皆さん方への学習機会としてシュタイナー教育関係者の皆さんからお話を聞く機会も必要かなとも考えておりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。

答弁　企画課長 長崎哲之

私のほうからは、辻委員ご質問の２件目、日本語学校の設立の３点の質問についてご答弁申し上げます。まず１問目、過去１０年間の浦河町の人口推移、併せて外国人の推移、男女、子供、分かれば職業別ということで。浦河町における１０年間の人口推移ですけれども、１０年前の平成２６年３月末の人口が１万３,３７１人に対しまして、令和６年３月末の人口が１万１,２４６人、２,１２５人の減少となっております。出生ですとか死亡の差による自然増減で見ますと、９８９人の減少、転入や転出による社会増減で見ますと１,１３６人の減少となっております。このうち外国人の推移は、平成２６年が７７人、現在、男性が６６人、それから女性が１１人、合わせて７７人、このうち１５歳未満のお子さんが１人。これに対しまして令和６年度は４８０人、男性が４１３人、女性が６７人、このうちお子様が２９人となっておりまして、外国人はこの１０年間で４０３人の増加と、男性で言えば３４７人、女性は５６人、お子様については２８人が増加しているという状況になっております。職業別につきましては、町としては正確なほうということはなかなか把握できないのですが、出入国在留管理庁のほうで公表していますビザ、そういった手続の関係で届出をしている、公表されている数字があります。これが令和５年６月末現在の浦河町の在留資格別の人数では、技能、いわゆる軽種馬の騎乗員や、例えばインドですとかネパールの中華ですとかのプロの料理人の方が３３１人、教育というビザ、これはＡＬＴ、これが２名。それから、技術、人文知識、国際業務、通常「技人国」と呼ばれているビザなのですが、これは通訳ですとかエンジニア、設計、土木、施工管理になりますけれども、この方に当たる方が８人。そして、特定技能、特定技能はいろいろ種類があるのですけれども、介護、外食、建設、農業、漁業、自動車整備、様々あるのですけれども、こちらが二人。それから技能実習、いわゆる研修を含めて来ているのですね。これは漁業の方が恐らく浦河は多いと思うのですけれども１１人。それから、特定活動、ワーキングホリデーと言われているようなもの、学生さんがちょっと休暇中にこちらで働くというようなワーキングホリデーの方が一人。そのほか家族滞在、先ほど技能の方で家族を連れてこられる方、そういった方の家族で来ている方が５５人。それから、日本人の配偶者を持つ方が２人、永住権を持っている方が１１人、特別永住権を持っている方が７人。全て合わせまして４３０人となっており、約８割以上の方が牧場の勤務やその家族の方というふうに推測されています。２点目です。あらゆる分野での人不足に行政としてはどう対応しているのかという点でございます。議員がご指摘のとおり、今やジャンルを問わず様々な分野で人手不足が深刻化しており、町としては、これまでも医師や看護師、保育士や介護士などの福祉人材や、農業や漁業等の第１次産業の担い手、商業の事業継承など、住民の方に直結する業種を中心に支援のほうを実施してまいりました。さらには、近年は町内の人材不足を補う形で急増している外国人への生活支援にも取り組んでいるところです。しかしながら、社会情勢としましては、急速に進む人口減少に加え、コロナ禍により各業種で業務が停滞している間に雇用を維持できずに人材が流出、そして現在、コロナ後はその反発で急速に経済や人の流れが活発化し、その勢いに対応し切れず各業態で人材の奪い合いとなり、我々役場のような行政機関であっても人材の確保には大変苦慮しているのが現状です。国のほうでは、外国人材をさらに活用しようと特定技能の職種に大型トラックなどのドライバーを追加し、今後はさらに訪問介護のほうにも追加する方向で検討しているという報道があったところです。また、技能実習制度に代わり新たに育成就労制度を創設するなど、これまでの安い労働力としての外国人の受入れではなく、就労を通じた高度人材の育成等の確保を進めることにより、よりよい外国人材の獲得を進めようというふうに進めています。浦河町においても管内でも先んじて多文化共生の事業のほうに取り組んでおり、公共施設の多言語化の看板の設置、事業者向けの雇用セミナー、外国人向けの日本語セミナーなどをこれまで開催しております。また、地域おこし協力隊による各種生活支援、文化交流、やさしい日本語教室なども開催し、今年度はさらに日本語ができるインド人の国際交流員、通称、外国人の英語助手はＡＬＴというのですけれども、ＣＩＲという新しい仕組みのほうなのですけれども、こちらのほうを浦河町としては初めて１名招聘しておりまして、現在のところ８月上旬には着任できる見込みとなっております。一方で、日本の円安により他国より賃金面での優位性が失われつつあり、外国人材に選ばれるまちとなるには、今後は行政だけでなく雇う側の事業者の皆さんと協働で受入体制を整えていく必要があると考えております。３点目、現状のことを考えると日本語学校の必要性というところでございます。議員がご指摘のとおり、町内人口の４％を超える外国人の方が浦河町で安心して生活するには、言葉の壁は課題の一つであると考えており、その必要性は高まっているというふうに考えております。昨年、町のほうで実施した３回の日本語レッスンには７名の外国人の方が参加されました。レッスン終了後に地域おこし協力隊による個別レッスンを希望された方もいたのですけれども、すぐにリタイアされ、残念ながらその後はレッスンは中断となっております。やはり仕事後に語学習得をするには、本人の意思もさることながら、雇用主の方の理解を得るのも必要なのかなということで実感をしたところであります。現在、協力隊の事業としては、うまっこクラブというサークル活動のほうに移行しまして、外国人と日本人との交流をベースにした楽しく会話できるような仕組みで取組が行われております。外国人材の獲得は今後もさらに激化していくものと考えており、これから国内だけではなく海外とも競っていかなければならないのは必至かなと考えております。その中で外国人の方に選んでもらえるまちとして生き残っていくためには、日本人住民の方と変わらないサービスを受けられる環境の整備、加えて賃金や福利厚生、能力向上に関わる人材育成環境、この両方が重要になるかというふうに考えております。行政として取り組めるものは各種行政サービスや相談窓口が中心となり、雇用主の皆様が取り組めるものとしては、賃金、福利厚生、人材育成、この中には学校とか教育、語学教育も入ってくるのかなというふうに思います。官民それぞれが役割分担しながら連携することで、外国人が働きやすいまちが実現するのではないかなというふうに考えております。日本語学校の開設には要件がありまして、施設、それから教えられる教員、それから資金、この三つが必須になっておりまして、その全てをそろえるには現状の浦河ではなかなか難しいのかな、ちょっとハードルが高いかなというふうに考えておりまして、各産業団体、それから雇用する事業主の方、そして語学の取得を希望する外国人本人の意欲の高まりも必要なのかなというふうに考えております。当面、我々行政側として取り組むことができるのは、まず外国人児童や生徒への語学支援、こちらは現在も学校の支援員、それから地域おこし協力隊が実施しているところですが、さらに８月着任予定のＣＩＲ、インド人の交流支援によりさらに充実できるのではないかというふうに期待をしております。大人の方の語学支援につきましては、現在実施している町内の、６月末までの締切りで取り組んでいるのですけれども、事業者向けのアンケートの集計結果を分析しながら、どういう形であれば実現が可能なのか、引き続き研究のほうをしてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

先ほども述べましたけれども、我々、市町村教育委員会のほうで義務教育ということで小学校と中学校で学校教育を進めていますけれども、これは詰め込みだ、ゆとりだということでありますけれども、先ほど言いましたように、この基本法があって、学校教育法、そこの中にいろいろな、教職員免許法、あと施行令とかがありまして、そこから学習指導要領、これが大体１０年に１回ぐらい変わっています。あるときは詰め込みだと、ある意味で揺り返しで揺れ戻して今度はゆとりだとなったり。そういったので試行錯誤しながら、ただ、大きな日本の学校教育の制度の中で国のほうでは考えながら行っているところであります。それを教育課程に具体化して、日本全国、北海道から沖縄まで同じようなレベルで子供たちをということで、各学校で学習指導要領で行われていますので、うちのまちとしてどうだということは、これもなかなか言えないことであって。シュタイナー学校は、１９７０年代、８０年代のそれこそ学校の２階の教室から机や椅子が外に投げられるような、そういった学級、学校崩壊の時代にこんな日本の学校教育でいいのかなということで、そういった中でたまたま子安美知子さんという、自分の娘さんをドイツのシュタイナー学校に行かせた、ご本人もドイツに住んでいるということなのですけれども、その本が出て、これが結構多くの人の目に留まって、それで今の日本の学校教育の制度ではどうだ、それに対してこのシュタイナー学校はどうだろうかということで広がった実践かなと思っています。今の日本の学校教育制度もこれが１００％いいというわけではないのですけれども、ただ、やはり国としてこういった子供たちを育てたいなという中で最もいいのがこの方法だろうということでこれまで進めてきています。その時々で、１８年、教育基本法も変わりましたし、それに伴って学校教育法も変わりました。先生方の免許更新制もなくなったりとか、学習内容も変わっています。ですから、辻議員がおっしゃるようないろいろな課題があるのですけれども、国としてはこれが今の段階では最善だなということでの学校教育を進めていると思っています。我々もそれに伴って、浦河の子供たちを学習指導要領にのっとって学校で指導しているところであります。中には行けない子供もあったりして、そういった子供たちにはまた学ぶ機会をということで民間のほうで考えたり、教育委員会のほうでも元気プログラムということで対応しているところであります。そういったことでご理解いただければなとは思っているのですけれども。以上です。

答弁　企画課長 長崎哲之

まず、議員がおっしゃられている、今、浦河町、日高管内に多くいる外国人の方のビザは技能ビザです。というのは、要するにプロの方、大谷翔平は別に語学がなくても野球で行くのと同じように、馬に乗れるプロの方、１０年以上の方があるので、語学の取得、Ｎ１とかＮ５とか、あれがなくても腕１本で来られる方が増えているのです。いわゆる日本人学校制度、東川町とかでやっているようなところは、特定技能とかは未設置で、まだ初級レベルの日本語は母国ではできたのですけれども、留学生としてここに入ってきてそこで語学を学んで、その後は福祉、介護もろもろというところに行くと。馬のところでそれができるかというと、実際に１０年以上働いた方でないと、馬に乗れる方でしかここは雇用としては成立していないので、議員がおっしゃられたように、今、馬乗りの方に語学が大変だというのならば学校である必要はなくて、町が取り組んだような、今いらっしゃる方に勤務時間外にちょっと日本語を補助、生活支援のための日本語を教えるという制度で補っていくのか。それには箱とか要件とか、例えばインターネット上で日本語学校とつないで在宅でやるということは、大人の日本語教育、外国人の日本語教育支援というのはできるのかなと思うのです。なぜ学校との違いがあるかというと、学校に入る方というのは、ビザは技能実習で来て、次に特定技能に移るためには日本語の資格、Ｎ何とかを取得しないとビザの更新ができないのですよね。ですから、最初に来た方は日本語を積極的に学んで、在留資格を伸ばすために、次の更新のために取得を意識して長く日本にいたいのでというのですけれども、今、馬で来ていらっしゃる方は日本語の要件がなくても腕があれば何年でも、雇用があればいられるのですね、更新はできるので。逆に言えば仕事ができれば積極的に日本語を学ばなくても生活ができてしまう、ビザの更新ができてしまう、１０年以上いれば永住権をもらえるということなので、そこの違いが日高管内はちょっと特殊なのかなと。そういうプロの技術者が集まっているので、どちらかといえば東川でやっているような日本に興味がある若い人が技術を学んで日本語も学んで日本で働こうという人よりは、もう成熟した技術者がここに来て、そういう人たちは別に語学を学ばなくても雇用が続く限りはいられる、在留資格が更新できるので、そこはちょっと違いがあるので、議員さんがおっしゃっているような今来ている方の語学をアップするためには学校である形態は必要ないのかな。そこは今回、６月末までにアンケート調査をしていますので、実際、雇主の方としては、雇っている方もうまく調教技術とかコミュニケーションを取ったほうがいい仕事ができるから学ばせたいのだということであれば、学校という形ではなくても例えば事業者さんにも支援してもらいながら塾的な、学校というものではなくて、そうすると働いている方は今、技能ビザで来ているので、学校に入るためには留学ビザに切り替えなければならなくなると、そうすると留学するビザで来ると働けなくなるのですね。働きながら学ぶということであれば、仕事時間外にそういう学ぶ機会を設ける、もしくは仕事の勤務時間内にちょっと行政と協力して学ぶ機会を設けていくようなそういう学びの機会、学校ではないような学びの機会が必要なのかなというふうには、そこの課題の違いがあるので、そこの状況を合わせながら検討をしていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 池田拓

まず、日本に在留する資格、この関係では今長崎がお話ししたとおりなのですけれども、しからば、質問でお困りになっているのが簡単な日本語ができる人が少ない、そこがネックでありますから、そうすると質問の中で日本語学校は一旦リセットしたほうがいいと思うのです。今の浦河で、技能で働いている人たちが簡単な日本語ができるような塾であるとか、寺子屋でもいいのですけれども、そういったようなことを官民と力を合わせてできないかという趣旨であれば、そこのところは民間に応分の負担をしていただくのであれば可能かと思います。先生という人を見つけるのも大変なのですけれども、ただ、日本語学校となりますと、留学のビザで来る、あるいは今の技能の人も留学ビザに切り替えると月に２８時間までしか働けないという逆に縛りになると、彼らはいわゆる稼げない、食べていけない、そういう話になってしまいますので、そうではなくて寺子屋、塾のようなものであるのであれば検討の余地ができるのかなというふうに思います。ただ、長崎のほうも言いましたけれども、今の技能実習、これからちょっと名前が変わりますけれども、という人たちはやはり日本語を覚えなければその次の更新ができないということで必死に勉強をする、そういう動機づけがあるのですけれども、今の技能の皆さんは多少できなくても日本で働けるから学習意欲が、もちろん個人差はありますけれども、差があるよという話であります。ですけれども、地域のほうで特に牧場関係を中心に日本語塾みたいなものをという声が高まれば、そこのところは町としてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 池田拓

牧場の職員というか、従業員が日本語ができなくて困っているという部分と、それから外国人を呼んで日本語学校をつくるという部分というのは、きっとそこでかみ合っていないと思うのですよね。私も長崎も、辻議員の牧場の従業員が日本語ができないからそこを何とかということなのですよね、受け止めたのが。そうでないのであれば、例えば外国人を含めて、お二人の議員さんからの一般質問で消滅自治体の話が出ていましたけれども、そのためには若い女性、若い人ということを考えれば、例えば今の日赤の看護学校が廃止になる、そこはやはり若い女性が間違いなく減るわけですから、町にとっては、その消滅自治体の数値にとっては悪い影響を与えるのだろうな。その代わりＢＴＣの乗馬のほうの学校が希望者が殺到している。そういうところはＪＲＡとかＢＴＣに働きかけて、何とか今の２５人、今年は２７人かな、その間口を広げてほしい。寮の関係、先生の関係、馬の関係があるのですけれども、そういう働きかけをしています。あそこでもって結構女性の人が来るので、そういうところで受皿として受け止めたい。あるいは、これは人様の財産でありますけれども、９年になったら施設は全部空くわけですよね、看護学校のほうの。そういったような施設もあるわけですから、知恵の出しようはあるのです、知恵の出しようは。あとは、その地域のニーズ。例えばそこでもって介護のほうの資格を取ってもらうだとか様々な取組が必要かと思いますけれども、何に焦点を絞って、どういったような目的でどういったようなことをやっていくか、そのときにその全てをこの町のかまどの中から出せるのか、そういったようなことも含めてやはり検討しなければならないので、質問の趣旨は分かりましたので、しばらくというか、時間をいただきたいなというふうに思います。ずっとかみ合わない議論で申し訳ないです。