深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
不登校の児童生徒への対応
2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「不登校の児童生徒への対応」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
本年2月13日23時7分頃、福島県沖を震源として、福島県の相馬市や宮城県の蔵王町などでは震度6強の揺れを観測しました。地震の規模、マグニチュードは7.3と推測され、気象庁によりますと、2011年3月11日に起きた東日本大震災の余震と考えられると発表がありました。私も、地震発生直後、テレビで流れる激しく縦に揺れる映像を見まして、再び地震の恐ろしさと10年前のことを思い起こしました。この地震により亡くなられた方はおりませんでしたが、負傷された方が東北や関東の10県で157人に上ると言われております。心よりお見舞い申し上げます。被災地が再び地震の恐ろしさに直面しました。2011年の東日本大震災の津波で娘さんを亡くされたお母さんが、「今回の地震は、ちゃんと災害に備えてねと娘が教えてくれているように思えました。」との報道がありました。あの日から10年、人々の関心が次第に薄れ、風化が進んでいるとも言われておりますが、被災されたお一人お一人が希望を取り戻し、再び前を向いて歩けるようになって、初めて復興は成し遂げられると思います。私たちの想定を裏切るのが災害であります。先ほどの娘さんの災害に備えてねとの言葉と3.11の出来事を忘れず、自然災害に備えた防災・減災の体制づくりに全力を挙げて取り組んでいかなくてはいけないと私は決意しました。改めまして、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。通告に従い一般質問を行います。まず、1点目、不登校の児童生徒への対応についてお伺いします。不登校の児童生徒数は、2018年度が全国で約16万5,000人、2019年度は約18万人と増加傾向にあり、中学校に関しては、25人に1人、つまり一つの学級に不登校の生徒が1人いるのが当たり前という状況になっていると言われております。文部科学省は、不登校については、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的な要因により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席したものと定義されております。昨年の第4回定例会で、私がいじめの認知について一般質問を行った際、市内の小中学校にも何らかの原因で不登校の児童生徒がいるという答弁がありました。私は、市内の保護者の方から、「先日、先生がうちに来られ、おたくのお子さんは学校に来られていないので、成績の評価はできませんと言われた。」ということをお聞きしました。評価されない、つまり学校に通わなければ、教室で授業を受けなければ出席扱いされず、評価できないとしているのかと私は思いました。文部科学省の定義でも、不登校の子供たちの中には、学校に行きたくても行けない、通えない理由があり、学校に来ないという一面だけで、子供たちを評価してはいけないし、逆にどうしたら不登校の子供たちに学べる機会を創出してあげられるか、どうしたら授業を出席扱いにしてあげられるかを考えるのが大事だと私は思います。実際年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童生徒は、7年連続で増えております。文部科学省は2005年に、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習したり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、校長先生の判断で出席扱いできると通知を出しております。その後、ネットを活用した自宅学習で出席扱いになっている児童生徒数は、2018年度で286人、2019年度で608人と増えてはいるものの、不登校の児童生徒の総数から比べれば僅かであります。そして、2019年10月に改めてオンライン学習を出席扱いとして認める通知を文部科学省は出しております。長野県の松本市教育委員会では、昨年12月から不登校の小学生・中学生を対象に、スマートフォンなどを使って、オンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いにすることとしております。本年度、本市は子供たちの学びを保障するGIGAスクール構想により、来年度から全ての児童生徒に1人1台のタブレット端末が整備されます。このことを踏まえ、私は、学校のICT、情報通信技術を活用して、オンライン授業などを実施し、不登校の児童生徒が参加することで出席扱いにする制度をつくってはいかがと考えます。そこで、お伺いします。1点目、本市の不登校の児童生徒への学習のサポートはどのようにしているのか、お聞かせください。2点目、本市における出席扱いの考えについて、また不登校に限らず、児童生徒を評価する学校の評価・評定についてお聞かせください。3点目、GIGAスクール構想を活用し、勉強の選択肢を広げることは重要であると考えます。文部科学省が、学校の判断でオンライン学習でも出席扱いにすることができると通知しております。私は、ぜひオンライン授業など、ICTを活用し、学ぶ機会を創出し、子供たちを出席扱いにすることはできないか、市の考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
不登校の児童生徒への対応について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目の不登校の児童生徒への学習サポートについてでございます。本市におきましては、様々な要因によりまして、登校することができない児童生徒が存在しておりますが、義務教育である小中学校は、各個人の有する能力を伸ばし、自立的に生きる基礎を養うなど、これからの時代を担う子供たちが社会に必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいものであります。このことから、不登校となっている要因の排除や軽減を図ることにより、まずは学校に足が運べるよう、定期的な家庭訪問を実施し、登校刺激を行っております。また、学校外の公的機関といたしまして、深川市適応指導教室、名称はしらかば教室と言いますけれども、これを設置しており、長期にわたり登校することができない児童生徒に対しまして、社会的自立支援並びに学校復帰に向けた指導及び援助を行っております。登校刺激やしらかば教室の利用などによりまして登校できたとしても、すぐに教室に入ることができない場合もありますので、保健室や空き教室を活用するなど、徐々に学校生活への適応を図っていけるよう、丁寧な指導を行っております。それでも学校に登校することが困難な場合には、学習プリントを配付・回収することによりまして、個々の学習状況や習熟度などを把握し、学習の支援を行っているところでございます。次に、2点目の本市における出席扱いの考えと評価・評定についてでございます。初めに、出席の考え方ですが、児童生徒が学校に登校し教員が対面指導を行った場合、仮に校内で活動した時間が短時間であったとしても、校長の判断により出席として扱っております。なお、先ほど説明しました、しらかば教室に通所し指導などを受けた日数は、学校に登校していない場合でありましても、出席として取り扱っております。次に、児童生徒の評価及び評定につきましては、各教科の目標や内容における個別の知識、技能、思考力、判断力、表現力及び学びに向かう人間性など、それぞれの観点別に個人の学習達成度の評価を行い、その評価を総合的に判断し、小学校においては3段階、中学校においては5段階で表したものが評定となっております。仮に長期間欠席により、教員からの学習指導場面が少ない状況でありましても、学習プリントなどにより、学習の達成状況の評価・評定は行うことになっております。次に、3点目のオンライン授業など、ICTの活用により出席扱いにすることができないかとの質問でございます。文部科学省は、令和元年10月25日に、ICTを活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いについて通知を発出しており、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれ、ICTを活用した学習活動が定期的かつ継続的な訪問などによる対面指導が適切に行われた場合には、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとされております。市教育委員会としましては、学校で授業に参加することが社会参加のためにも必要と考えますが、どうしても出席できない場合におきましては、教育機会の確保、学習意欲の維持向上という面から、この通知による対応も必要と考えているところでございます。そのためには、定期的な対面指導の方法やGIGAスクール構想で整備したタブレット端末の取扱いに関するルールづくり及びオンライン授業を実施する際の人員などの体制整備が必要となりますことから、今後、不登校の児童生徒に対しますICTを活用した学習活動方法をどのように取り入れていくのがよいのか、他市の状況や先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
再質問 8番 松本雅祐
1点、再質問させていただきます。今、GIGAスクール構想の件を今後検討していくという話でありました。前に進むと思うのですけれども、特にもし中学校3年生に不登校の生徒がいた場合、受験では評価・評定が大変大きい判断基準の一つにもなります。中学校3年生のことも考えたら、本当に一歩でも二歩でも前へ進めていただきたいと思いますので、その辺の認識をもう一度お聞かせください。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
再質問にお答えさせていただきます。不登校の児童生徒に対しましては、出席扱いということも大切ですが、学習の理解を深めていただくということが一番大事だと思いますので、どうしても学校に通えない児童生徒に対しましては、ICTを活用した家庭での学習の取組も有効な手段になってくると考えております。しかし、GIGAスクール構想で今回整備しましたタブレットにつきましては、先月中旬に全児童生徒分の端末が納品されたところであり、まずは学校内、授業の中でどのように活用していくのかという利用方法について、現在研究している段階でございまして、各家庭での利用については今後の課題と考えております。また、不登校となっている児童生徒へのICTの活用につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、当該児童生徒の学習の理解度を踏まえた学習プログラムの作成や、適切な対面指導であることなどの要件に合うように、新たな対応や体制づくりが必要となってくることから、解決しなければならない課題が多くございますので、他市の状況や先進事例などを参考に、今後研究してまいりたいと考えます。