深川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
不登校の児童生徒への支援
2024年6月20日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「不登校の児童生徒への支援」について質問し、教育部長 伊藤正志が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 松本雅祐
次の質問に入ります。不登校の児童生徒への支援についてお伺いします。全国で不登校の児童生徒が急増しております。文部科学省が昨年10月に公表した2022年度の問題行動・不登校調査の結果では、不登校の小中学生は過去最多の29万9,048人に上りました。不登校とは、病気や経済的理由などを除き、年間30日以上登校しない状況を指し、小学生では1,000人当たり17人、中学生では1,000人当たり59.8人に上っていると公表されております。不登校は10年前から増加傾向にありましたが、コロナ禍が加速させたと言われており、子供たちは人と豊かに付き合う経験が阻害され、子供同士の人間関係の構築や意思疎通の機会が減り、さらにコロナ禍で学校が休校になり、休む経験をしたので、無理に学校に行かなくいいと考える子供も出てきて、実際、コロナ禍の2020年度から10万人以上増えている状況であります。不登校の理由も多様化し、ヤングケアラーや子供の貧困、虐待のケースもあれば、友人や先生との関係がうまくいかないなど、学校生活がきっかけとなることもあり、あらゆる要因が絡んでおり、対応が難しい例が多いことも不登校の特徴であると言われております。こうした状況から課題も見えてきました。不登校の児童生徒のうち、地域の教育支援センターやスクールカウンセラーなどの専門職による相談や指導を受けていない、学校内外の専門機関につながっていない児童生徒は過去最多の11万4,217人、38.2％を占めていることも分かりました。文部科学省は、不登校の児童生徒への支援の充実について、令和元年度に、不登校の児童生徒の法律上の出席扱いや教育機会の確保等について示しました。そして、今般、不登校の児童生徒が増加している状況となり、令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを策定し、不登校の児童生徒全ての学びの確保や小さなＳＯＳの早期発見に係る支援が強化されております。その上で、以前は不登校の児童生徒に対しては、学校に復帰することが目標という考え方がありましたが、学校に通えない子供の支援に際し、登校という結果のみを目標としない方針を示すことも重要な時代になっているのではないかと考えます。そこで、お伺いします。１点目、本市の児童生徒の不登校の状況と要因についてお聞かせください。２点目、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保が重要であります。昨年示されたＣＯＣＯＬＯプランの具体的な支援策とはどのような支援なのか、そのことも含め、本市が行っている教育確保の取組についてお聞かせください。そして、先ほど４割弱の児童生徒が相談、指導を受けていないと紹介しましたが、本市の支援相談の状況と各学校での対応についてお聞かせください。３点目、不登校の支援について、各家庭や保護者へはどのように周知されているのかお聞かせください。４点目、各家庭において、子供が学校に行きたくないと言い出すのは、親としては不登校の始まりと思うかもしれませんが、子供にとっては耐え続け、出した最後のＳＯＳかもしれないと考えたときに、不登校児童生徒への教育の確保の考え方について、先ほども言いましたけれども、学校に通うことを求めるのではなく、児童生徒それぞれの学びを確保してあげることが重要であると考えます。本市の不登校の児童生徒への学びの保障についての考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 伊藤正志
不登校の児童生徒への支援について、４点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目の本市の不登校児童生徒の状況と要因につきましては、毎年、文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に対する本市の回答では、不登校の人数が大きく変化したのは、小学生は令和２年度に５人でございましたが、翌年度には10人増加し15人に、中学生は平成29年度に５人でございましたが、翌年度には14人増加し19人になっておりまして、小中学生ともにその後はほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、要因については、本調査において、当該児童生徒の状況を最も把握している学級担任など、教職員が不登校の要因を複数回答の形式で回答しており、令和５年度の調査における主な要因は、小学生では、学校生活に対してやる気が出ない等、生活リズムの不調、障がいや障がいの疑いによるもの、家庭生活の変化、不安、抑鬱となっており、中学生では、学校生活に対してやる気が出ない等が約７割を占める結果となっております。次に、２点目の教育確保の取組につきましては、文部科学省が令和５年３月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいて、三つの柱を掲げておりまして、それぞれについて本市の取組をお答えいたします。一つ目は、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとしており、主な取組の一つに、不登校の児童生徒が学びの場や居場所につながることができるよう、地域の拠点として教育支援センターの機能強化を掲げています。本市におきましては、これまで総合福祉センターに設置しておりました適応指導教室しらかば教室を、本年４月に健康福祉センターデ・アイに移転して拡張するとともに、名称を教育支援センターしらかば教室に改め、不登校児童生徒の受入れ体制の充実を図っております。二つ目は、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するとしており、タブレット端末を活用したアプリ等による心身の状態変化への気づきや相談支援のきっかけにＩＣＴの活用を掲げています。本市では、今定例会におけるさきの補正予算で可決いただきました不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業において、新たに心の健康観察アプリを市内全小中学校に導入することで、児童生徒の心の変化の早期発見やＳＯＳを発信しやすい環境を整備し、取組を進めるものでございます。また、国は、保護者の不安を和らげる取組といたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの関係機関等との連携による保護者支援も掲げています。本市においては、スクールカウンセラーを小中学校に各１人配置するとともに、深川市教育委員会内に児童生徒や保護者の相談を受け関係機関との連携を図り、問題解決に当たるスクールソーシャルワーカーを１人配置し、定期的に関係機関で情報共有を行うなど、支援体制を整え、支援を行っております。三つ目は、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするとしており、その一つには、学校生活で最も長い授業の改善を掲げています。本市では、児童生徒一人一人のよさを生かした主体的な学びに向けて、積極的にＩＣＴの活用を行っているものでございます。なお、学校内外の専門機関につながっていない児童生徒につきましては、現在のところ本市においてはおりません。次に、３点目の保護者への周知につきましては、本市では教育支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる相談窓口や子どもと親の相談室の電話窓口を設置しているほか、スクールソーシャルワーカーから保護者向けに定期的にお便りを発行して、子供への接し方や家庭教育の在り方等の情報提供を行っており、いずれも各学校を通じ、全保護者に対して周知を図っているところでございます。次に、４点目の学びの保障につきましては、本市においては、教育支援センターを拠点とした学びの場のほか、タブレット端末を活用した遠隔授業やデジタルドリルなどにより、学校以外でも学べる環境を整備し、できる限り学びの保障に努めております。不登校の児童生徒への支援につきましては、教育行政方針で、社会的自立と学校復帰に向けた支援を行うとしていますことから、一人一人に寄り添った対応と学びの保障に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
再質問 13番 松本雅祐
１点再質問させていただきます。私の４点目の子供たちの学びの保障という質問で、教育部長は社会的自立と学校復帰に向けた支援を行うと言われました。私は質問の中で、今までは学校に復帰することが目標だったが、これからは子供たちの学びを確保するということを言ったのですが、絶対に学校に復帰しなくてはいけないということが方針なのか、そうではなくて、それぞれの場所で学びを確保できるのか、この辺が明確にならなかったので、あくまでも復学しなくてはいけないのか、答弁をもう一回お願いします。
答弁 教育部長 伊藤正志
再質問にお答えいたします。不登校の児童生徒への対応につきましては、今ほど議員のおっしゃるように、以前は学校への復帰が目標でございましたが、現在は社会的自立を目標としておりまして、不登校になったからといって、無理に登校を促すのではなく、家庭と連携しながら、児童生徒一人一人の状況に応じた支援が必要と考えております。本市においては、具体的には教育支援センターや遠隔授業など、登校以外の支援も含めた取組を行っているところでございます。