深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月7日
2021年度市立病院の経営状況
2022年3月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「2021年度市立病院の経営状況」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
2点目の質問をさせていただきます。2021年度市立病院の経営状況についてお伺いいたします。北空知医療圏域における中核病院である深川市立病院は、厚生労働省が指定する第二種感染症指定医療機関として、感染症対応病床4床に加え、計33床の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を保ち、一昨年からの新型コロナウイルス対策については、国の予算措置も活用し、既に多くの対応を進められております。感染され入院が必要な方の治療に当たっては、安心の医療を確保していただいておりますが、今後も市民のみならず、北空知管内住民の安全・安心の体制を維持していただきたいと思います。市立病院については、市政の方針で深川市立病院新改革プランを着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と徹底した経費削減などに努めるほか、事業収支の均衡に努めるとあります。市立病院の経営健全化については、病院長をはじめ病院の職員、市に関係する職員、そして市民の皆さんの協力で大きな資金支援を行いつつ取り組まれてきた経過がありまして、平成21年から5年間の経営健全化計画、その後、総務省において新公立病院改革ガイドラインが策定され、市立病院においても医療需要・環境が変化する中で、継続して安定した医療を提供していくために、2016年度から2020年度までの計画だった深川市立病院新改革プランは1年間延長しての対応となっております。そのような状況の中、2020年度決算で実に17年ぶりに累積不良債務が解消されました。初日の補正予算では、コロナ対応病床確保対策の道補助金など、大幅な歳入増が見込まれるなど、今年度も病院経営上は明るい兆しが見えていると思いますので、2021年度市立病院の経営状況と決算見込みについてお伺いいたします。なお、金額については、先ほどの一般会計と同じように、およそ100万円単位に丸めて答弁をお願いいたします。あわせて、感染症病床の確保や日常の感染症対策など、御苦労されていると存じますが、担当されているスタッフの皆さんへのヘルスケア、メンタルケアの状況についてもお伺いいたします。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭(市立病院事務部長は2022年3月まで)
2021年度市立病院の経営状況について質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、経営状況でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策としまして、2021年度におきましても、院内感染などが発生しないよう、入院や外来においては、入院患者への面会制限や院外に設置しました発熱外来の活用、ドライブスルーでの抗原定量検査の実施など様々な対策を講じ、感染予防に最大限努めているところであります。また、新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入れに対応するための空床病床の確保についても、北海道からの要請に基づき、指定されたフェーズに対応した病床数を確保してきているところであり、北海道の基準により、フェーズ1では感染症病床4床に一般病床16床を加えた20床を、フェーズ2では計33床を、フェーズ3では計52床を空床化する指定を受けておりますことから、道内の感染患者数に応じて、フェーズの変動に適宜対応してきているところでございます。当院の空床確保数の状況としましては、昨年4月1日からフェーズ2、8月11日からフェーズ3、患者数が落ち着いてきた10月8日からはフェーズ2へ、25日からはフェーズ1へ移行しておりましたが、患者数の増加した今年1月4日から現在まではフェーズ2での対応を行っているところであります。次に、2021年度の決算見込みについてでありますが、前年度決算に比較して申し上げますと、入院の1日平均患者数の見込みは137人で、前年度の136.8人とほぼ同数であります。入院1人当たり1日平均診療単価は4万3,725円の見込みで、前年度4万1,946円に対し1,779円、率では4.2%の増加であり、入院収益年間見込額は21億8,600万円で、前年度20億9,500万円に対し9,100万円、率にして4.4%の増加となるところです。次に、外来での1日平均患者数の見込みは463人で、前年度452人に対し11人、率にして2.4%の増加であります。外来1人当たり1日平均診療単価は1万1,370円の見込みで、前年度1万684円に対し686円、率にして6.4%の増加であり、外来収益年間見込額は12億7,400万円で、前年度11億7,300万円に対し1億100万円、率にして8.6%の増加を見込んでいるところであります。医業収益合計では37億2,200万円を見込み、前年度に比べ2億円程度、予算との比較では1億6,400万円程度の増収を見込んでいるところであります。次に、医業外収益では、昨年度同様に新型コロナウイルス感染症関連補助金である病床確保促進事業補助金のほか、計五つの補助金で8億5,400万円程度を見込み、合計12億9,100万円の収入を見込んでおり、病院事業収益としては51億3,300万円の見込みであります。事業費用は、当初予算より3,000万円増の48億2,700万円となりますが、事業費用よりも事業収益が多いことから、3億円程度の当年度純利益が発生する見込みであり、資金不足についても前年度と同様に発生しない見込みであり、5億6,000万円程度、医業収益比率で14.9%のプラスになる見込みであります。次に、新型コロナウイルス感染症陽性患者に対応する病棟看護師など、スタッフへのメンタルケアの状況でございますが、新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入れや診療に従事した職員の退職やメンタル面での不調者については、幸いにも発生しておりません。なお、陽性患者に対応する医師、看護師等の医療スタッフについては、定期的に抗原定量検査などを実施して感染の確認を行っております。また、職員全員、毎日の体温管理等の健康管理を徹底し、継続して実施しているところでございます。これらの取組に加えまして、看護部では各部署の師長などがスタッフの毎日の様子を確認しながら声かけや面談を行うなど、体調やメンタル面の支援を行っているほか、日本看護協会や院内外の相談窓口を周知するなど、看護師への配慮を心がけ、メンタルヘルスケアを実施しているところであります。