ジェンダー平等について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。まず、本市では、平成16年に深川市男女共同参画計画を策定いたしまして、性別にかかわらず、誰もが個人として人権が尊重され、仕事、家庭、地域において責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現を目指しまして、さまざまな施策を推進しているところであります。そして、昨年３月には、今申し上げた共同参画計画の第２次計画見直し版を策定いたしたところでありまして、この見直し版では、女性活躍推進法に基づく深川市の市町村計画として位置づけることにいたしましたほか、ＬＧＢＴなど性的少数者の方に関する内容を新たに追加するなどいたしまして、その上で、この冊子を公共施設に備え付けなどして市民への周知に努めてきているところでございます。また、市では、性別による固定的な役割分担意識にとらわれずに、男女がさまざまな活動へ参画できる男女共同参画社会の実現に向けた市民意識の高揚を図るための啓発・研修事業として、毎年、深川市男女共同参画市民フォーラムを開催いたしているところでありますが、たまたま昨年は北海道ＬＧＢＴネットワークの代表であります桑木昭嗣氏を講師にお招きし、「ＬＧＢＴの基礎知識と当事者が抱える困難」と題した講演会を開催いたしまして、多くの市民の方の参加をいただいたところであります。この講演では、講師の桑木氏自身がＬＧＢＴの当事者でもありましたので、自身の体験談などについてもお話していただき、参加者からは大変理解が深まったなどの感想を多くいただきましたので、市民意識の高揚が図られ、多様な性に関する理解を深めることができたものと考えているところであります。このほか、昨年10月には、これも毎年やっているわけでありますが、深川市の農産物を食材として料理を楽しむ愛食祭の参加者や、また、ことし１月、例年どおり成人式を行いましたが、その際の新成人に対し、公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行いたしております「多様な性について考えよう」というＬＧＢＴに関する啓発チラシを配布いたしたところでありまして、さらに、市職員に対しましても、理解を深めるように同様のチラシを掲示板にて周知を行っているところであります。誰もが生きやすい社会の実現のためには、ＬＧＢＴなどの性的少数者、マイノリティーの方に対する正しい知識と理解を深めることが重要であると考えますので、差別や偏見をなくすために関係団体などと連携いたしまして、ジェンダー平等の社会に向けて、必要な周知・啓発活動にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。