農業行政

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

私からは、農業行政の１点目、有害鳥獣駆除の賃金の支払い基準についてお答えいたします。本市では、エゾシカの駆除につきましては、銃器による捕獲と、くくりわなによる捕獲が行われておりますが、それぞれ捕獲した際には、銃による場合は、ハンターに対して報奨金と捕獲に要した時間相当分の賃金を支給しております。また、くくりわなによる場合は、捕獲者に対して報償金を、ハンターに対してはとめ刺し料を支給しているところです。くくりわなによる捕獲については、質問にもありましたが、これまで生産者みずからが農作物を守るために設置していたものであることから賃金は支給していなかったわけですが、しかし、最近は、農業者などからの依頼により、わなを仕掛ける方もいらっしゃいます。つきましては、エゾシカによる農作物被害を防止していくためには個体数を減らすことが重要でありまして、銃器のほか、くくりわなによる捕獲についても、より一層推進していくことが大変重要であると認識しているところでございます。こうしたことから、農家以外の方が設置するくくりわなによる捕獲に関しても、質問にありました賃金の支払い基準について検討したいと考えますが、１日１回の見回りや、とめ刺しに係るハンターとの連携、それからまた、捕獲したエゾシカの処理や作業、労力そのものにも違いがありますので、こうしたことを総合的に判断するとともに、各団体との意見も聞く中で検討してまいりたいと考えます。

答弁　農業委員会会長 菊入等

農業行政についての２点目、担い手育成対策と新規就農者に対する実績と農業委員会の取り組みについて、お答えいたします。農業委員会の業務は、農業委員会等に関する法律により、農地法や農業経営基盤強化促進法等により、その権限に属させた事項の処理業務のほか、農地利用の最適化の推進などがあります。農地利用の最適化の推進の具体的には、一つ目が担い手への集積集約化、二つ目が遊休農地の発生防止・解消、三つ目が地域農業参入の促進の業務となっております。そこで、質問の農業委員会としての担い手育成対策についてですが、今ほど申し上げました項目の一つ目の集積集約化に当たりますので、農業経営基盤強化促進法により、農業委員会が担い手に対しあっせんした過去３年間における集積、つまり、農地の移動の件数と面積についてお答えさせていただきます。平成28年度につきましては、売買が117件、348ヘクタール、賃貸借は184件、525ヘクタール、合わせまして301件、873ヘクタールでした。平成29年度は、売買が126件、275ヘクタール、賃貸借は132件、360ヘクタール、合わせまして258件、635ヘクタール。平成30年度は、売買が131件、321ヘクタール、賃貸借は142件、421ヘクタール、合わせまして273件、742ヘクタールでございました。なお、今申し上げました件数と面積については、賃貸借等の期間満了によります農用地利用権の再設定及び北海道農業公社からの売り渡しと賃貸借が重複しておりますので、これを除きますと、実際の農地の移動、つまり、農地の流動によって耕作者がかわった件数と面積になりますので、それについては、平成28年度が140件、400ヘクタール、29年度が123件、230ヘクタール、30年度が114件、289ヘクタールということになっております。以上のとおり、担い手育成対策として、ここ３年間では、私ども農業委員会は、毎年250件以上農地を取り扱っておりまして、流動による地域の担い手に対する移動に対しては、200ヘクタール以上の農地を毎年あっせん、集約したところでございます。次に、新規就農者に対する取り組みですが、先ほど申し上げましたとおり、農業委員会では、新規農業参入の促進も業務の一つとなっております。本市における新規就農の相談等につきましては、深川市も出資いたしております株式会社深川未来ファームが一元的に担っておりまして、新規就農者の確保、育成に関する事業の円滑な運営を支援するための深川未来ファーム事業運営支援協議会の構成機関として当農業委員会も参加し、また、本市農政課とも農地情報等の連携を行っているところであります。このような中、以前から農業研修をしていた方が新たに施設園芸農業の経営希望をしたため、その希望者の農業経営までをＪＡ等の農業関係機関がサポートし、農地につきましては、当農業委員会が本年度は１件でありますが、４月に施設園芸をする農地につきまして、農地中間管理事業を活用し、５年間の賃貸借について許可し、具体的には、農地の所有権移転となるところであります。以上、最後に、当委員会といたしましては、今後も担い手及び新規農業参入希望者に対しまして、関係農業機関や地域の担い手とも調整と連携を図りながら対応してまいりたいと思っています。

答弁　農業委員会会長 菊入等

再質問にお答えいたします。当農業委員会が扱った農地について、過去における新規就農者の件数とその内容でございますが、ここでは、平成26年度から30年度までの５年間での状況を答弁させていただきます。当農業委員会が毎年公表しています目標と達成に向けた活動の点検評価のとおり、平成26年度には２件、27年度に１件の計３件です。平成28年度から30年度までの新規就農者への農地の取り扱いはありませんでした。内容ですが、まず平成26年度の２件について、お一人目は、道外出身者で、市内で就農した後、市内の施設園芸農家に研修し、同じ施設園芸農家として独立するために、農地法第３条により0.9ヘクタールの農地を取得しまして、その後、面積を拡大し、現在も農業経営をしております。お二人目は、この方も道外出身者で、道内３カ所で農業研修後、稲作を主体とした農業経営を希望し、本市の農地を農業経営基盤強化促進法により3.9ヘクタール取得しまして、現在も農業経営しております。次に、平成27年度の１件ですが、この方は道内出身者で、近隣町及び本市にて施設園芸を中心に研修後、施設園芸農家として独立するため、市の農地を農業経営基盤強化促進法により0.9ヘクタール取得し、現在も農業経営しております。以上のとおりですが、当農業委員会といたしましては、今後も担い手及び新規農業参入希望者に対しまして、関係農業機関や地域の担い手とも調整と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。