教育行政

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

教育行政について、お答えいたします。初めに、周辺地域小学校、多度志、北新、音江、納内の四つの小規模校の位置づけといったことについてでありますが、平成24年度の学校統合の議論の際に決定しました深川市学校配置基本方針におきましては、中学校については、生徒同士の切磋琢磨などの観点から、１学年２学級から３学級の規模が望ましいとして統合と結論づけたのに対しまして、小学校については、児童の基本的な生活習慣の習得や学びの姿勢を自覚するなど、生活面を重視し、当面、現在の学校配置を維持し、後年度に改めて検討を加えるものとしました。その後、平成28年度に再度検討を行った結果、小学校については、24年度の基本方針を当面継続することとしておりますので、現時点の位置づけとしましては、四つの小規模校を含め、現在の学校配置を維持していく考えであります。次に、児童数減少に対しての戦略的対応についてでありますが、小学校は子供たちの学びの場であるとともに、地域の拠点として地域の皆さんとともにあるものと考えます。本市では現在、それぞれの地域の学校として魅力を高めるための取り組みとしまして、保護者や地域の方と協働しながら、地域と一体となった学校づくりを実現するためのコミュニティ・スクールの導入を進めており、学校運営協議会を設置して、地域住民と地域関係者が一緒になって学校経営について協議する体制づくりを行っております。また、小規模校では、遠足や宿泊研修などを合同で実施したり、英語体験行事を合同で開催するなど、小規模校同士が協力して学校行事を実施することにより、人と接する機会をふやし、集団行動の経験値を高める工夫なども行っております。さらには英語の専科教員による複数の小学校を巡回しての授業や教科指導に関する教職員相互の情報交換と研究事業による学校の垣根を越えた交流の実施など、学校間の連携にも取り組んでおります。今後も、各小学校が統合された中学校へのつながりにも配慮しつつ、小規模校であることによる課題を克服し、利点を生かした学校運営、教育活動を推進することにより、地域とともに魅力ある学校として、児童数の確保にもつながるものと考えております。

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

再質問にお答えいたします。積極的にということでありますけれども、各小学校におきましては、学校が直接、児童数をふやすといったことの取り組みというものは持っておりませんけれども、地域とともに魅力ある学校づくりの取り組みを継続していくことで、子供の就学を理由に地域を去る方が出ないようにするといったことや、転入児童の受け入れにつなげていきたいと考えております。