アイヌ民族

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

アイヌ民族について、３点の質問をいただきましたけれども、私からは１点目と２点目のリスペクトについて答弁させていただきます。アイヌの人々につきましては、明治以降、北海道開拓及び1899年に制定されました北海道旧土人保護法等により、同化政策により、土地や狩猟、漁労などの生活基盤、そして母語であるアイヌ語や文化などを奪われた苦難の歴史がありました。その後、100年余りを経て、1997年、アイヌ文化振興法が制定され、2007年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択や、翌年の衆参両院本会議における「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受けまして、本年、2019年４月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」、いわゆるアイヌ新法、またはアイヌ民族支援法とも言われておりますけれども、これが議決されまして、令和元年５月24日に施行されたところでございます。法律の内容につきましては、アイヌの人々を先住民族であるとの認識を示しまして、アイヌの人々が民族として、誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を目指すことを目的とするものでございます。アイヌ民族への継続的な支援を行うため、政府は総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を策定する、市町村においても推進計画の策定を促し、認定された計画に対しては、事業実施に必要な交付金を交付することになっております。また、法律の特例措置として、国有林野の林産物採取の特例措置や、サケの捕獲などの知事の配慮などが盛り込まれているところでございます。また、現在、北海道白老町に建設中の「民族共生象徴空間」、これは国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などから成るものですけれども、その管理や入場料に関する措置を定め、さらにアイヌ政策推進本部の設置を内容とするものでございます。そこで、１点目の質問についてですけれども、この法律は、今申し上げたとおりの内容でございまして、アイヌの方々は先住民族であるという認識を示す、そしてアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の文化振興だけではなくて、地域の振興、産業の振興、観光の振興等を含む支援を行う新たな交付金制度、そしてアイヌ施策の効率的な推進を図るための各種措置を盛り込んでおります。これまでの取り組みに比べて、さらに踏み込んだ内容となっておりまして、いかなる差別も受けない権利を有するという規定をした「先住民族の権利に関する国連宣言」の延長上にある法律であると受けとめてございます。一方では、新法における課題については、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の中で、これは全46条にわたる大変長いものなのですけれども、先住民族の権利の擁護を宣言しているのですが、先住民族の土地ですとか、領域、あるいは資源に関する権利についても、この宣言は規定しておりますけれども、新法ではこれが明記されていないということで、アイヌの方々の生活保障や生活向上などが不十分ではないかという指摘もあるところでございます。しかしながら、不十分とはいいながらも、アイヌの人々を先住民族として認めていることや各種支援を盛り込んだことなど、この法律の施行によりまして、アイヌの人々の誇りが尊重される社会への第一歩として、大きな意義のあるものではないかと考えてございます。２点目のアイヌ民族へのリスペクトといいますか、人権啓発についての質問をいただいております。人権啓発につきましては、市では旭川法務局及び人権擁護委員と連携しながら取り組んでいるところでございまして、人権啓発活動といたしまして、旭川地方法務局では、その活動の強調事項として、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障がいを理由とする偏見や差別をなくそう、そしてアイヌの人々に対する偏見や差別をなくそうなど、17の項目を挙げて、一体的に人権啓発活動として取り組んでいるところでございます。このことから、本市では、より広い意味での人権啓発等に向けて取り組んでいるところであり、今後におきましても、旭川地方法務局及び人権擁護委員における人権に関する取り組みにあわせて、アイヌ民族への偏見や差別の解消を目指しての人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

私からは、アイヌ民族についての質問の２点目のうち、学校教育、社会教育での取り組みについてと３点目の講演会開催の考えについてお答えいたします。初めに、学校教育での取り組みについてですが、本市におけるアイヌ民族についての学習機会としましては、小学校では３・４年生用に作成しました「社会科副読本ふかがわ」の中にアイヌの人々の暮らしについて掲載しているほか、北海道の名づけ親と言われる松浦武四郎の探検日誌から、アイヌ語の地名を含んだ当時の深川の記述などにも触れております。さらに、５年生になりますと、社会科の教科書でアイヌの人々の暮らしに加えて、アイヌ民族の文化について学び、６年生では、江戸幕府とアイヌ民族との交易を中心としたかかわりについて学習しております。また、中学校では、社会科の地理・歴史の分野において、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌ民族の文化や他地域との交易などについて、小学校で学習したことを発展させた内容で学び、加えて公民の分野においては、アイヌ民族への差別についても触れるなど、学習を深めております。次に、社会教育での取り組みについてですが、本市の地名については、アイヌ語に由来するものが数多く残されていることから、市民に地名の由来を周知し、理解を深めていただくため、平成21年に教育委員会でアイヌ語地名を紹介する冊子を作成し、その内容を市のホームページで紹介しているほか、市内や空知管内のアイヌ語地名及びよく使われるアイヌ語の単語を紹介するパネルを作成し、生きがい文化センターの郷土資料館に向かう廊下に展示しております。最後に、３点目のアイヌ民族文化財団との連携による講演会の開催についてですけれども、深川市では、アイヌ伝統文化の保存振興等の事業を行う「アイヌ民族文化財団」の前身であります「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の助成を受けまして、平成20年、21年にアイヌの文化に関する講演会を開催しております。それ以降は開催されていませんが、現在ではアイヌ民族文化財団によって、アイヌ語やアイヌ文化の振興のための各種講座が開設されているほか、アイヌ文化を普及するためにアイヌの歴史、音楽、儀式等の専門的な知識を有するアドバイザーを、希望する５人以上の団体・グループ等に派遣する事業なども行われており、市のかかわりがなくても、講演会や研修会などの開催が可能となっておりますので、希望される団体やアイヌについて知りたいという方々に対しましては、こうしたアイヌ民族文化財団が実施している各種事業の情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。市が積極的にやるべきとのことでありますけれども、教育委員会が開催する各種事業につきましては、社会教育委員でありますとか、生涯学習推進員の方々の意見を聞くとともに、各行事に参加された市民の皆さんから寄せられたアンケートの結果などをもとに、実施時期や開催規模などを検討し、翌年の事業として予算化しているものでありまして、これまではアイヌに関する事業等の要望、意見がなかったことから、開催されていないものでございます。

答弁　教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）

再々質問にお答え申し上げます。アイヌに関する講演会につきましては、現在はアイヌ民族文化財団による、先ほども申し上げましたメニューが用意されておりますので、そうした場合にはそちらを活用いただきまして、市が費用をかけて開催する事業につきましては、ほかからの助成等がない事業に振り向けさせていただければと考えております。

答弁　議会事務局長 伊藤澄男（議会事務局長は2021年3月まで）

先ほど北名市議のほうからの項目４、公共施設のバリアフリー対応についての再質問で、全道他市の状況というところがありました。現在、調査中でございまして、まとまりましたら答弁書で配付させていただきたいと思います。会議規則第65条２、市長その他の関係機関が質疑及び質問に対し直ちに答弁しがたい場合において、答弁書を提出したときは、議長はその写しを議員に配付すると規定されているものでございます。調査次第、会期中に全議員に配付させていただきます。よろしくお願いします。